公明党伊佐進一前議員が薛剣総領事に苦言「相手国への敬意なく話できず」日中外交経験者が厳しく批判

公明党からも厳しい声

伊佐進一前衆院議員が中国総領事に苦言「相手国への敬意がないと話ができません」

中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相氏への暴言投稿問題で、公明党の伊佐進一前衆議院議員氏が2025年11月10日、厳しい苦言を呈しました。長年日中関係に携わってきた経験を踏まえ、「薛剣さんとは長い付き合いですが」と前置きしながらも、「これは単なる誹謗中傷です」と断じ、外交における基本的な姿勢の欠如を強く批判しました。

この問題では与野党を問わず批判の声が上がっていますが、特に日中関係に深く関わってきた公明党関係者からの苦言は、中国側にとって大きな衝撃となっています。伊佐氏の発言は、外交の現場を知る専門家の視点から、今回の暴言投稿がいかに外交常識を逸脱したものであるかを浮き彫りにしています。

外交経験者が見た薛剣氏の問題発言

伊佐氏は自身のX（旧ツイッター）で「公明党で日中関係に携わってきた者としても、強く抗議申し上げます」と明確な立場を示しました。薛剣氏との個人的な関係を認めながらも、「公明党関係者として言わせていただきます」として、政治的責任を持って厳しい批判を展開しています。

伊佐氏は「日中に意見の相違があれど、激しいつばぜり合いを重ねながら、それぞれの国益のためにギリギリの決着点を探る。これが、私も北京で体験してきたリアリズムの外交でした」と振り返り、真摯な外交姿勢の重要性を強調しました。

「外交官が個人的な感情をSNSに投稿するなんて信じられない」
「殺人予告や宣戦布告と捉えられても仕方ない内容。こんなのを抗議だけで終わらすな！」
「中国政府はきちんと総領事を管理できないのか」
「公明党の人まで批判するなんて、よほど酷い内容だったんだな」
「外交は相手への敬意から始まる。当然のことを言っている」

科学技術担当書記官としての中国経験

伊佐氏は2007年から3年間、科学技術担当の書記官として在中国日本大使館に駐在した経験を持ちます。科学技術庁（現・文部科学省）時代の豊富な外交経験から、台頭する中国の技術を分析した著書も執筆しており、日中関係の専門家として高い見識を有しています。

東京大学工学部航空宇宙工学科卒業後、1997年に科学技術庁に入庁し、宇宙開発政策にも携わった経歴を持つ伊佐氏は、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を陰で支えた実績もあります。このような技術分野での国際協力の重要性を理解している立場からも、今回の薛剣氏の暴言は看過できないものでした。

在中国大使館での勤務中、伊佐氏は地球温暖化対策の共同研究で日中間の合意を取り付けるなど、実務的な外交成果を上げてきました。中国国家が定める中国語検定の最上級も取得しており、言語面でも深いコミュニケーションが可能な立場にあります。

公明党の日中外交スタンスと今回の批判

公明党は従来から日中友好を重視する立場を取ってきましたが、それは決して中国の不適切な行動を容認することを意味しません。伊佐氏の厳しい批判は、真の友好関係は相互尊重に基づくものであり、一方的な脅迫や暴言は許されないという明確なメッセージです。

伊佐氏は今回の投稿について「さまざまな感情があれど、相手国への敬意がないと話ができません」と指摘し、外交の基本原則を薛剣氏が理解していないことを厳しく批判しました。この発言は、長年の外交経験に基づく重みのある指摘として受け止められています。

公明党は これまでも中国との建設的な対話を重視してきましたが、それは日本の国益を損なう形での妥協を意味するものではありません。今回の伊佐氏の発言は、公明党が毅然とした外交姿勢を維持していることを示しており、中国側に対する強いメッセージとなっています。

外交常識を逸脱した薛剣氏の行動パターン

薛剣氏は今回が初めての問題発言ではありません。2024年10月の衆議院選挙期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉を行いました。さらに2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と暴言を吐くなど、外交官としての品位を疑われる発言を繰り返してきました。

これらの一連の問題行動に対し、伊佐氏のような日中関係の専門家からも厳しい批判が出ることは、薛剣氏の行動が外交常識を完全に逸脱していることを物語っています。外交は感情ではなく理性に基づく国益の追求であり、個人的な怒りをSNSに投稿することは外交官として失格と言わざるを得ません。

政府の対応と国際的な批判

木原稔官房長官氏は10日の記者会見で薛剣氏の投稿について「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と批判し、中国側に強く抗議したことを明らかにしました。しかし、多くの専門家が指摘するように、単なる抗議では不十分であり、ペルソナノングラータ（好ましくない人物）として国外追放を求める声が高まっています。

国際社会でも今回の問題は注目されており、グラス駐日米大使氏は「高市首相と日本国民を脅迫している」と厳しく批判しています。外交官による一国の首相への脅迫的発言は国際法上も重大な問題であり、日本政府にはより毅然とした対応が求められています。

伊佐氏のような外交経験者からの批判は、この問題が単なる政治的な対立を超えた外交の根本原則に関わる重要な問題であることを示しています。相手国への敬意なくして真の外交は成り立たないという基本原則を、薛剣氏は完全に無視したと言わざるを得ません。

今回の問題を通じて、中国側には外交官の基本的な資質と品格の重要性を改めて認識してもらう必要があります。日中両国の長期的な友好関係のためにも、このような外交常識を逸脱した行為は二度と繰り返されてはなりません。