維新梅村聡税調会長が高校生扶養控除縮小に慎重論、党内大勢で「子育て楽になってない」と批判

維新梅村税調会長「子育て楽になってない」高校生扶養控除縮小に慎重論、租特見直しも指摘

日本維新の会の梅村聡税制調査会長氏が2025年12月10日、産経新聞などのインタビューに応じ、2026年度税制改正をめぐる高校生年代（16～18歳）の扶養控除縮小案について、党内で「極めて慎重であるべきという意見が大勢を占めている」との認識を示しました。同氏は「少子化が進む中、所得に比例して子育てが楽になっているわけではない」と強調し、児童手当拡充だけでは子育て世帯の負担軽減につながらないとの見解を明らかにしました。

維新党内で慎重論が大勢占める

高校生年代の扶養控除は現在、所得税は38万円、住民税は33万円を差し引く制度となっています。政府は2024年10月に児童手当の支給対象を高校生年代にも拡大したことを受け、控除の縮小を検討していますが、実質的な増税となるため議論が分かれています。

維新側は吉村代表が控除の縮小に反対する意向を示していることが報じられており、梅村税調会長の発言は党としての統一見解を示したものと見られます。維新は自民・公明との連立政権に参加しており、税制改正論議でのキャスティングボートを握る立場にあります。

「少子化なのに高校生世代への控除削るって、本当に子育て支援する気あるの？」
「維新が反対してくれるなら助かる。教育費のピークなのに増税はおかしい」
「児童手当年12万円もらっても、控除削られたら結局負担増じゃない」
「梅村さんの言う通り、所得関係なく子育ては大変。控除縮小は筋が通らない」
「吉村代表も反対してるし、維新が頑張ってくれることに期待している」

租税特別措置の効果検証不足を批判

梅村氏はインタビューで租税特別措置（租特）の見直しについても言及しました。企業の研究開発費の一定割合を税額控除できる研究開発税制や、従業員の給与増加額の一部を税額控除できる賃上げ促進税制が見直し候補となっています。

梅村氏は「十分に効果検証されないまま続けられてきた」と指摘し、研究開発税制については「節税ではなく、研究開発が進んで所得が伸び、企業に担税力をつけてもらうことが必要だ」との見解を示しました。これは税制優遇措置が本来の政策目的を果たしているかどうかの厳格な検証を求めるものです。

自民と維新の連立合意には租税特別措置の見直しも含まれており、梅村氏の発言は連立協議で合意した内容を具体化する方針を示したものです。

維新初の税調会長として「生活者目線」を強調

梅村氏は1975年生まれの医師出身の政治家で、2024年10月の衆院選で参議院から衆議院に転身しました。維新が連立政権入りしたことで初めて設置された同党の税制調査会のトップに就任し、「全体の税制がどうあるべきかを先入観なく議論することを最も心掛けてきた」と語りました。

維新は2025年10月の連立政権入り直後、ガソリン税の暫定税率廃止に合意するなど、従来の税制の枠組みにとらわれない政策を打ち出してきました。梅村氏は最終局面を迎える税調の議論について「生活者、消費者の側に立った税制を目指す」と意気込みを語りました。

この発言の背景には、扶養控除縮小が高所得世帯により大きな負担となる一方で、低〜中所得世帯には児童手当の恩恵が相対的に大きいという制度設計への疑問があると見られます。維新が「生活者目線」を掲げる以上、単純な財源論ではなく家計への実質的な影響を重視する姿勢を鮮明にしたと言えるでしょう。

税制改正大綱の決定は12月中旬に予定されており、維新の慎重論が最終的にどこまで反映されるかが注目されます。