最低賃金1500円「待ったなし」　共産党大阪府議団と清水氏が賃上げと中小企業支援を要請

最低賃金1500円は「待ったなし」　共産党大阪府議団と清水予定候補が知事に要請

物価高騰と生活困窮が広がる中、日本共産党大阪府議団の石川多枝団長と、参院大阪選挙区の予定候補である清水ただし氏が6月24日、大阪府の吉村洋文知事および志村幸久大阪労働局長宛てに、賃上げの実現と中小企業支援に関する重点要望を提出し、府庁内で懇談を行った。

この要望書は、最低賃金の引き上げを柱に、ケア労働者の待遇改善や、社会保険料の減免措置などを国と自治体に求める内容で構成されており、「大阪の労働環境の現実を直視した提案」として注目を集めている。

大阪こそ最低賃金引き上げの焦点に

石川氏らは、物価上昇が家計を直撃するなか、非正規雇用の割合が高く、中小企業比率も大きい大阪でこそ、最低賃金の引き上げが急務だと指摘した。

現在の大阪府の最低賃金は時給1,064円であり、年収換算すれば約200万円前後にとどまる。これは単身で生活するのも難しい水準であり、共産党側は「最低でも1,500円以上」が必要だと訴える。

さらに要望書には、賃上げを実行する中小企業に対し、社会保険料の減免や助成制度を整備するよう求める内容が盛り込まれた。単なる“義務化”ではなく、支援をセットにした施策でなければ、現実的な改善は困難だという認識が共有された。

「月収17万で生活できるかって話。1,500円でもまだギリギリ」
「最低賃金あげろ、って叫ぶだけじゃなくて企業側の支援もセットなのは現実的」
「非正規率が高い大阪でこそ本気の賃金改革を」
「東京だけ時給上がって地方は据え置き、もう限界」
「賃金が上がらないのに税金や物価ばかり上がる国って何？」

SNS上でも、共産党の要望内容に一定の共感が広がっており、特に低所得層や非正規雇用の現場から「最低賃金1,500円」という数字が切実な声として受け止められている。

ケア労働者の待遇改善も焦点に

今回の要望では、介護や保育など、いわゆる「ケア労働」に従事する職員の賃上げや、労働条件の改善も強調された。石川団長は「キャリアアップ助成金の底上げが必要だ」と述べ、慢性的な人手不足と低賃金に苦しむケア現場の実情を訴えた。

特に女性比率の高いこれらの職種では、賃金水準が全体の平均よりも著しく低く、待遇改善なしには人材確保も難しい状況が続いている。にもかかわらず、国の政策対応は限定的であり、自治体が主体的に支援に乗り出す必要性が強まっている。

「福祉の現場に人が来ない理由、みんな知ってるよね。賃金が低すぎる」
「ケア労働って“誰かの生活を支える仕事”なのに、報酬が低すぎる」
「給付金とかより、安定した高い給料が必要」
「一時的なボーナスじゃ人は定着しない。当たり前のことをしてほしい」

こうした声は、現場の切実さを裏打ちするものでもあり、賃金政策の再設計が強く求められている。

インボイス・消費税廃止も要請　「減税で底上げを」

清水氏と石川氏は、国への働きかけとして「消費税を5％に緊急引き下げること」「インボイス制度を廃止すること」も強く求めた。これは、単なる賃上げだけではなく、可処分所得の底上げや、零細事業者の事業継続支援をセットで行うべきという主張だ。

特にインボイス制度については、「複雑な事務負担が増え、免税事業者が淘汰される」といった現場からの不安が根強く、小規模事業者ほど影響が大きい。

今回の要望では、府としても国に対してインボイス廃止を明確に求める立場を取るよう迫った。

また、大阪府に対しては、光熱費や家賃などの固定費増加分を補助する制度の創設も要望されており、中小企業の生存そのものを守る政策としての意味合いも強い。

政治の優先順位を「生活者」に戻すとき

清水氏は「最低賃金1,500円は待ったなし。現場の労働者と中小企業の苦しみを直視してほしい」と訴えた。政治の言葉が空疎になりがちな昨今、数字と現場の声を根拠にした訴えは、参加者からも真剣な共感を呼んだ。

最賃1500円、消費税5％、インボイス廃止――これらは単なるスローガンではなく、「生活が成り立つ社会」の最低ラインを示す警告でもある。

物価だけが上がり、給料は据え置かれ、増税と制度改悪が続くなら、いずれ国全体が“労働拒否”に傾きかねない。今、政治に問われているのは「誰を守るのか」という価値判断だ。