2026-02-13 コメント投稿する ▼
政府が中国動画AI調査へ 日本アニメ無断生成で著作権侵害懸念 小野田大臣が対応表明
バイトダンスが2月上旬に公開したSeedance2.0は、ウルトラマンや名探偵コナンのキャラクターが高市総理と戦うという動画など、日本の著作物を無断で使用した動画が大量に生成され、インターネット上で拡散されています。 Seedance2.0は、日本のアニメキャラクターを著作権者の許諾なく自由に生成できる仕様になっており、システム側に著作権保護の仕組みが不十分だという指摘があります。
日本のコンテンツ産業を守れるか
小野田紀美AI戦略担当相は2026年2月13日の閣議後記者会見で、中国系の動画生成人工知能サービスを巡り著作権侵害や不適切な映像に懸念の声があると語りました。日本のアニメキャラクターなどを使った動画を自由に生成できるとの指摘があり、サービスの実態把握を急ぐと述べ、政府として調査する考えを明らかにしました。
問題となっているのは、動画投稿アプリTikTokで知られる字節跳動が開発したSeedance2.0です。このAIで作ったとみられる多数の動画がSNS上で拡散されており、中には高市早苗首相に酷似した人物が登場している動画もあります。
小野田氏は拡散の実態を承知していると述べた上で、著作権者の許諾がないまま著作物が活用されるような状況であれば看過できないと強調しました。さらに、バイトダンスにもコミュニケーションを取りながら事案の改善に努めると語り、政府が具体的な対応に乗り出す姿勢を示しています。
「日本のアニメ産業が危機に瀕している」
「中国企業の著作権意識の低さが露呈した」
「政府は口先だけでなく実効性のある対策を」
「クールジャパンの知財が中国に奪われている」
「コミュニケーションなんて生温い、即刻規制すべき」
野放しにされた著作権侵害AI
バイトダンスが2月上旬に公開したSeedance2.0は、ウルトラマンや名探偵コナンのキャラクターが高市総理と戦うという動画など、日本の著作物を無断で使用した動画が大量に生成され、インターネット上で拡散されています。
小野田知的財産戦略担当大臣は、他者の画像やイラストには著作権をはじめとする知的財産、そして肖像権のようなプライバシー権が存在しており、使う側も適切なリテラシーを持って行動しなければ罪になりうると警告しました。
しかし、問題の本質は利用者のリテラシーだけではありません。Seedance2.0は、日本のアニメキャラクターを著作権者の許諾なく自由に生成できる仕様になっており、システム側に著作権保護の仕組みが不十分だという指摘があります。
遅すぎた政府の対応
バイトダンスは2025年6月に最初のバージョンSeedance1.0 Proを公開し、同年12月にはSeedance1.5 Proを発表していました。そして2026年2月にSeedance2.0を公開したことで、著作権侵害の問題が一気に表面化しました。
しかし、政府の動きは明らかに後手に回っています。小野田大臣は関係省庁と連携の上で早急に事案の精査を行うとともに、バイトダンス社とコミュニケーションをとりながら事案の改善に努めるよう実務担当者に指示したと述べましたが、既にSNS上では大量の著作権侵害動画が拡散されてしまっています。
木原稔官房長官も同日の会見で、個々のAIの性能やリスク等に関してコメントは差し控えるとした上で、生成AIの開発や活用にあたっては既存の法令やガイドラインの遵守の徹底などに努めていただく必要があると指摘しましたが、これでは中国企業に対する実効性のある圧力にはなりません。
クールジャパン戦略の危機
日本のアニメやキャラクターは、クールジャパン戦略の中核を担う重要な知的財産です。政府は長年にわたり、日本のコンテンツ産業を海外に展開する戦略を推進してきました。
しかし、中国企業が開発したAIによって、日本のキャラクターが無断で使用され、しかもそれが世界中に拡散されているという現状は、クールジャパン戦略そのものが危機に瀕していることを示しています。
小野田大臣はAI戦略担当相であると同時に、知的財産戦略担当大臣でもあります。バイトダンスとのコミュニケーションという穏健な姿勢も必要かもしれませんが、日本の知的財産を守るためには、もっと強硬な措置も検討すべきではないでしょうか。
例えば、著作権侵害を助長するAIサービスに対する規制強化、日本国内でのサービス提供の制限、あるいは損害賠償請求などの法的措置も選択肢に入れるべきです。口先だけの対応では、日本のコンテンツ産業は中国企業のAIによって食い物にされ続けるでしょう。
政府は実態把握を急ぐと述べていますが、すでに実態は明らかです。必要なのは調査ではなく、日本の知的財産を守るための断固たる行動です。中国企業に対して毅然とした態度を示し、国際的なルール作りにも積極的に関与していかなければ、日本のコンテンツ産業の未来はありません。