清水忠史の活動・発言など

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最低賃金1500円「待ったなし」　共産党大阪府議団と清水氏が賃上げと中小企業支援を要請

2025-06-24

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最低賃金1500円は「待ったなし」　共産党大阪府議団と清水予定候補が知事に要請物価高騰と生活困窮が広がる中、日本共産党大阪府議団の石川多枝団長と、参院大阪選挙区の予定候補である清水ただし氏が6月24日、大阪府の吉村洋文知事および志村幸久大阪労働局長宛てに、賃上げの実現と中小企業支援に関する重点要望を提出し、府庁内で懇談を行った。この要望書は、最低賃金の引き上げを柱に、ケア労働者の待遇改善や、社会保険料の減免措置などを国と自治体に求める内容で構成されており、「大阪の労働環境の現実を直視した提案」として注目を集めている。大阪こそ最低賃金引き上げの焦点に石川氏らは、物価上昇が家計を直撃するなか、非正規雇用の割合が高く、中小企業比率も大きい大阪でこそ、最低賃金の引き上げが急務だと指摘した。現在の大阪府の最低賃金は時給1,064円であり、年収換算すれば約200万円前後にとどまる。これは単身で生活するのも難しい水準であり、共産党側は「最低でも1,500円以上」が必要だと訴える。さらに要望書には、賃上げを実行する中小企業に対し、社会保険料の減免や助成制度を整備するよう求める内容が盛り込まれた。単なる“義務化”ではなく、支援をセットにした施策でなければ、現実的な改善は困難だという認識が共有された。 > 「月収17万で生活できるかって話。1,500円でもまだギリギリ」 > 「最低賃金あげろ、って叫ぶだけじゃなくて企業側の支援もセットなのは現実的」 > 「非正規率が高い大阪でこそ本気の賃金改革を」 > 「東京だけ時給上がって地方は据え置き、もう限界」 > 「賃金が上がらないのに税金や物価ばかり上がる国って何？」 SNS上でも、共産党の要望内容に一定の共感が広がっており、特に低所得層や非正規雇用の現場から「最低賃金1,500円」という数字が切実な声として受け止められている。ケア労働者の待遇改善も焦点に今回の要望では、介護や保育など、いわゆる「ケア労働」に従事する職員の賃上げや、労働条件の改善も強調された。石川団長は「キャリアアップ助成金の底上げが必要だ」と述べ、慢性的な人手不足と低賃金に苦しむケア現場の実情を訴えた。特に女性比率の高いこれらの職種では、賃金水準が全体の平均よりも著しく低く、待遇改善なしには人材確保も難しい状況が続いている。にもかかわらず、国の政策対応は限定的であり、自治体が主体的に支援に乗り出す必要性が強まっている。 > 「福祉の現場に人が来ない理由、みんな知ってるよね。賃金が低すぎる」 > 「ケア労働って“誰かの生活を支える仕事”なのに、報酬が低すぎる」 > 「給付金とかより、安定した高い給料が必要」 > 「一時的なボーナスじゃ人は定着しない。当たり前のことをしてほしい」こうした声は、現場の切実さを裏打ちするものでもあり、賃金政策の再設計が強く求められている。インボイス・消費税廃止も要請　「減税で底上げを」清水氏と石川氏は、国への働きかけとして「消費税を5％に緊急引き下げること」「インボイス制度を廃止すること」も強く求めた。これは、単なる賃上げだけではなく、可処分所得の底上げや、零細事業者の事業継続支援をセットで行うべきという主張だ。特にインボイス制度については、「複雑な事務負担が増え、免税事業者が淘汰される」といった現場からの不安が根強く、小規模事業者ほど影響が大きい。今回の要望では、府としても国に対してインボイス廃止を明確に求める立場を取るよう迫った。また、大阪府に対しては、光熱費や家賃などの固定費増加分を補助する制度の創設も要望されており、中小企業の生存そのものを守る政策としての意味合いも強い。政治の優先順位を「生活者」に戻すとき清水氏は「最低賃金1,500円は待ったなし。現場の労働者と中小企業の苦しみを直視してほしい」と訴えた。政治の言葉が空疎になりがちな昨今、数字と現場の声を根拠にした訴えは、参加者からも真剣な共感を呼んだ。最賃1500円、消費税5％、インボイス廃止――これらは単なるスローガンではなく、「生活が成り立つ社会」の最低ラインを示す警告でもある。物価だけが上がり、給料は据え置かれ、増税と制度改悪が続くなら、いずれ国全体が“労働拒否”に傾きかねない。今、政治に問われているのは「誰を守るのか」という価値判断だ。

