小野田紀美外国人共生担当相が答弁訂正で陳謝　中国資本の土地取得巡り「事実承知」発言を撤回

政府信頼揺らぐ答弁訂正　小野田紀美外国人共生担当相が中国資本の土地取得巡り陳謝

高市早苗内閣で外国人政策の要として期待される小野田紀美外国人共生担当相が、重大な答弁ミスで謝罪に追い込まれました。2025年12月3日の衆院内閣委員会で、外国人による土地取得を巡る11月26日の答弁内容を訂正し、深々と頭を下げる事態となりました。

発覚した答弁の食い違い

問題となったのは、山口県の笠佐島の一部を中国資本が取得したという案件です。笠佐島は周防大島の小松港から西へ約2キロ離れた瀬戸内海に浮かぶ島で、広さ94万平方メートル、島民は5世帯7人という小さな島です。小野田氏は11月26日の同委員会で立憲民主党の桜井周氏への答弁において、この土地取得について「事実を承知している」と断言していました。

しかし実際には、政府として確認した事実ではなく、報道による情報を承知していたに過ぎませんでした。桜井氏は立民議員が内閣府に問い合わせたことで、この答弁の誤りが判明したと指摘しました。小野田氏は「本来なら『報道は承知している』とすべきだった」として答弁を訂正し、「申し訳ない」と謝罪しました。

「政府が確認したということは重要な意味があると思っていたのに、実際は報道を見ただけだった」
「外国人の土地取得問題は国民の大きな関心事なのに、こんな答弁ミスがあるとは」
「小野田大臣には期待していたが、こういう基本的なことで躓くとは心配だ」
「中国の土地取得は本当に事実なのか、それとも憶測なのか分からなくなった」
「政府の情報管理がこんなにずさんで大丈夫なのか不安になる」

偽情報拡散への懸念が浮き彫りに

桜井氏は今回の問題が単なる答弁ミスにとどまらない深刻な問題を含んでいると指摘しました。「不動産登記では所有者の国籍は分からないから外国人に土地を奪われているのではないかという疑心暗鬼が広がっている」と述べ、外国人による土地取得を巡る不正確な情報や憶測が社会不安を助長していると問題視しました。

さらに桜井氏は「政府が確認したということは、情報の正確性の有力な拠り所になっている。にもかかわらず、確認できていないことを『事実として承知』と答弁したことは、政府の信頼を損なうだけでなく、偽情報の氾濫による社会不安を助長するリスクもある」と強く懸念を示しました。外国人による土地取得については、中国資本が最も多く54.7％を占めており、国民の関心と不安が高まっている分野だけに、政府の情報発信には特に慎重さが求められています。

小野田氏の責任と今後の課題

小野田氏は答弁訂正の際、職員が登記簿を確認した際に「住所と氏名から中国国籍のものと考え、答弁用の参考資料を作成した」と説明しました。そのうえで「私も当該資料を最終的にチェックする立場であったにもかかわらず、このようなことになってしまった」と自身の監督責任を認めました。

小野田氏は高市政権で「ルールを守らない外国人への厳格な対応」と「外国人をめぐる情勢に十分対応できていない制度の見直し」を進める方針を示しており、外国人政策の司令塔として大きな期待を背負っています。2026年1月を目途に外国人の土地取得実態把握の方向性を示すとしており、今回のような初歩的なミスは政権の信頼性に大きな影響を与えかねません。

小野田氏は「今後このようなことがないように、私自身も気を引き締め、職員にも最新の注意をもって答弁資料の確認を行うように指導していく」と再発防止を約束し、「申し訳ございませんでした」と改めて陳謝しました。外国人による土地取得は国家の安全保障にも関わる重要な問題であり、政府には正確な情報に基づく慎重な政策判断が求められています。