清水忠史の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
メタンガスの危険性指摘 共産党が万博中止を申し入れ
2025-04-11 コメント: 0件
大阪・夢洲で開催予定の2025年大阪・関西万博をめぐり、日本共産党大阪府委員会は11日、日本国際博覧会協会に対し、開催の見直しとブルーインパルスの展示飛行中止を求める要請を行った。要請の理由として、会場となる夢洲で爆発の危険があるメタンガスが検出されたことや、最近起きたパビリオンの火災の原因が特定されていない点などを挙げている。 共産党からは、清水ただし党府カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者（参院大阪選挙区予定候補）と、山中智子大阪市議団長が協会を訪問。清水氏は「夢洲はもともとゴミの最終処分場として埋め立てられた土地で、今でもメタンガスが発生している。換気しても濃度が下がらない状態では、安全を担保できない」と指摘した。 さらに、先日起きたパビリオンの火災も原因が判明しておらず、「このまま万博を開催すれば、火災や爆発など重大事故につながる恐れがある」と強調。加えて、初日に予定されている航空自衛隊ブルーインパルスの曲技飛行にも懸念を示し、「過去には展示飛行中の墜落事故もある。大阪湾の上空は空港も近く、リスクが高すぎる」と語った。 報道機関への不透明な対応にも抗議 取材の在り方についても問題提起があった。清水氏は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「大阪民主新報」が万博会場から取材を排除されていることに強く抗議。「SNSで10万人のフォロワーがいるインフルエンサーには取材証を出しているのに、読者80万人を抱える赤旗には認めないのはおかしい。公益法人である万博協会として、公平性に欠ける」と批判した。 山中氏も「協会の姿勢は信頼性にかかわる。報道を制限すること自体が異常だ」として、情報公開と取材の自由を求めた。 安全対策と情報公開が問われる万博 大阪・関西万博は、日本政府が主導する国際イベントとして、経済波及効果や地域活性化が期待されている。一方で、会場整備の遅れや費用の増大、安全性への疑問が相次いで指摘されている。今回のメタンガス検出や火災発生を受け、改めて会場の安全管理体制の見直しと、リスク評価の透明化が求められている。 今後、万博協会や行政がどのように安全対策を強化し、情報公開や報道対応の改善に取り組むかが、住民や国民からの信頼回復の鍵となるだろう。万博の開催は、単なる経済イベントではなく、社会的責任が問われる場でもある。今回の共産党の申し入れは、その重みを改めて突きつけた形だ。
清水ただし氏、参院選に向け決意表明 自民党政治転換を訴え
2025-02-23 コメント: 0件
清水ただし氏、参院選に向け決意表明 日本共産党大阪府委員会の第84回府党会議が2月23日、大阪市内で開催され、清水ただし氏（参院大阪選挙区予定候補）が参院選に向けた決意を表明した。 自民党政治の転換を訴え 清水氏は、大阪選挙区での選挙戦に臨むにあたり、「自民党政治の悪政を根本から転換し、暮らしと平和を守る提案をするのは共産党しかない」と力強く訴えた。特に、カジノや改憲推進派が席巻する大阪選挙区で、共産党の立場を強調。地域社会の声を反映させた政策を前面に押し出し、選挙戦を展開する決意を示した。 比例選挙を軸に勝利を目指す 清水氏は、比例選挙を軸にした戦略で、党全体の勝利を目指す考えを示した。選挙戦の展望を切り開くために、党の力を結集し、有権者に訴え続ける決意を表明した。 山下よしき氏の支援も 会議では、山下よしき参院議員（比例予定候補）も登壇し、自民党政治の歪みを批判、消費税減税や軍事費削減を訴えた。山下氏は清水氏の勝利を強く応援し、共産党が持つ政策の価値を広めていく重要性を説いた。 会議では党勢拡大の計画も採択 駒井正男府委員長は、「比例60万票・得票率16%以上の獲得」を目指す参院選の戦略を提案し、採択された。これにより、清水氏をはじめとする候補者の勝利を後押しする体制が整った。 他党からも支援の声 また、立憲民主党府連代表の森山浩行衆院議員や社民党府連の長崎由美子代表、大阪革新懇の村上史好元衆院議員が連帯のメッセージを送るなど、他党からの支持もあり、選挙戦に向けた広がりを見せた。
消費税減税や学費値下げを訴え—大阪・中野で市民と対話
2025-02-21 コメント: 0件