消費税一律5％減税が「最も効果的」　共産・清水氏が若者と語る　学費ゼロや最賃1500円も訴え

2025-06-21

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「消費税減税が最も効果的」　共産・清水氏が若者と語る　学費ゼロや最低賃金1500円も訴え 7月の参院選を前に、若者世代への政策発信が加速する中、日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は6月21日、大阪民主青年同盟府委員会が主催する「大阪青年学生決起集会」にオンラインで参加し、若者たちと直接トークを交わした。集会では、物価高騰、学費、最低賃金、消費税といった切実なテーマが取り上げられ、清水氏は共産党の政策を丁寧に説明しながら、「暮らしの再建には消費税減税が最も即効性がある」と力を込めた。高すぎる学費、食費、家計の不安…若者の現実が次々とトークでは、学生や若年労働者が直面する現実が率直に語られた。「学費が重すぎてバイト漬けの日々。本来の学びができない」「お米も高くなって、食費の節約が限界」「学童保育の現場が人手不足で、子どもたちにしわ寄せが来ている」――そんな声に対し、清水氏は次のように答えた。「学費ゼロを目指すのが私たちの立場です。ドイツなどでは大学無償化がすでに実現しており、日本でも不可能ではありません。農業については、予算を増やして米価を下支えし、安心して生産できる仕組みが必要です。そして、子育てや学童保育を支える人材の待遇改善も急務です」清水氏はまた、最低賃金についても「大阪の物価水準を考えれば、時給1500円以下では生活が成り立たない」と述べ、中小企業支援とセットで引き上げを実現する必要性を強調した。 > 「若者の悩みに正面から答えてたのが良かった」 > 「清水さん、ただの理想論じゃなくて数字と根拠があった」 > 「時給1500円、早く実現して…バイトだけで暮らせるようにして」 > 「家賃と食費でほぼ消える生活、ほんましんどい」 > 「米も高くなってて笑えない。農家支援してって本気で思う」こうしたSNSでの反応からも、若者たちが今の政治に対して「無関心」なのではなく、「具体的な支援策を求めている」ことが浮かび上がっている。消費税は「生活に直撃」　一律5％減税がもっとも効果的注目を集めたのは、消費税減税に関する清水氏の主張だった。「物価高に苦しむ国民生活を考えると、最も効果があるのは一律5％への消費税減税です。食料品や日用品など、日々の支出に直結する税金を下げることで、すぐに家計の助けになります」また財源についても、「軍事費や万博・カジノ関連の巨額予算を削れば十分に賄える」と指摘し、「くらし、福祉、教育を最優先にすべき」と明言した。さらに「一律減税で制度もシンプルになり、低所得層ほど恩恵が大きくなる。いまこそ、税の使い方を根本から問い直すべき時です」と語った。 > 「5％減税って、やっぱり一番現実的にありがたい」 > 「軍事費より生活。これ言ってくれるだけでも応援したくなる」 > 「消費税って払ってる実感ないけど、引かれるとすごく分かるんだよね」 > 「カジノより食費！共感しかない」 > 「共産党って言うと構えるけど、言ってることはまとも」若者たちのリアクションは多様ながらも、消費税減税への関心と期待は確実に高まっている。 10万票へ若者主導の波を　SNSで広がる支持の輪集会では、日本民主青年同盟大阪府委員会の今泉和幸書記長があいさつし、「大阪で若者から10万票の支持を集めよう」と呼びかけた。SNSを中心とした情報発信を強化し、選挙戦を「若者の声で動かす」方針だ。同盟府委員長の園部真拓氏も、「政治は変えられる。要求を実現するチャンスだ」と語り、選挙戦を通じて生活のリアルな要求を可視化し、政策に反映させる運動を提起した。清水氏も最後に、「ジェンダー平等、差別のない社会をつくるためにも、若い皆さんの力が必要です。一緒に未来を変えていきましょう」と訴えた。政治への信頼を失いがちな若者世代にとって、こうした場での対話と政策提示が新たな希望の種となるかどうか。消費税、学費、賃金、農業――いずれも「誰かの問題」ではなく、「すぐ隣にある自分の問題」である。

