消費税一律5％減税が「最も効果的」　共産・清水氏が若者と語る　学費ゼロや最賃1500円も訴え

「消費税減税が最も効果的」　共産・清水氏が若者と語る　学費ゼロや最低賃金1500円も訴え

7月の参院選を前に、若者世代への政策発信が加速する中、日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は6月21日、大阪民主青年同盟府委員会が主催する「大阪青年学生決起集会」にオンラインで参加し、若者たちと直接トークを交わした。集会では、物価高騰、学費、最低賃金、消費税といった切実なテーマが取り上げられ、清水氏は共産党の政策を丁寧に説明しながら、「暮らしの再建には消費税減税が最も即効性がある」と力を込めた。

高すぎる学費、食費、家計の不安…若者の現実が次々と

トークでは、学生や若年労働者が直面する現実が率直に語られた。

「学費が重すぎてバイト漬けの日々。本来の学びができない」「お米も高くなって、食費の節約が限界」「学童保育の現場が人手不足で、子どもたちにしわ寄せが来ている」――そんな声に対し、清水氏は次のように答えた。

「学費ゼロを目指すのが私たちの立場です。ドイツなどでは大学無償化がすでに実現しており、日本でも不可能ではありません。農業については、予算を増やして米価を下支えし、安心して生産できる仕組みが必要です。そして、子育てや学童保育を支える人材の待遇改善も急務です」

清水氏はまた、最低賃金についても「大阪の物価水準を考えれば、時給1500円以下では生活が成り立たない」と述べ、中小企業支援とセットで引き上げを実現する必要性を強調した。

「若者の悩みに正面から答えてたのが良かった」
「清水さん、ただの理想論じゃなくて数字と根拠があった」
「時給1500円、早く実現して…バイトだけで暮らせるようにして」
「家賃と食費でほぼ消える生活、ほんましんどい」
「米も高くなってて笑えない。農家支援してって本気で思う」

こうしたSNSでの反応からも、若者たちが今の政治に対して「無関心」なのではなく、「具体的な支援策を求めている」ことが浮かび上がっている。

消費税は「生活に直撃」　一律5％減税がもっとも効果的

注目を集めたのは、消費税減税に関する清水氏の主張だった。

「物価高に苦しむ国民生活を考えると、最も効果があるのは一律5％への消費税減税です。食料品や日用品など、日々の支出に直結する税金を下げることで、すぐに家計の助けになります」

また財源についても、「軍事費や万博・カジノ関連の巨額予算を削れば十分に賄える」と指摘し、「くらし、福祉、教育を最優先にすべき」と明言した。

さらに「一律減税で制度もシンプルになり、低所得層ほど恩恵が大きくなる。いまこそ、税の使い方を根本から問い直すべき時です」と語った。

「5％減税って、やっぱり一番現実的にありがたい」
「軍事費より生活。これ言ってくれるだけでも応援したくなる」
「消費税って払ってる実感ないけど、引かれるとすごく分かるんだよね」
「カジノより食費！共感しかない」
「共産党って言うと構えるけど、言ってることはまとも」

若者たちのリアクションは多様ながらも、消費税減税への関心と期待は確実に高まっている。

10万票へ若者主導の波を　SNSで広がる支持の輪

集会では、日本民主青年同盟大阪府委員会の今泉和幸書記長があいさつし、「大阪で若者から10万票の支持を集めよう」と呼びかけた。SNSを中心とした情報発信を強化し、選挙戦を「若者の声で動かす」方針だ。

同盟府委員長の園部真拓氏も、「政治は変えられる。要求を実現するチャンスだ」と語り、選挙戦を通じて生活のリアルな要求を可視化し、政策に反映させる運動を提起した。

清水氏も最後に、「ジェンダー平等、差別のない社会をつくるためにも、若い皆さんの力が必要です。一緒に未来を変えていきましょう」と訴えた。

政治への信頼を失いがちな若者世代にとって、こうした場での対話と政策提示が新たな希望の種となるかどうか。消費税、学費、賃金、農業――いずれも「誰かの問題」ではなく、「すぐ隣にある自分の問題」である。