参院大阪選挙区で大混戦　清水ただし氏が消費税減税とカジノ反対訴え再起へ

参院大阪選挙区、激戦必至　清水ただし氏が再起へ挑戦

2025年夏の参議院選挙に向けて、大阪選挙区（改選数4）が注目を集めている。ここでは日本共産党の清水ただし元衆院議員（57）が、6年ぶりの国政復帰を目指し、維新の会、自民、公明に挑む構図となっている。さらに、立憲民主党、れいわ新選組、国民民主党、参政党の候補も参戦する大混戦だ。

消費税減税を前面に　「生活防衛こそ最優先」

清水氏の最大の訴えは、消費税の減税とインボイス制度の廃止だ。物価上昇に苦しむ市民の声を受け、「暮らしを守るには税の見直しが必要」と強調。消費税を5％に引き下げたうえで、最終的には廃止を目指す姿勢を示している。国債の乱発に頼らず、大企業優遇の税制を正して財源を生み出すべきだと主張しており、「中小業者が安心して商売できる環境をつくりたい」と街頭でも語りかけている。

地元の商店街では「魚が高くて客足が遠のいている」との嘆きが聞かれたが、清水氏の提案に耳を傾けた店主からは「理屈が通っている」との評価もあった。宣伝活動では「一番わかりやすい話をしてくれるのが共産党」との反応が広がりつつある。

「カジノより暮らし」万博計画に異議

清水氏は、維新や与党が進めるカジノ誘致と万博整備に対して、福祉軽視・税金の浪費だと批判を強めている。特に夢洲開発に対しては、「一部企業のもうけ優先で市民サービスがおろそかにされている」と訴え、「万博よりも保育や医療、介護に税金を使うべきだ」と強調。これに共感する有権者の中には、かつて維新支持だったという人もおり、「今回は考えを変えた」という声も聞かれるようになっている。

共産党の支持拡大に向けSNS戦略も

選挙戦では、清水氏がSNSを活用した情報発信にも注力している。YouTubeに投稿した万博計画に関する記者会見の動画は15万回を超える再生回数を記録し、共産党にこれまで関心がなかった層からも支持の声が届いているという。街頭演説では中高生からも「シミタダや！」と声がかかるなど、親しみやすいキャラクターが世代を問わず浸透している。

清水氏自身は「宣伝とSNSでトップを取る」と明言し、大阪市内の主要駅前で毎朝の街頭活動を続けている。その姿勢に共鳴した市民が自主的に応援に加わるなど、手応えを感じさせている。

有権者の選択が問われる選挙に

今回の選挙では、維新が前回の総選挙で比例票を50万票近く減らした背景もあり、既存勢力に対する批判がくすぶっている。自民党は候補者の最終決定が遅れ、業界団体による組織票の動員に頼る構え。国民民主党も幹部を何度も大阪に派遣し、候補者擁立に向けた準備を進めている。

一方で、日本共産党の大阪府委員会は「暮らしと経済を立て直すには共産党の出番だ」として、要求アンケートを活用した草の根対話を強化している。清水氏自身も「自公と維新の議席独占を打ち破るために全力で走り抜く」と意気込んでおり、大阪選挙区の行方が注目される。