清水ただし氏が大阪で訴え「政治に声を届ける」　消費税減税・家計支援を主張

2025-06-13

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「暮らしの声を国会に」清水氏が現場からの政治変革を訴え 7月の参議院選挙に向けて、近畿2府4県の日本共産党と後援会が6月13日、一斉街頭宣伝を展開した。大阪府貝塚市・南海貝塚駅前では、参院大阪選挙区予定候補の清水ただし氏が登壇し、「政治に声を届ける仕事を、今度は参議院で果たしたい」と力強く訴えた。清水氏は、宮本岳志前衆院議員や小谷真章市議、地元後援会と共にマイクを握り、駅前を行き交う市民に次々と政策を語りかけた。「高すぎる学費の引き下げ」「消費税5％への減税と将来的な廃止」「インボイス制度の即時撤廃」など、生活に密着した訴えが続くなか、ビラや『しんぶん赤旗』日曜版の見本紙が次々と手に取られていった。「現金給付より減税と安心を」清水氏の一貫した主張清水氏は演説の中で、現金給付に頼る経済対策ではなく、消費税の減税によって根本的な生活の底上げを図るべきだと主張。「減税こそ最大の景気対策。家計に直接届く確かな支援が必要だ」と語り、聴衆に「一緒に声を上げて政治を変えよう」と呼びかけた。 >減税より現金配ればいいって？　一時しのぎでは何も変わらない。暮らしを支える継続的な仕組みこそ必要ですと語る清水氏の口調は熱を帯び、道行く市民の足を止めさせた。さらに、「カジノより医療・介護を」「あらゆる差別を許さない社会へ」などの訴えには、多くの市民がうなずき、共感を示した。特にインボイス制度については、「フリーランスが食えなくなる制度を即刻やめさせよう」と語りかけると、若者や保護者らが反応を示した。「TikTokでも政治を語る」若者への接点も模索清水氏は通学中の高校生に向けて「TikTokもやってます、ぜひフォローして」と呼びかけ、若い世代に対しても積極的な情報発信をアピールした。演説では「戦闘機より学校の先生を」「ミサイルより子どもたちの未来を」というフレーズも飛び出し、教育現場の充実を求める声に多くの共感が集まった。「助成金を受け取らない政党を増やそう」市民の声も演説を聞いていた68歳の男性は、こう語った。 >政党助成金の問題やコメ不足など、今の政治はどこを向いているのかわからない。自分たちの声を代弁してくれるのは、税金を一円も受け取らず活動している共産党だけじゃないかこの男性のように、「私たちの声を届けてくれる存在」として共産党に期待する声は根強い。ネットでも清水氏の訴えに共感の声 SNS上でも、清水氏の活動報告が広がり、共感の投稿が目立った。 > 「TikTokで政策を知れるのはありがたい。清水さん、話が分かりやすい」 > 「消費税の減税とインボイス廃止、まさに今必要な政策だと思う」 > 「給付金配って終わりじゃ意味ない。減税こそ生活支援」 > 「政党助成金を受け取らないって、もっと知られるべき」 > 「カジノより医療、ミサイルより先生――言ってることが正論すぎる」参院選に向け、街頭で、ネットで、そして地域で支持を広げる清水氏の動きに、注目が集まりつつある。

