岩屋外相に問われる責任感　「南京記念館に子どもを送るのか」維新・西田氏が厳しく批判

「子どもを中国へ行かせるのか」―南京記念館問題で西田氏が警鐘　岩屋外相は楽観姿勢崩さず

中国・南京に存在する「南京大虐殺記念館」などに関連し、日本政府が中国との修学旅行相互受け入れを進めていることに疑問の声が上がっている。18日の衆院外務委員会では、日本維新の会・西田薫議員が政府の対応を厳しく追及したが、岩屋毅外相は「見解を異にする」と応じるにとどまり、問題の本質から目を逸らすような姿勢を見せた。

西田議員の指摘：「自虐史観を植え付ける場所に子どもを行かせるのか」

西田氏は委員会で、中国政府が一方的に「30万人が犠牲になった」と主張している南京事件について取り上げ、「記念館の横の壁にも『30万』と掲げられている」と指摘。「日本政府と明らかに見解が異なる施設に、純真な子どもたちを行かせてはならない」と強く訴えた。

また、西田氏は昨年12月に南京事件から87年を迎えた際、日本人学校が休校措置やオンライン授業に切り替えた事例を挙げ、「現地の治安や反日感情を考慮しても、修学旅行先としてふさわしくない」と問題提起した。

岩屋外相の対応：懸念を軽視する姿勢が露呈

しかし、岩屋外相の答弁は終始及び腰だった。「若い人がお互いの国に行ってみて理解が深まる」との抽象的な発言に終始し、記念館への訪問に関しても「この5年で行ったという情報は入っていない」と曖昧なデータを示すにとどまった。

さらに岩屋氏は「中国を見てみたいという学校があれば、外務省として支援する」と述べたが、安全保障上のリスクや偏った歴史教育の問題について、明確な対策を語ることはなかった。

「理解促進」よりも現実を見るべき

相互理解を名目にした国際交流は重要だが、そのために日本の子どもたちが政治的プロパガンダの温床ともいえる施設に触れるリスクを放置していいのか。外務大臣として国民の安全と教育環境に対する責任を持つ岩屋氏が、西田氏の具体的な懸念に誠実に向き合わず、「見解の相違」という言葉で済ませる姿勢には疑問の声が広がっている。

政府は「思考停止」を脱するべき

歴史認識の違いを抱えたまま交流を推進することは、将来の禍根にもなりかねない。日本政府は「中国が危険とは言っていないから行かせる」ではなく、「子どもたちを行かせるに足る安全と教育の環境があるのか」という本質的な判断基準を持つべきだ。

国益や教育の観点からも、今のままの楽観的な対中外交では、日本の若い世代が無防備なまま海外に送り出されかねない。岩屋外相の姿勢には、国民の間でも「無責任だ」との声が強まりそうだ。