日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は、2月21日に大阪市此花区と西淀川区で地元党支部と共に街頭対話・要求アンケート宣伝を行い、多くの市民と意見交換を行った。 消費税減税や学費値下げを求める声 此花区では、スーパー前で「消費税減税」「国保・介護保険料値下げ」「万博・カジノストップ」「戦争しない国づくり」などのシールを掲示し、市民と対話を行った。 72歳の女性は「年金生活なので米を買うのも大変」と話し、消費税減税を求めた。 中学生も「戦争しない国づくり」「核兵器禁止条約に参加」「学費の値下げ」などにシールを貼り、清水氏が日本の核兵器禁止条約未参加について説明すると、「ええっ、やばい！」と驚いていた。 清水氏はこれらの声を受け、党の政策をわかりやすく説明し、「アメリカや大企業に逆らえない政治を変え、軍事費や万博・カジノの無駄をやめて、平和、暮らしを守り、学費値下げへ頑張ります」と表明した。 市民からは「ぜひ国会へ行って」との声が寄せられた。 中野区でも物価高騰への対応を訴え 一方、東京・中野駅前では、日本共産党の中野区議団や地域支部、サポーターら約30人が2月20日夕方に要求対話アンケートを実施し、帰宅途中や買い物中の人々から声を聞いた。 物価高騰で負担を感じていることを聞くシールアンケートと、党東京都委員会が独自に作成したアンケートへの協力を呼びかけた。 宮本徹前衆院議員も参加し、駅前で立ち止まっている人々に積極的に声をかけた。 20代男性は「北海道から観光で来ているのですが、アンケートに答えていいですか」と快く応じ、「冬は暖房費がすごい高くて」と話し、負担を感じていることに「光熱費」を選んだ。 他にも、食費や家賃に負担を感じているとの声が多数あり、「給料が上がってくれれば、物価が上がってもいいけど…」と言う人もいた。 自転車で通りかかった女性は、党都委のアンケートに答え、「いま困っていること」の問いには「健康、医療、介護」を選択し、現在入院中のパートナーを介護することへの不安を語った。 これらの活動を通じて、日本共産党は市民の声を直接聞き、政策に反映させる姿勢を強調している。
清水氏、年金減額に警鐘 積立金活用で制度改革を提案
2025-02-13 コメント: 0件
2月14日、年金支給日を迎えるにあたり、清水氏は自身のThreadsアカウントで、年金制度の現状と改革の必要性について意見を述べた。彼の主張は、物価上昇に伴い年金の実質支給額が減少している現状を指摘し、将来の年金受給者の不安を強調するものである。 年金支給額の現状 現在の年金支給額は、物価上昇に追いついておらず、実質的な減額が進行している。特に、マクロ経済スライドの適用により、年金額の伸びが抑制されている。例えば、2024年度の年金額改定率は賃金変動率＋3.1％がベースとなっているが、マクロ経済スライド調整率－0.4%が適用され、最終的な改定率は＋2.7%となった。 マクロ経済スライドの影響 マクロ経済スライドは、少子高齢化に伴う年金財政の安定化を目的として、年金支給額の伸びを抑制する仕組みである。しかし、この調整により、受給者の生活水準が低下するとの指摘がある。特に、物価上昇が続く中で、年金支給額の実質的な目減りが問題視されている。 年金積立金の活用提案 清水氏は、約290兆円に上る年金積立金を活用し、マクロ経済スライドの中止を提案している。この提案は、積立金を基礎年金（1階部分）に重点的に活用することで、基礎年金の給付水準を引き上げ、受給者の生活を安定させることを目的としている。厚生労働省の資料によれば、マクロ経済スライドによる給付調整を早期に終了させることで、将来的には99.9％の受給者の給付水準が上昇するとの試算もある。 年金制度改革の必要性 現行の年金制度では、物価上昇や賃金変動に対する調整が行われているものの、受給者の生活実態に十分に対応できていないとの批判がある。清水氏の提案は、年金積立金の効果的な活用を通じて、高齢者だけでなく現役世代も安心して将来を迎えられる年金制度の構築を目指すものである。 清水氏は、これらの主張を広めるため、「増やそう年金宣伝」と題した活動を3箇所で展開する予定である。この活動を通じて、年金制度の改革に向けた議論がさらに活発化することが期待される。
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清水忠史
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