清水ただし氏が大阪で訴え「カジノより福祉に」参院選で暮らし守る政治の実現を

2025-06-08

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清水ただし氏「カジノよりも暮らし・福祉を」地元大阪で力強く訴え 7月の参院選を目前に控え、日本共産党の清水ただし氏が8日、大阪府泉佐野市で街頭演説を行い、自身の選挙区である大阪選挙区からの立候補に向け、力強く決意を語った。集まった市民を前に、清水氏は「今の大阪に本当に必要なのは、カジノではなく、暮らしを支える政治だ」と訴え、会場には大きな拍手が響いた。清水氏は、大阪の地元課題に根ざした政策を次々と提示。高すぎる学費、奨学金返済に苦しむ若者たち、米不足や物価高で逼迫する家計など、生活の具体的な課題に即した言葉で聴衆に語りかけた。 > 「奨学金返済の苦労をわかってくれる政治家って少ない。清水さんには共感できる」 > 「“カジノより福祉”って当たり前のことを当たり前に言ってくれてうれしい」 > 「物価の話をちゃんとしてくれる候補は貴重」 SNS上でも、現場の声に丁寧に向き合う清水氏の姿勢に、若い世代や子育て世帯からの支持が広がっている。「カジノの街より、安心の街を」維新政治に対抗姿勢清水氏が特に強調したのは、維新の会が推進する大阪のカジノ計画への明確な反対姿勢だった。「ギャンブルで地域経済を立て直すという発想そのものが時代遅れだ。税金は博打に使うのではなく、医療・教育・子育てに使うべき」ときっぱり。共産党はこれまでも一貫してカジノ誘致に反対してきたが、清水氏の演説は、地元大阪の市民が感じる不安に直結するもので、まさに“現場感覚”に裏打ちされた訴えとなった。加えて、共産党が参院選で掲げる消費税5％減税の提案や、教育費の負担軽減、給食費の無償化などの政策にも触れ、「どれも実現可能な、具体的で現実的な対策です。これが“本当の暮らし優先政治”です」と力を込めた。若者や市民の声をすくい上げた演説会清水氏の演説会では、参加者から直接質問を受ける場面も設けられた。「高学費をどうにかしてほしい」「米が高くて困っている」「自由な時間がまったくない」といった市民の声に対し、清水氏は一つひとつ丁寧に答えながら、共産党がめざす“未来社会像”についても語った。「誰もが“働きすぎずに、自分の人生を大切にできる社会”を目指したい。それが私の原点です」と語る清水氏の言葉に、多くの聴衆がうなずいていた。 > 「“自由な時間”を大事にしてくれる政治家、ほかにいない」 > 「税金の使い道を真剣に考えてるのが伝わってきた」 > 「こういう候補が増えたら、政治も変わる気がする」その場で「戦争は絶対イヤだ」と話し、共産党への入党を決意した人もいたという。共感がそのまま行動に結びつく――そんな空気が演説会全体を包んでいた。「比例も選挙区も共産党」清水氏が二重の支援呼びかけ演説の締めくくりに、清水氏はこう呼びかけた。「比例代表では日本共産党、そして大阪選挙区では清水ただしへの一票を。2票ともに私たちの手で、未来を選び取ってほしい」と。大阪の政治に根を張り、維新政治とは異なる道を真っ向から掲げる清水氏の存在は、今の選挙戦において極めて鮮明な対立軸となっている。 7月の参院選は、大阪における「暮らし優先の政治」か「開発とギャンブルの政治」かを選ぶ選挙でもある。清水ただし氏の訴えは、その選択の本質を、誰にでもわかる言葉で、まっすぐに届けていた。

コメ不足深刻化で価格高騰　“農業は社会共通資本” 清水氏が国の責任追及

2025-05-30

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コメ不足深刻化　国が責任持って農業支援を参院大阪選挙区の予定候補である清水ただし氏（日本共産党）は5月30日、大阪府岸和田市にあるJAいずみのを訪問し、コメ不足や価格高騰への対応について意見交換を行った。懇談には日本共産党の岸田厚市議も同席し、農業を取り巻く現状や課題について率直なやり取りが交わされた。 JA側は、現在のコメ不足は単なる一過性の問題ではなく、備蓄米が底を突きかけている状況を踏まえ、農業を「社会共通資本」として位置づけ、国がその責任をしっかり果たすべきだと訴えた。農業の安定が食の安全保障に直結するという視点から、国による積極的な支援の必要性が改めて浮き彫りになった。若者の農業参入支援が急務懇談では、若者の新規就農に関する課題も話題となった。JA側は、「意欲があっても生活が成り立たなければ農業は続けられない」として、農業者の所得安定を確保するために、国による直接的な支援策、特に所得補償の導入が不可欠だと強調した。清水氏はこれに同意し、「欧州では農業者の所得の7割近くを国の補助が占めている。日本でも同様の制度を取り入れ、農業が成り立つ仕組みを整えるべきだ」と語った。少子高齢化が進む中、次世代の担い手を育てるためには、安定した収入と将来の見通しが欠かせないとの認識が共有された。備蓄米の活用と政府対応への不信コメの高騰に対して政府は備蓄米を市場に放出する対応をとっているが、その効果には疑問の声も多い。JA関係者の間でも、「米価抑制を目的とした備蓄米放出が、現場に届くまでに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。 3月には政府が21万トンの備蓄米を放出したが、実際に小売店に届いたのはそのわずか数％にとどまり、消費者の不満が高まった。流通の仕組みにもメスを入れなければ、こうした施策は机上の空論に終わりかねない。コメ不足の構造的要因に目を向けよ現在のコメ不足には気候変動による不作だけでなく、観光需要の増加や農業従事者の減少といった複合的な要因がある。長年続いた減反政策の影響や、担い手不足、農地の高齢化・放棄といった構造的な課題が根底にあり、目先の価格対策だけでは限界がある。農業は国の基盤であり、今後の人口減少時代においても、食料安全保障の中核として重要性は増すばかりだ。持続可能な農業政策を構築するために、国が積極的に前に出る必要がある。ネット上でも国の対応に不満噴出 SNS上では、今回の問題に対する関心が非常に高く、多くの声が寄せられている。 > 「政府はコメ不足を軽く見すぎ。庶民の食卓が直撃されているのに反応が遅い」 > 「スーパーに行っても、安いコメが本当に消えてる。備蓄米ってどこ行ったの？」 > 「若者が農業に夢を持てないのが一番の問題。収入の見通しがなさすぎる」 > 「米を輸入に頼るなんて、日本の自給率がますます落ちる」 > 「清水氏の“農業は社会共通資本”という言葉に納得。国が守るべき対象だ」これらの反応からも、農業政策に対する市民の不信と不安が強まっていることがわかる。食料自給率の低下や農業の持続可能性は、もはや専門家だけの課題ではなく、国民全体の生活に直結する重大な問題となっている。

