梅村聡税調会長が防衛増税で党内賛否両論と苦悩、維新の参院選減税公約との矛盾が深刻化

参院選の民意無視

梅村聡税調会長氏が防衛増税に苦悩、維新内部の賛否両論が示す減税公約との深刻な矛盾

日本維新の会の梅村聡税調会長氏が2025年1月5日、政府・自民党の防衛増税方針について党内協議を行い、「賛否両論が出た」と明かしました。維新が参院選で掲げた「増税ではなく行財政改革で防衛財源を確保する」との公約と真っ向から対立する防衛増税に、党内で深刻な意見対立が生じています。

国防の重要性は国民も理解していますが、参院選で示された民意は明確に「減税」でした。防衛のためとはいえ安易な増税に走る前に、膨大な少子化対策費、企業へのバラマキ、海外支援という無駄な支出を徹底的に見直すべきです。

梅村税調会長氏の苦悩する姿勢

梅村聡税調会長氏は「防衛費に関しては賛否両論が出ました。国民の皆さんにどう理解してもらうか。そこが非常に大事なところだと、そういう意見もありました」と語り、党内の深刻な対立を認めました。

梅村税調会長氏は1975年大阪府堺市生まれの医師出身の政治家で、大阪大学医学部卒業後、大阪大学第2内科で診療に従事した経歴を持ちます。医療現場で国民生活の実態を知る立場から、安易な増税への懸念を抱いているのは当然です。

自民税調の小野寺五典会長は2027年1月から増税するという党の意見を提示、維新の梅村聡税調会長は党内に賛否の声があることを伝えたことが明らかになっており、梅村税調会長氏が党内の慎重論を代弁していることがわかります。

「防衛は大事だが、まずは無駄遣いをやめてからにしてほしい」
「参院選で減税を約束したのに、なぜ増税の話になるのか」
「少子化対策に何十兆円もかけるより防衛費の方が大事だろう」
「企業へのバラマキをやめれば防衛費は十分確保できるはず」
「海外にお金を配る余裕があるなら国防に回すべきだ」

参院選公約との深刻な矛盾

最も深刻な問題は、維新が参院選で掲げた公約との明白な矛盾です。維新は夏の参議院選挙などで防衛費増額の財源は増税ではなく、外為特会の活用や行財政改革などによって確保すると主張していました。

党内議論では「これまでの主張との整合性をどう考えていくのか」などと反対意見が出たことが明らかになっており、公約違反への強い懸念が示されています。

参院選で国民が維新に投票した最大の理由は、自民党の増税路線に対する明確な対案を期待したからです。それにもかかわらず、連立政権入り後に防衛増税を容認するような姿勢を見せることは、有権者への明確な裏切り行為です。

無駄な支出の聖域化こそ問題

一方で党内には「国際情勢が変わってきている」「確実に確保するために国民に負担をお願いするべきではないか」などと賛成する意見もあったとされますが、これは本質を見誤った議論です。

国防の重要性は誰も否定していません。しかし、防衛財源確保の前に徹底的に見直すべき支出が山積みです。特に以下の3つの分野は、即座に削減すべき無駄の温床です。

まず少子化対策という名の利権バラマキです。政府は2024年度から子育て支援金制度を開始し、年間1兆円を超える巨額予算を投入していますが、その効果は極めて疑問視されています。本当に少子化対策が必要なら、減税と規制緩和による経済活性化の方がはるかに効果的です。

次に企業への過度な補助金です。政府は脱炭素化支援、DX推進、半導体産業育成などの美名の下で、年間数兆円規模の企業支援を行っています。これらの多くは既得権益の温存と大企業優遇に過ぎません。

さらにODAをはじめとする海外支援も大幅に見直すべきです。日本が財政危機に直面する中で、年間1兆円を超える海外支援を続ける余裕などありません。

真の愛国心は国民負担軽減から

梅村税調会長氏は、これらの意見を自民党側に伝えるとして最終的には一任を取り付けましたが、ここで維新の真価が問われます。

真の愛国心とは、国民に新たな負担を押し付けることではなく、既存の無駄を徹底的に削って国防費を捻出することです。参院選で減税を約束した政党として、その公約を貫く責務があります。

政府は2027年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、1兆円強を確保する計画ですが、この1兆円は既存予算の組み替えで十分確保可能な金額です。

梅村税調会長氏には、医師として国民生活の実態を知る立場から、安易な増税路線に毅然として反対してもらいたいものです。参院選の民意を尊重し、減税公約を守り抜くことこそが、維新の存在意義なのです。

防衛力強化は必要ですが、それを国民負担増で実現しようとする発想こそが、既得権益にまみれた古い政治の発想です。本当の政治改革とは、聖域なき歳出削減によって防衛財源を確保することに他なりません。