小野田紀美の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民党総裁選「チーム・サナエ」 キャプテン小野田紀美氏が若手と女性を前面に
小野田紀美氏がキャプテンを務める「チーム・サナエ」 自由民主党（自民党）総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬する高市早苗前経済安全保障担当相の陣営は、女性議員や若手・中堅を前面に押し出した組織「チーム・サナエ」を立ち上げました。その中心に立つのが小野田紀美参院議員です。若手ながら強い発信力を持ち、保守色の鮮明な論客として知られる小野田氏がキャプテンを務めることで、高市陣営は「次世代」と「女性」を象徴する布陣を整えました。 「チーム・サナエ」は複数の実働部隊で構成され、松島みどり元法相が率いる「日本初女性総理誕生」をアピールするチームも含まれています。小野田氏は全体のまとめ役として、党員票の獲得や世代交代を印象付ける役割を担います。 小野田氏の存在感と役割 小野田紀美氏は、岡山選挙区選出の参議院議員で、党内では歯に衣着せぬ発言で注目を集めてきました。政策に関しては憲法改正や安全保障強化に積極的で、高市氏の路線と親和性が高い人物です。女性議員の中でも特に若さと発信力を兼ね備えており、「保守の次世代」を象徴する人材と見られています。 陣営関係者は「チーム・サナエの顔として、小野田氏を中心に若手や女性議員を並べることで、これまでの総裁選とは異なるスタイルを訴える」と強調しました。従来の派閥主導型選挙からの脱却をアピールする意味合いもあります。 > 「小野田氏がキャプテンというのは新鮮だ」 > 「若手が中心に立つことで総裁選のイメージが変わる」 > 「高市氏と小野田氏のタッグは保守色がより強まる」 > 「女性議員を全面に出す構図は時代に合っている」 > 「チーム・サナエの中心はやはり小野田氏だ」 このように、小野田氏の起用は党内外で注目され、世代交代を訴える象徴的な一手となっています。 従来型からの転換 選対本部長には中曽根弘文元外相、推薦人代表には古屋圭司憲法改正実現本部長が配置されましたが、陣営幹部は「選対人事は形式的。実際の前面はチーム・サナエ」と語っています。つまり、本来の指揮系統よりも小野田氏を中心とした若手・女性主体の組織運営が重視されているのです。 これは、派閥に依存して勝敗を決する従来型の総裁選から決別し、新しい選挙スタイルを示す試みです。党員票や無党派層を引き付けるには、若手と女性の存在感を強めることが効果的と判断したとみられます。 小野田キャプテンの意義 小野田氏の起用には、高市氏自身の戦略だけでなく、自民党全体にとっても意味があります。派閥やベテランに頼らずとも、若手や女性が前に出て党の将来像を示すことが可能だというモデルケースを示すからです。 また、小野田氏は発信力が強く、SNSや街頭でも存在感を発揮できるため、全国的な注目を集めやすい立場にあります。高市氏が掲げる「女性初の総理」というメッセージを、より鮮明に広げる役割を担うことになります。 陣営の戦略が実を結ぶかは未知数ですが、小野田紀美氏を中心に据えた「チーム・サナエ」は、少なくとも総裁選の様相に新風を吹き込んでいます。
自民・小野田紀美議員「高市早苗先生を心から応援」
小野田紀美議員、高市早苗氏支持を明言 「心から応援しております」 自民党の小野田紀美参議院議員が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、総裁選（22日告示、10月4日投開票）で高市早苗前経済安全保障担当相を支持する立場を明確にした。小野田氏は昨年の総裁選で加藤勝信財務相の推薦人に名を連ねていたが、今回は早くも高市氏への支援を表明。党内での立ち位置を鮮明にし、注目を集めている。 「高市早苗先生を心から応援しております」 小野田氏はSNSで「今回の総裁選に対して、今週から色々と動きが活発化するかと思いますが、私は明日から公務でオーストラリア出張のため陣営の会議や会見などに立ち会うことができません」と前置き。そのうえで「なので、いずれは分かることですがこの場で明確に申し上げておきます。私は高市早苗先生を心から応援しております」と宣言した。 この発信は単なる意思表示にとどまらず、女性議員としての存在感を党内外に強く印象づけるものとなった。 > 「小野田さんの表明は潔くて信頼できる」 > 「推薦人経験者が次の総裁選で誰を応援するかは大きい」 > 「高市陣営にとって大きなプラス」 > 「女性議員が堂々と支持を示すのは意義深い」 > 「この発言で潮目が変わるかもしれない」 SNSでもこうした反応が相次ぎ、小野田氏の動きに注目が集まっている。 前回は加藤勝信氏の推薦人 小野田氏は前回の総裁選で岡山選挙区の地元関係もあり、加藤勝信氏の推薦人を務めた。1回目の投票では加藤氏に票を投じたことを自ら明かしており、今回の高市氏支持への転換は鮮やかな対比をなしている。 さらに小野田氏は「決選投票では石破茂総裁と高市氏の一騎打ちとなり、その際には高市氏に投じた」と振り返っている。過去の行動と今回の明確な支持表明は一貫性を帯びており、党内での立場を確立する狙いも見て取れる。 加藤氏の動きとの対比 一方、報道では加藤氏が小泉進次郎農水相の陣営で選対本部長に就任する方向と伝えられた。これに対し小野田氏は「一切なんの連絡もないし他の方のことは分かりませんから話しようがありません」と回答し、他者の動向には距離を置く姿勢を示した。 加藤氏と小泉氏の連携が取り沙汰されるなか、小野田氏の高市支持表明は「推薦人経験者が新たに誰を選ぶのか」という党内の力学を象徴している。 小野田紀美氏の発信が示す自民党総裁選の潮目 小野田氏は若手女性議員として異彩を放ち、その率直な言動で注目されてきた。今回の高市支持表明は、単なる一票にとどまらず「党内で誰がどの候補を支えるのか」をめぐる構図を映し出している。 特に昨年は加藤氏の推薦人、今年は高市氏支持と明確に立場を切り替えたことは、総裁選における支持の流動性を示していると同時に、高市陣営の勢いを裏付ける象徴的な動きともいえる。 党内でのバランスを取りながらも、最終的に「自らの判断で誰を応援するのか」を明確にする小野田氏の姿勢は、国民や党員にとっても信頼感を高める要因となりそうだ。
自民・小野田紀美氏「臨時総裁選はやるべき」石破政権への影響と減税求める国民世論
小野田紀美氏が「臨時総裁選はやるべき」と明言 自民党内で臨時総裁選の是非をめぐる議論が高まる中、参院議員の小野田紀美氏が自らの立場を明確にした。7月の参院選で与党が大敗を喫したことを受け、小野田氏は「臨時総裁選はやるべきだと思っている」と公言し、党内外に強いメッセージを発信した。政治家が匿名性に逃げず自らの意見を表明することは、党の信頼回復に欠かせない姿勢といえる。 小野田氏は、自身のSNSで「新聞やテレビ局から同じアンケートが来るが、ここで回答しておく」と述べ、通常は回答しないものの今回はあえて意見を公表した。与党内の多くの議員が表立った発言を避ける中で、臆せず「臨時総裁選を実施すべきだ」と訴えた点は注目を集めている。 自民党内の動揺と石破政権への影響 自民党の総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を求める議員の氏名を公表する案を検討しているとされる。これにより、総裁選要求の動きが表沙汰になることを懸念し、腰が引ける議員が増えているとの指摘もある。こうした中で小野田氏は「記名でも無記名でも氏名公表でも構わない。隠す気はない」と断言し、自らの意見を正面から示した。 石破茂総理の政権は、参院選での敗北により支持基盤が揺らいでいると指摘される。党内では「責任をどう取るのか」という声が強まっており、臨時総裁選の実施が一つの焦点となっている。小野田氏の発言は、石破総理にとって無視できない重みを持つ。国民の信任を再び得るには、透明性を確保し、党員や議員が堂々と意見を表明できる環境を整えることが不可欠である。 世論の受け止めとネット上の反応 小野田氏の率直な発言は世論の関心を呼び、ネット上でも様々な意見が飛び交っている。 > 「自分の意見を隠さない小野田さんの姿勢は信頼できる」 > 「結局、匿名に隠れる政治家ばかりだから国民の不信感が募る」 > 「石破総理は責任を示すために臨時総裁選を受けるべき」 > 「総裁選の要求に名前を出すのが怖い議員は立候補すべきでない」 > 「国民は減税や生活支援を望んでいるのに、党内の権力闘争ばかり目立つ」 これらの声からも、小野田氏の姿勢が一定の支持を得ていることがわかる一方、与党全体への不満も根強い。特に「国民は減税を望んでいる」という意見は、参院選で自民党が大敗した背景に直結している。石破政権がこの声をどう受け止めるかが、今後の政治日程に大きく影響する。 臨時総裁選の実施と日本政治の行方 臨時総裁選の実施は、単なる党内手続きにとどまらず、日本政治全体の行方を左右する課題となっている。