中道・伊佐進一氏が党内融和を要望、公明全員当選で立民出身者7分の1の惨状

中道改革連合の伊佐進一氏(公明党出身)は2月11日、13日投開票で実施される代表選について「一番大きなテーマは党の融和だ。いろいろな思いを持っている人がいる。丁寧に一致団結できることをやってくれる代表が大事だ」と述べ、党内融和を最優先課題に掲げる代表を求めました。

伊佐氏は議員総会後の記者団への取材で、衆院選を振り返り「全員平等で戦わなければいけない。原則全員が小選挙区を持ち、全員が比例復活の可能性を持つのがあるべき姿だ」と語りました。これは、公明党出身者が比例名簿で優遇され、立憲民主党出身者が冷遇された選挙戦への反省とも受け取れる発言です。

公明出身28人全員当選、立民出身は21人

中道改革連合は2月8日の衆院選で、公示前の167議席から49議席へと激減する歴史的惨敗を喫しました。

しかし、公明党出身者は候補全員が当選確実となり、2024年の前回衆院選を上回る28議席を獲得しました。一方、立憲民主党出身者は公明より少ない21議席しか獲得できず、立民から中道に合流した前職144人のうち当選者は7分の1ほどの規模に縮小しました。

この明暗を分けた最大の要因は、比例代表名簿の順位配分です。中道は公明党出身者を全国11ブロックすべての比例代表名簿で1位に搭載するなど優遇し、28人全員が当選しました。伊佐氏も近畿ブロックの4位に搭載され、当選しています。

立憲民主党出身の候補や立憲を支援してきた労働組合の幹部は「公明に比例を譲りすぎた」と執行部を批判しました。落選した玄葉光一郎前衆院副議長は選挙期間中から「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないといけない」と危機感を語っていました。

「公明が全員当選で立民は7分の1って、ひどすぎる」
「全員平等で戦うって、今さら言うか」
「比例1位独占しといて、何が融和だよ」
「立民出身者、怒り心頭だろうな」
「もう分裂しかないんじゃないの」

「前向きに頑張ろう」との声も

伊佐氏は議員総会について「『前向きに頑張ろうという思いを共有するのが大事だ』という発言もあった。もう本当その通りや」と述べ、「旧公明、旧立民など関係なく意見聞いた。フラットな議論が非常に大事だ」と強調しました。

しかし、この発言は裏を返せば、議員総会で旧公明と旧立民の間で対立が表面化したことを示唆しています。伊佐氏が「フラットな議論が非常に大事だ」と強調せざるを得なかったのは、実際には議論がフラットではなかったからでしょう。

中道は11日の議員総会で、代表選を12日告示、13日投開票の日程で行うと決めました。当初、執行部は立候補に10人の推薦人が必要としていましたが、総会で「多すぎる」との意見が出て不要になりました。決選投票も実施せず、1回の投票で過半数に満たなくても首位の候補を代表に選出することになりました。

これらのルール変更は、少数派となった立憲民主党出身者への配慮とも受け取れます。推薦人10人という要件では、立民出身者が21人しかいない中で立候補のハードルが高すぎるという批判があったためです。

立民出身の小川氏と階氏が出馬表明

議員総会後、立憲民主党出身の小川淳也氏(54、香川1区)と階猛氏(59、岩手1区)が代表選に立候補する意向を表明しました。

立民で幹事長を務めた小川氏は「一番厳しく過酷な時こそ、火中の栗と言われるものを自ら拾いたい」と強調し、原発や安全保障などの基本政策について「党の考え方をより具体的なものにしたい」と述べました。

元総務政務官の階氏は「党の方向性自体は間違っていないが、準備が不十分だった」と指摘し、「これから基礎をしっかりつくり直し、国会で存在感を示し、国民の支持が集まるよう全力を尽くしたい」と語りました。

一方、党内に推す声のあった立民元代表の泉健太氏は記者団に「私自身は機が熟していない。党を立て直したいという思いを持った仲間がいたので、そういった声も尊重したい」と述べ、不出馬の意向を明らかにしました。

公明党出身者は代表選への出馬を見送る方向で調整しています。28議席を獲得した公明党出身者が代表選に出馬すれば、21議席の立民出身者との対立が決定的になり、党分裂は避けられないという判断があるとみられます。

野田氏「何万回頭を下げてもわびようがない」

野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は11日の議員総会で、衆院選惨敗の責任を取って辞任する考えを重ねて示しました。

野田氏は「痛恨の極みであり、何万回頭を下げてもわびようがない」と陳謝し、「これも苦しい道です。困難な道かもしれませんが、覚悟を持って手を挙げてくださる方が出てくれば大変ありがたい」と述べました。

野田氏は別の場面で「次期衆院選では小選挙区で敗北しても比例代表で復活できるようにする」と述べており、今回の選挙での比例配分の失敗を認めています。

斉藤氏は9日の記者会見で「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが(比例)票は半分で、野党第1党だった」と強調しました。公明側の比例優遇のあり方について「どうすれば議席の最大化を図れるかという観点から協議を進めたい」と述べ、次回選挙では比例配分を見直す考えを示唆しています。

「1+1が2になるどころか…」

中道改革連合は1月16日に設立届け出がなされ、1月27日公示、2月8日投開票の衆院選に臨みました。結党からわずか3週間弱での選挙戦でした。

東京新聞は「『1+1が2になるどころか…』中道結党から3週間弱で空中分解の危機に」と報じ、立憲民主党と公明党の足し算が機能しなかったことを指摘しています。

中道は立候補者236人のうち当選できた割合は20.7%にとどまり、野党第1党の座を国民民主党(52議席)に奪われる可能性も出てきています(中道は49議席)。

北海道では1勝11敗、愛知では16選挙区で全敗に終わり、「民主王国」と言われた地域でも自民党に議席を奪われました。中道と国民民主党が46選挙区で競合した結果、いずれも共倒れに終わり自民党に敗北を喫したことも、惨敗の一因となりました。

読売新聞の試算では、中道と国民の候補の得票を足すと15選挙区で自民候補に勝利していました。15選挙区は、自民が全勝した東京、神奈川の首都圏がほとんどを占めました。

13日の代表選で選ばれる新代表は、党内融和を図りながら、次期衆院選に向けて立て直しを図る極めて困難な役割を担うことになります。伊佐氏が求める「党の融和」が実現できるかどうかが、中道改革連合の存続を左右することになるでしょう。