奥下剛光氏の建設団体仲介疑惑　府政の透明性に深まる懸念

奥下剛光氏“府政仲介”の構図浮上

橋下元知事の私設秘書が“窓口”仲介を働きかけ

前大阪府知事である 橋下徹 氏の元私設秘書、 奥下剛光 氏が、府と建設業者団体の大阪府まちづくり建設協会とのあいだに公的な窓口をつくるよう、府に対して働きかけていたことが明らかになった。これは、協会に加盟する企業のなかに、同氏が関係する政治資金パーティー券のあっせん企業が含まれていたため、利益誘導の可能性を指摘することになっている。

調査によれば、奥下氏は2009年3月18日、当時の府秘書課長を通じて「府の応接窓口の整理について相談」を行った。翌19日に協会からは「中小零細企業の実情を府に伝えたい」との申し入れがあった。府の人権室は対応窓口の整理を決めたものの、実際の応接は実現しなかったと府側が回答している。

しかしながら、問題の根深さは、それだけにとどまらない。協会には、奥下氏があっせんに関与したとされる企業が複数含まれていたのである。

パーティー券をあっせんした企業が府の公共事業を受注

その代表例が、協会加盟企業である喜捨建設株式会社である。喜捨建設は、2008年6月に開催された橋下氏の政治資金パーティーで180万円分のパーティー券購入をあっせんされた企業である。ところがその後、府発注の公共工事を複数受注し、2008年9月から10月にかけて防潮堤や府道工事、さらに2009年にダム関連工事などを含む5件、総額約6億7,784万円という大きな工事を獲得していた。

さらに、別の建設会社もまた、156万円分のパーティー券購入をあっせんされた人物が関係企業の役員として協会に名を連ねていた。こちらの会社も公共工事とのかかわりが深く、実質的な受注実績を持っていた。

こうした構図に対し、党府議団は「協会を通じてあっせん者企業に受注を優遇させる目的で、府との公式窓口をつくろうとした」「実質的には府政の私物化である」と厳しく批判した。協会の一部は、暴力団の資金源の可能性を指摘される建設業者団体の会員を含んでおり、そこに橋下氏の友人企業が関与していたことも問題視された。

“応接窓口”は整備されたが使われず

府の公式説明によれば、人権室は協会と契約局、都市整備部、住宅まちづくり部の合同応接窓口を「整理」する方向で調整を始めたという。ただし、実際に府と協会との直接面談など応接の形はとられなかったとされる。つまり建前上は“窓口整備”という形をとったが、実質的な応接は行われず、便宜供与の実態が表面化することはなかった。

この点について、調査を主導した党府議団の幹部は「府の公共事業受注のために窓口をつくるよう働きかけたものであり、知事の府政私物化とも言える」「部落解放同盟との癒着をうかがわせる重大事案だ」と断じた。

奥下氏の“公私混同”と過去の特別秘書問題

奥下氏は当時、府知事の私設秘書を務めていた人物である。また後に、大阪市長であった橋下氏の特別秘書に採用された。だがこの特別秘書の採用については、業務実態がほとんど確認できなかったという問題が起きていた。市民から住民監査請求が起こされ、勤務実態と出勤簿などが一切確認できなかった。報酬の支払いの停止と返還請求もなされた。

つまり、奥下氏は政治資金のあっせんに関与した企業との“窓口つくり”を行政に働きかけ、自らが行政側の秘書にあるという立場にいた。この構造自体が「公務と私人の境界が曖昧」という批判を免れない。

ただし府は応接を実施しなかったと説明しており、窓口整備が実際に公共事業の受注につながったか、行政上の便宜があったかを示す直接の記録はない。事実として確認できるのは、あっせん企業と公共工事受注企業の重なり、及び応接窓口の調整申請があったという点である。ここに政治と行政、資金提供者との関係のありかたをめぐる重大な問題が浮かび上がっている。

行政の透明性と今後の責任追及

今回の調査で明らかになったのは、ただ単に個別の企業が受注に成功したという話ではない。秘書が仲介して団体と府を“公式な窓口化”しようと動いたという事実がある。もしこのような仕組みが出来上がっていたなら、同様の構造が他にも存在していた可能性を排除できない。

こうした背景を踏まえ、行政の契約や入札がどれほど透明性を保っていたか、また政治家やその周辺の資金提供者との癒着を防ぐ制度が機能していたかについて、改めて厳しい目が向けられるべきです。特に、公共工事の受注を左右する“窓口”を、政治家サイドが介在した形でつくろうとしたことは、公正な自治体行政の根幹を揺るがす問題です。

今後、当時の決定過程や対応文書の公開を求めるとともに、政治家・行政機関の関係の見直しを進める必要があります。