小野田紀美外国人政策相が就任会見、制度見直しと排外主義回避の両立訴える

2025年10月21日に発足した高市早苗内閣で初入閣を果たした小野田紀美氏が10月22日、経済安全保障担当相と新設された外国人政策担当相としての就任会見に臨みました。小野田氏は外国人を巡る制度や政策の見直しを総合的に検討する意欲を示す一方、「排外主義に陥ってはならない」と強調しました。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた外国人政策の司令塔機能強化を担う重責を負うことになります。

外国人政策の制度見直しに意欲

小野田氏は会見で、「外国人を巡る情勢に十分対応できていない制度や政策の見直しについて、総合的な検討を進めたい」と述べました。一部の外国人による犯罪や迷惑行為、制度の不適切な利用によって、国民が不安や不公平を感じる状況が生じていることを指摘した上で、「ルールを守らない方々への厳格な対応」を進める姿勢を明確にしました。

同時に小野田氏は、「排外主義に陥ってはならない」とも強調しました。この発言は、日本社会になじみ貢献している外国人と、ルールを守らない外国人を区別して対応する必要性を示唆したものと受け止められています。外国人政策を国家として一元管理する体制を構築しながら、共生社会の実現も目指すという難しいバランスが求められます。

「ルール守らない外国人への対応は必要だけど排外主義は違う」
「法律を順守する外国人まで敵視するのはおかしい」
「制度の不正利用は厳しく取り締まるべきだ」
「法を犯して海外に逃げられないよう法整備が必要」
「排他主義と言われるのは間違ってる、法律の問題だ」

連立合意で司令塔機能の強化を明記

自民党と維新の連立政権合意では、外国人政策について「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要」という考え方に基づき、内閣の司令塔機能を強化し担当大臣を置くことが明記されました。これを受けて高市首相は、新たに「外国人との秩序ある共生社会推進担当」という正式名称の担当を設け、小野田氏が経済安全保障担当相と兼務する形で就任しました。

この司令塔機能は、石破茂前内閣が2025年7月に内閣官房に設置した外国人施策の事務局を強化するものです。維新は連立協議の際、外国人比率の上昇抑制や受け入れ総量規制を含む人口戦略の策定を求めており、自民党との間で外国人政策の方向性について一定の合意が形成されています。

出入国在留管理庁を所管する平口洋法務相も22日の就任記者会見で、高市首相から「不法滞在対策の強化、出入国管理の徹底、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めること」について指示があったと説明しました。政権全体として外国人政策に注力する姿勢が鮮明になっています。

法整備と秩序維持の両立が課題

移民・難民は法や文化を順守するべきであり、そのための法整備が必要です。法を犯して海外に逃げられる恐れがあり、それを排他主義と言うのは間違っています。日本の法律とルールを守ることを前提とした上で、外国人との共生社会を構築することが重要です。

小野田氏は参議院岡山選挙区選出で当選2回、42歳です。米国イリノイ州シカゴ生まれで、父は米国人、母は日本人です。1歳のときに母の地元である岡山県に移住し、拓殖大学政経学部政治学科を卒業後、ソニー銀座プレイステーションアテンダント、塾講師、雑誌編集、モデルなどを経験しました。2008年から2010年までゲーム制作会社で広報プロモーションを担当し、2011年に東京都北区議会議員となり、2016年に参議院議員に初当選しました。

チームサナエのキャプテンとして抜擢

小野田氏は2025年10月の自民党総裁選で、高市早苗氏の陣営「チームサナエ」のキャプテンを務めました。東京都北区議時代から高市氏を支援していたといい、総裁選後には「推してきて本当に良かった」と振り返っています。高市首相は、自身が経験した経済安全保障担当相のほか、新設の外国人政策担当、科学技術政策担当など複数の重要ポストを小野田氏に委ねる形で大抜擢しました。

小野田氏はSNSで積極的に発信することで知られ、X(旧ツイッター)のフォロワー数は約7万人、ユーチューブの登録者数は約9万人を誇ります。ゲームやアニメ好きを公言し、飾らない投稿で若年層からも支持を集めています。ただし総裁選の際には、支持者に対して「攻撃的発信は応援にならない」と呼びかけるなど、冷静な姿勢も示しています。

法文化の順守を前提とした共生社会へ

外国人政策をめぐっては、2025年7月の参議院選挙でも各党が公約に掲げるなど、大きな争点となりました。自民党は「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みの加速、維新は外国人比率の上昇抑制や総量規制を含む人口戦略の策定を主張し、厳格化の方向で足並みを揃えています。

一方で、日本経済が外国人労働力に依存する側面も無視できません。人手不足が深刻化する中、特定技能制度などを通じて外国人労働者を受け入れる政策も進んでいます。小野田氏には、厳格な管理と共生社会の実現という相反する要請をいかに調和させるかが問われます。

法律や文化を順守する外国人は受け入れ、ルールを破る者には厳格に対応する。この原則を明確にした上で、必要な法整備を進めることが求められています。排他主義ではなく、法治主義に基づく秩序ある共生社会の構築こそが、小野田氏に課せられた使命です。外国人政策担当相として初の会見で示した方向性が、今後どのように具体化されていくのか注目されます。