小野田担当相「悪い外国人は日本にいない状況つくる」不法就労・滞在は許さず毅然対応で国民不公平感解消

小野田担当相「悪い外国人は日本にいない状況つくる」毅然方針

高市早苗政権の重要政策である外国人政策をめぐり、小野田紀美経済安全保障担当相兼外国人政策担当相が毅然とした姿勢を鮮明にしている。2025年11月17日のインタビューで小野田氏は「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と明言し、ルールを逸脱する一部の外国人に対して政府が断固とした対応を取ることで国民の不公平感を解消していく考えを示した。

小野田氏は同日、ブルームバーグなどの取材に応じ、「ルールを守って暮らしている外国人が住みづらくなってはならない」とした上で、「不法就労や不法滞在は許さない」と強調した。高市政権で新設された「外国人との秩序ある共生社会推進」担当として、適正な外国人受け入れと違法行為への厳格対応の両立を図る方針を打ち出している。

外国人政策は2025年7月の参議院選挙でも主要争点となり、自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げて選挙戦を戦った。9月から10月の自民党総裁選でも重要テーマとなり、高市氏は外国人政策の司令塔機能強化を訴えて首相の座を獲得した経緯がある。小野田氏の今回の発言は、こうした公約の実現に向けた具体的な方向性を示すものといえる。

外国人による土地取得の実態把握を最優先

小野田氏が特に重視しているのが外国人による土地取得問題の実態把握である。同氏は「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と述べ、2026年1月をめどに政策の基本方針をまとめる考えを明らかにした。現在、外国人による日本の不動産投資額は2024年で9397億円と前年比63パーセント増加しており、民泊用にリフォームして外国人旅行者に貸し出す事例も増加している。

朝日新聞などのインタビューでは「実態がよく把握できていないということが、まずは一番の問題だ。早急に仕組みを作らなくてはいけない」と実態把握の重要性を強調した。自民党と日本維新の会の連立合意書には、外国人による土地取得規制を強化する法案を2026年の通常国会で策定すると明記されており、小野田氏はその実現に向けた準備を加速させる構えだ。

ただし、土地取得規制については世界貿易機関（WTO）の「サービス貿易に関する一般協定」がハードルとなる可能性が指摘されている。日本は加盟時に外国人の土地取得を制限する留保条項を設けなかった経緯があり、国際協定との整合性を図りながら実効性のある規制を構築することが課題となる。

「外国人の土地取得、実態把握が急務。国の安全保障に関わる問題だ」
「不法就労・不法滞在は断じて許してはならない。毅然とした対応を支持する」
「ルールを守る外国人と守らない外国人を区別して対応するのは当然」
「外国人政策の司令塔機能強化は高市政権の重要公約。実現を期待する」
「国民の安心・安全を守るために必要な政策転換だ」

人手不足対策と規制強化の両立目指す

小野田氏は人手不足が深刻化する現状についても言及し、「外国人材を必要とする分野があることは事実だ」と認識を示した。その上で、「人手不足で必要な人を入れることと、ルールを逸脱する人に『ノー』と言うことは、全く矛盾しない」と主張し、必要な外国人材の確保と違法行為への厳格対応の両立が可能であるとの見解を示している。

政府は11月4日に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合を開催した。木原稔官房長官が議長を務め、小野田氏が取りまとめ役として政策立案を主導する体制が整っている。同会議では不法滞在対策の強化、出入国管理の徹底、社会保障制度の適正化、オーバーツーリズム対策などが主要議題となる予定だ。

出入国在留管理庁によると、2025年6月末時点の在留外国人は約395万人と過去最多を記録している。一部の外国人による違法行為や地域住民とのトラブルが問題視される中、小野田氏の「外国人政策の司令塔」としての手腕が注目されている。同氏は父がアメリカ人、母が日本人の日米ハーフで、自身の多様な背景を活かした政策展開が期待されている。

高市政権の看板政策実現への道筋

高市首相は10月24日の所信表明演説で「排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応する」と明言している。小野田氏の今回の発言は、この方針を具体的政策として実現する第一歩となるものだ。同氏は「毅然と対応することで、国民の不安を解消するものだ」と外国人政策厳格化の意義を強調している。

課題として挙げられているのは、外国人による犯罪行為、各種制度の不適切利用、経営実態のないペーパーカンパニーを設立しての経営・管理ビザ取得、社会保険料の不払い、観光客のマナー違反などが多岐にわたることだ。これまで法務省、国土交通省、厚生労働省などが個別に対応してきたが、省庁の縦割りが課題となっていた。

小野田氏の外国人政策担当相としての任命により、各省庁を横断した統一的な政策展開が可能となった。同氏は「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」現状を改善し、適正なルールの下での外国人受け入れ体制を構築することを目指している。

外国人政策は国家の根幹に関わる重要課題であり、安全保障と経済成長の両立を図る観点から総合的なアプローチが求められる。小野田氏の「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」という明確な方針は、国民の期待に応える政策実現への強い意志を示すものといえよう。