小野田紀美担当相、外国人土地取得実態把握システム2026年1月導入で規制強化

小野田紀美担当相が外国人土地取得規制で方針転換

2026年1月に実態把握システム導入へ

高市政権で新設された外国人との秩序ある共生社会推進担当相を兼務する小野田紀美経済安全保障担当相は11月17日、外国人による土地取得に関するルール検討について「実態把握の仕組みを早急に作る」と表明しました。2026年1月を目途に方向性を示すとしており、外国人政策の「司令塔」として省庁横断的な取り組みを加速させる方針です。

小野田氏は各社とのインタビューで「外国人による土地取得に不安を抱いている国民がいるのであれば、しっかりとみていかなければならない」と述べ、実態が把握できていないことを最大の問題と位置づけました。

排外主義とは一線を画す毅然とした対応

外国人政策について小野田担当相は「ルールを逸脱する人に『ノー』ということは全く矛盾しない」と強調し、人手不足による外国人材の必要性と規制強化は両立可能との考えを示しました。

「人手不足で外国人材を必要としている分野があることは事実だ。必要な人を入れることとルールを逸脱する人に『ノー』ということは全く矛盾しない。排外主義とは一線を画す」と述べ、バランスの取れた外国人政策の推進を打ち出しました。

「実態がよく把握できていないのが一番の問題だ」
「各省庁の情報や仕組みを一元化しないと分からない」
「適法ではない方々にはしっかり帰ってもらう」
「毅然とした対応が真っ当に頑張っている外国人の不安を摘む」
「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」

小野田氏は自身について「私も海外にルーツがあるが」と言及し、一部外国人による違法行為やルール逸脱への対応で国民の不安解消に取り組む姿勢を示しました。アメリカ人の父と日本人の母を持つ小野田氏の就任は、外国人政策における重要なシンボルとしても注目されています。

WTO協定の壁を乗り越える戦略

外国人の土地取得規制には、日本が1994年に加盟したWTOの「サービス貿易に関する一般協定（GATS）」が大きな障壁となっています。日本は加盟時に外国人の土地取得を制限する留保条項を設けなかったため、内外差別的な立法が困難とされてきました。

しかし、専門家は「安全保障例外」の活用により規制が可能と指摘しています。実際にシンガポールやインドなど、日本と同様に留保をつけなかった国々も現在は外国人の土地取得を規制しており、正当な根拠があれば後から土地取引の規制を設けることは可能です。

自民党と日本維新の会の連立合意書では、外国人や外国資本による土地取得規制を強化する法案を2026年の通常国会で策定すると明記されており、政府として本格的な対策に乗り出します。

省庁縦割りの弊害解消が鍵

小野田担当相は「司令塔」としての役割について「各省庁の情報や仕組みを一元化しないと分からないこともある。省庁をまたがって今まで進まなかった課題を俯瞰し、何をすべきか整理する」と説明しました。

外国人を巡る問題は、オーバーツーリズム、社会保障制度や難民認定制度の悪用、生活トラブルなど多岐にわたり、これまで関係省庁が縦割りで対応してきた課題を横断的に点検することが急務となっています。

11月4日に開催された初の関係閣僚会議では、木原稔官房長官がトップを務め、小野田氏が平口洋法相とともに取りまとめ役を担いました。高市首相は「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況」と現状を分析し、2026年1月をめどに基本方針をまとめるよう指示しています。

現在の在留外国人は約395万人と過去最多となっており、一部の違法行為や地域住民とのトラブルが問題視されています。小野田担当相は「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と明言し、不法滞在や不法就労を許さない厳格な対応を示しました。