参院大阪選挙区で大混戦　清水ただし氏が消費税減税とカジノ反対訴え再起へ

2025-05-26

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参院大阪選挙区、激戦必至　清水ただし氏が再起へ挑戦 2025年夏の参議院選挙に向けて、大阪選挙区（改選数4）が注目を集めている。ここでは日本共産党の清水ただし元衆院議員（57）が、6年ぶりの国政復帰を目指し、維新の会、自民、公明に挑む構図となっている。さらに、立憲民主党、れいわ新選組、国民民主党、参政党の候補も参戦する大混戦だ。消費税減税を前面に　「生活防衛こそ最優先」清水氏の最大の訴えは、消費税の減税とインボイス制度の廃止だ。物価上昇に苦しむ市民の声を受け、「暮らしを守るには税の見直しが必要」と強調。消費税を5％に引き下げたうえで、最終的には廃止を目指す姿勢を示している。国債の乱発に頼らず、大企業優遇の税制を正して財源を生み出すべきだと主張しており、「中小業者が安心して商売できる環境をつくりたい」と街頭でも語りかけている。地元の商店街では「魚が高くて客足が遠のいている」との嘆きが聞かれたが、清水氏の提案に耳を傾けた店主からは「理屈が通っている」との評価もあった。宣伝活動では「一番わかりやすい話をしてくれるのが共産党」との反応が広がりつつある。「カジノより暮らし」万博計画に異議清水氏は、維新や与党が進めるカジノ誘致と万博整備に対して、福祉軽視・税金の浪費だと批判を強めている。特に夢洲開発に対しては、「一部企業のもうけ優先で市民サービスがおろそかにされている」と訴え、「万博よりも保育や医療、介護に税金を使うべきだ」と強調。これに共感する有権者の中には、かつて維新支持だったという人もおり、「今回は考えを変えた」という声も聞かれるようになっている。共産党の支持拡大に向けSNS戦略も選挙戦では、清水氏がSNSを活用した情報発信にも注力している。YouTubeに投稿した万博計画に関する記者会見の動画は15万回を超える再生回数を記録し、共産党にこれまで関心がなかった層からも支持の声が届いているという。街頭演説では中高生からも「シミタダや！」と声がかかるなど、親しみやすいキャラクターが世代を問わず浸透している。清水氏自身は「宣伝とSNSでトップを取る」と明言し、大阪市内の主要駅前で毎朝の街頭活動を続けている。その姿勢に共鳴した市民が自主的に応援に加わるなど、手応えを感じさせている。有権者の選択が問われる選挙に今回の選挙では、維新が前回の総選挙で比例票を50万票近く減らした背景もあり、既存勢力に対する批判がくすぶっている。自民党は候補者の最終決定が遅れ、業界団体による組織票の動員に頼る構え。国民民主党も幹部を何度も大阪に派遣し、候補者擁立に向けた準備を進めている。一方で、日本共産党の大阪府委員会は「暮らしと経済を立て直すには共産党の出番だ」として、要求アンケートを活用した草の根対話を強化している。清水氏自身も「自公と維新の議席独占を打ち破るために全力で走り抜く」と意気込んでおり、大阪選挙区の行方が注目される。

