【参院選2025 大阪】清水ただし候補が一律5％減税を提案　「カジノ万博では経済は良くならない」

清水ただし候補「消費税は一律5％減税が一番の経済対策」

6月30日に行われた「ネット公開討論会」で、日本共産党の清水ただし候補（大阪選挙区）は、消費税を全品目一律5％に引き下げるべきだと主張し、他党との差を明確にした。討論会には自民、立民、公明、維新など計7党の候補者が参加し、各党の政策がぶつかり合った。

消費税減税をめぐっては、立憲民主党と日本維新の会が「期間限定で食料品のみゼロ％」、自民・公明両党は「現金給付」を提案するにとどまった。一方、清水氏は「すべての品目を一律5％に減税し、最終的には廃止をめざすべきだ」と断言。「食料品だけゼロにするよりも、一律5％減税の方が経済効果は2倍になる」とし、家計全体への波及効果の大きさを強調した。

また、インボイス制度の廃止についても言及し、「一律5％減税ならインボイス制度そのものが不要になる」と語った。財源については「大企業や富裕層がその利益に応じた負担をすることで確保できる」と主張し、消費税頼みの財政運営からの転換を求めた。

「やっぱり一律5％減税が一番わかりやすいし公平」
「食料品だけじゃ足りない。ガス代も電気も全部高くなってる」
「現金配ってもすぐ物価に吸い取られる。減税の方がいい」
「清水さんの説明、他党よりはるかに現実的だった」
「インボイスもセットで廃止っていうのが本気の経済対策」

万博とカジノは「経済の起爆剤」か「失敗の象徴」か

討論会では「大阪・関西万博は成功か」という質問も取り上げられた。維新、立憲民主、公明の各候補が「成功」と答えた一方で、清水氏は明確に「中止すべき」と主張。その理由として「万博はカジノ誘致のためのもの。住民の理解も得られず、莫大な税金がつぎ込まれている」と批判した。

また、IR・カジノについて維新側が「大阪経済の起爆剤になる」と述べる中、清水氏は「カジノで経済が良くなるどころか、依存症や家庭崩壊など社会的マイナスの方が大きい」と反論。これに対し維新側も「依存症をゼロにできるものではない」と認める場面もあり、議論の核心に触れる展開となった。

減税VS給付　選挙の争点が鮮明に

今回の討論会を通じ、与野党の経済政策に対するスタンスの違いが鮮明となった。現金給付を軸に据える与党に対し、清水候補は「家計全体を根本から支えるには、減税しかない」と繰り返し主張した。

とくに大阪府内では物価高と電気代、ガス代の上昇が生活を直撃しており、「食費だけの軽減」では対応しきれないという声が多い。討論会終了後、SNS上では「全品目対象の減税案が一番現実的」といった声が多く投稿され、清水氏の提案が一定の共感を得たことがうかがえる。

清水氏の姿勢は、減税を“票集めの話題”ではなく“生活の根本”と捉えたものであり、「どう暮らしを守るか」という問いに対する真っ向勝負となっている。