メタンガスの危険性指摘　共産党が万博中止を申し入れ

大阪・夢洲で開催予定の2025年大阪・関西万博をめぐり、日本共産党大阪府委員会は11日、日本国際博覧会協会に対し、開催の見直しとブルーインパルスの展示飛行中止を求める要請を行った。要請の理由として、会場となる夢洲で爆発の危険があるメタンガスが検出されたことや、最近起きたパビリオンの火災の原因が特定されていない点などを挙げている。

共産党からは、清水ただし党府カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者（参院大阪選挙区予定候補）と、山中智子大阪市議団長が協会を訪問。清水氏は「夢洲はもともとゴミの最終処分場として埋め立てられた土地で、今でもメタンガスが発生している。換気しても濃度が下がらない状態では、安全を担保できない」と指摘した。

さらに、先日起きたパビリオンの火災も原因が判明しておらず、「このまま万博を開催すれば、火災や爆発など重大事故につながる恐れがある」と強調。加えて、初日に予定されている航空自衛隊ブルーインパルスの曲技飛行にも懸念を示し、「過去には展示飛行中の墜落事故もある。大阪湾の上空は空港も近く、リスクが高すぎる」と語った。

報道機関への不透明な対応にも抗議

取材の在り方についても問題提起があった。清水氏は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「大阪民主新報」が万博会場から取材を排除されていることに強く抗議。「SNSで10万人のフォロワーがいるインフルエンサーには取材証を出しているのに、読者80万人を抱える赤旗には認めないのはおかしい。公益法人である万博協会として、公平性に欠ける」と批判した。

山中氏も「協会の姿勢は信頼性にかかわる。報道を制限すること自体が異常だ」として、情報公開と取材の自由を求めた。

安全対策と情報公開が問われる万博

大阪・関西万博は、日本政府が主導する国際イベントとして、経済波及効果や地域活性化が期待されている。一方で、会場整備の遅れや費用の増大、安全性への疑問が相次いで指摘されている。今回のメタンガス検出や火災発生を受け、改めて会場の安全管理体制の見直しと、リスク評価の透明化が求められている。

今後、万博協会や行政がどのように安全対策を強化し、情報公開や報道対応の改善に取り組むかが、住民や国民からの信頼回復の鍵となるだろう。万博の開催は、単なる経済イベントではなく、社会的責任が問われる場でもある。今回の共産党の申し入れは、その重みを改めて突きつけた形だ。