メタンガスの危険性指摘　共産党が万博中止を申し入れ

2025-04-11

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大阪・夢洲で開催予定の2025年大阪・関西万博をめぐり、日本共産党大阪府委員会は11日、日本国際博覧会協会に対し、開催の見直しとブルーインパルスの展示飛行中止を求める要請を行った。要請の理由として、会場となる夢洲で爆発の危険があるメタンガスが検出されたことや、最近起きたパビリオンの火災の原因が特定されていない点などを挙げている。共産党からは、清水ただし党府カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者（参院大阪選挙区予定候補）と、山中智子大阪市議団長が協会を訪問。清水氏は「夢洲はもともとゴミの最終処分場として埋め立てられた土地で、今でもメタンガスが発生している。換気しても濃度が下がらない状態では、安全を担保できない」と指摘した。さらに、先日起きたパビリオンの火災も原因が判明しておらず、「このまま万博を開催すれば、火災や爆発など重大事故につながる恐れがある」と強調。加えて、初日に予定されている航空自衛隊ブルーインパルスの曲技飛行にも懸念を示し、「過去には展示飛行中の墜落事故もある。大阪湾の上空は空港も近く、リスクが高すぎる」と語った。報道機関への不透明な対応にも抗議取材の在り方についても問題提起があった。清水氏は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「大阪民主新報」が万博会場から取材を排除されていることに強く抗議。「SNSで10万人のフォロワーがいるインフルエンサーには取材証を出しているのに、読者80万人を抱える赤旗には認めないのはおかしい。公益法人である万博協会として、公平性に欠ける」と批判した。山中氏も「協会の姿勢は信頼性にかかわる。報道を制限すること自体が異常だ」として、情報公開と取材の自由を求めた。安全対策と情報公開が問われる万博大阪・関西万博は、日本政府が主導する国際イベントとして、経済波及効果や地域活性化が期待されている。一方で、会場整備の遅れや費用の増大、安全性への疑問が相次いで指摘されている。今回のメタンガス検出や火災発生を受け、改めて会場の安全管理体制の見直しと、リスク評価の透明化が求められている。今後、万博協会や行政がどのように安全対策を強化し、情報公開や報道対応の改善に取り組むかが、住民や国民からの信頼回復の鍵となるだろう。万博の開催は、単なる経済イベントではなく、社会的責任が問われる場でもある。今回の共産党の申し入れは、その重みを改めて突きつけた形だ。

清水ただし氏、参院選に向け決意表明　自民党政治転換を訴え

2025-02-23

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清水ただし氏、参院選に向け決意表明日本共産党大阪府委員会の第84回府党会議が2月23日、大阪市内で開催され、清水ただし氏（参院大阪選挙区予定候補）が参院選に向けた決意を表明した。自民党政治の転換を訴え清水氏は、大阪選挙区での選挙戦に臨むにあたり、「自民党政治の悪政を根本から転換し、暮らしと平和を守る提案をするのは共産党しかない」と力強く訴えた。特に、カジノや改憲推進派が席巻する大阪選挙区で、共産党の立場を強調。地域社会の声を反映させた政策を前面に押し出し、選挙戦を展開する決意を示した。比例選挙を軸に勝利を目指す清水氏は、比例選挙を軸にした戦略で、党全体の勝利を目指す考えを示した。選挙戦の展望を切り開くために、党の力を結集し、有権者に訴え続ける決意を表明した。山下よしき氏の支援も会議では、山下よしき参院議員（比例予定候補）も登壇し、自民党政治の歪みを批判、消費税減税や軍事費削減を訴えた。山下氏は清水氏の勝利を強く応援し、共産党が持つ政策の価値を広めていく重要性を説いた。会議では党勢拡大の計画も採択駒井正男府委員長は、「比例60万票・得票率16%以上の獲得」を目指す参院選の戦略を提案し、採択された。これにより、清水氏をはじめとする候補者の勝利を後押しする体制が整った。他党からも支援の声また、立憲民主党府連代表の森山浩行衆院議員や社民党府連の長崎由美子代表、大阪革新懇の村上史好元衆院議員が連帯のメッセージを送るなど、他党からの支持もあり、選挙戦に向けた広がりを見せた。

消費税減税や学費値下げを訴え—大阪・中野で市民と対話

2025-02-21

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日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は、2月21日に大阪市此花区と西淀川区で地元党支部と共に街頭対話・要求アンケート宣伝を行い、多くの市民と意見交換を行った。消費税減税や学費値下げを求める声此花区では、スーパー前で「消費税減税」「国保・介護保険料値下げ」「万博・カジノストップ」「戦争しない国づくり」などのシールを掲示し、市民と対話を行った。 72歳の女性は「年金生活なので米を買うのも大変」と話し、消費税減税を求めた。中学生も「戦争しない国づくり」「核兵器禁止条約に参加」「学費の値下げ」などにシールを貼り、清水氏が日本の核兵器禁止条約未参加について説明すると、「ええっ、やばい！」と驚いていた。清水氏はこれらの声を受け、党の政策をわかりやすく説明し、「アメリカや大企業に逆らえない政治を変え、軍事費や万博・カジノの無駄をやめて、平和、暮らしを守り、学費値下げへ頑張ります」と表明した。市民からは「ぜひ国会へ行って」との声が寄せられた。中野区でも物価高騰への対応を訴え一方、東京・中野駅前では、日本共産党の中野区議団や地域支部、サポーターら約30人が2月20日夕方に要求対話アンケートを実施し、帰宅途中や買い物中の人々から声を聞いた。物価高騰で負担を感じていることを聞くシールアンケートと、党東京都委員会が独自に作成したアンケートへの協力を呼びかけた。宮本徹前衆院議員も参加し、駅前で立ち止まっている人々に積極的に声をかけた。 20代男性は「北海道から観光で来ているのですが、アンケートに答えていいですか」と快く応じ、「冬は暖房費がすごい高くて」と話し、負担を感じていることに「光熱費」を選んだ。他にも、食費や家賃に負担を感じているとの声が多数あり、「給料が上がってくれれば、物価が上がってもいいけど…」と言う人もいた。自転車で通りかかった女性は、党都委のアンケートに答え、「いま困っていること」の問いには「健康、医療、介護」を選択し、現在入院中のパートナーを介護することへの不安を語った。これらの活動を通じて、日本共産党は市民の声を直接聞き、政策に反映させる姿勢を強調している。

清水氏、年金減額に警鐘　積立金活用で制度改革を提案

2025-02-13

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2月14日、年金支給日を迎えるにあたり、清水氏は自身のThreadsアカウントで、年金制度の現状と改革の必要性について意見を述べた。彼の主張は、物価上昇に伴い年金の実質支給額が減少している現状を指摘し、将来の年金受給者の不安を強調するものである。年金支給額の現状現在の年金支給額は、物価上昇に追いついておらず、実質的な減額が進行している。特に、マクロ経済スライドの適用により、年金額の伸びが抑制されている。例えば、2024年度の年金額改定率は賃金変動率＋3.1％がベースとなっているが、マクロ経済スライド調整率－0.4%が適用され、最終的な改定率は＋2.7%となった。マクロ経済スライドの影響マクロ経済スライドは、少子高齢化に伴う年金財政の安定化を目的として、年金支給額の伸びを抑制する仕組みである。しかし、この調整により、受給者の生活水準が低下するとの指摘がある。特に、物価上昇が続く中で、年金支給額の実質的な目減りが問題視されている。年金積立金の活用提案清水氏は、約290兆円に上る年金積立金を活用し、マクロ経済スライドの中止を提案している。この提案は、積立金を基礎年金（1階部分）に重点的に活用することで、基礎年金の給付水準を引き上げ、受給者の生活を安定させることを目的としている。厚生労働省の資料によれば、マクロ経済スライドによる給付調整を早期に終了させることで、将来的には99.9％の受給者の給付水準が上昇するとの試算もある。年金制度改革の必要性現行の年金制度では、物価上昇や賃金変動に対する調整が行われているものの、受給者の生活実態に十分に対応できていないとの批判がある。清水氏の提案は、年金積立金の効果的な活用を通じて、高齢者だけでなく現役世代も安心して将来を迎えられる年金制度の構築を目指すものである。清水氏は、これらの主張を広めるため、「増やそう年金宣伝」と題した活動を3箇所で展開する予定である。この活動を通じて、年金制度の改革に向けた議論がさらに活発化することが期待される。