参院選で有権者が示した「減税を求める民意」に背を向ければ、与党の支持離れは一層深まる。給付金や一時的な補助ではなく、持続的な減税こそが国民の生活安定につながるという認識が広がっている。政治家がこの現実を直視しなければ、次の選挙でも同じ轍を踏むだろう。 また、透明性を欠いた「隠す政治」は国民の不信感を増大させる。小野田氏の「氏名公表でも良い」という姿勢は、政治家がどうあるべきかを示す一つのモデルケースとなる。石破総理が臨時総裁選を受け入れ、国民に対して説明責任を果たすならば、与党への信頼回復の糸口となり得る。しかし、逆に先送りを重ねれば、政治不信が増幅し、日本の政治基盤そのものが揺らぎかねない。 自民党臨時総裁選と減税を求める国民世論 今回の小野田氏の発言は、自民党内に漂う沈滞ムードを一気に揺り動かした。党内に広がる責任回避の空気に対し、正面から意見を表明する姿勢は、有権者にとって新鮮に映ったに違いない。国民は減税という具体的な政策を求めているにもかかわらず、政治家がその声に応えられないのであれば、政権の求心力は低下していく。今後、臨時総裁選の実施が党の再生につながるのか、それとも分裂を深めるのか。小野田紀美氏の発言は、その分水嶺を示すものとして記憶されるだろう。
太陽光発電の“裏口操作”に小野田議員が警鐘 インバーターの遠隔制御リスクとは
小野田議員が警鐘「遠隔操作の危険性を見過ごすな」 太陽光発電システムに潜むセキュリティリスクに対し、自民党の小野田紀美参議院議員が政府に対策を強く求めた。焦点となったのは、太陽光発電設備の中に仕込まれた通信機器が、外部から遠隔操作可能な状態にあるという懸念だ。小野田氏は「誰が操作するのかまで見ないといけない」と述べ、製品の性能だけでなく、それを管理・操作する主体の安全性にも目を向けるべきだと訴えた。 「国産」の裏に潜む落とし穴 委員会で小野田氏は、インバーターと呼ばれる直流を交流に変換する重要機器について、表向きは国産でも実際には海外生産だったり、セットで遠隔修理機能が売り文句になっていたりすると指摘。便利さの裏側に潜むリスクに注意を促した。 「“エラーがあっても遠隔で直します”と聞けば良さそうに聞こえる。でも裏を返せば、遠隔で止めることもできる。安全保障の観点からは極めて危険」と語り、ただの機能ではなく“制御の主導権”こそが問題の本質だとした。 Wi-Fi接続と自由なアクセスの危うさ 小野田氏はさらに、Wi-Fiを通じて世界中からアクセス可能な現状に懸念を示した。「Wi-Fiが繋がっていれば、誰でもどこからでも入れてしまう。そうなれば、好き放題に操作されかねない」と述べた上で、インバーター内部の構成要素や、それを動かす役務の範囲まで、経済安全保障として厳格に確認すべきだと訴えた。 正当なアクセスの“中の人”にも警戒を 議論は「不正アクセス」対策だけでは終わらない。小野田氏は「むしろ正当なアクセスのフリをした“内部の人間”にこそ危険が潜んでいる」と強調した。権限を持つ者が“どこの誰か”を特定・管理できていない場合、外部からの攻撃よりも深刻な影響をもたらしかねないからだ。 「見た目が安全でも、操作しているのが信用できない相手なら、それはもう“安全”ではない」との指摘は、今後の設備調達や制度設計に大きな課題を突きつけた。 政府の対応と今後の展開 資源エネルギー庁は28日付で、全国の電力事業者や太陽光発電の設置者に対し、通信機器に不審な点がないか調査するよう要請を出した。また、サイバーセキュリティ対策の強化や、外部アクセスへの防御措置についても指導しているという。 しかし、小野田氏のように「誰が」「どこから」操作しているのかまで踏み込んだ安全保障の視点は、制度上の整備がまだ不十分だ。国産化や技術の透明性に加え、運用管理体制の見直しが急務であることが改めて浮き彫りになった。 ネット上の反応 > 「この問題、もっと注目されるべき。“遠隔で直せる”って裏を返せば“遠隔で止められる”ってことだよな」 > 「インバーター国産って言ってても製造が中国なら意味ない。小野田さんの指摘、鋭い」 > 「日本の電力インフラにリスクを抱えたままでいいのか。政治家がこういう部分まで突っ込んでくれるのはありがたい」 > 「正当なアクセス者が悪意を持ってたら防ぎようがない。この視点はさすが」 > 「国防にも関わる話だよ。太陽光設備を“エコ”の文脈だけで語るのはもう古い」
小野田紀美氏が「中国銀行」名称問題に反論 中国地方の呼称巡る外交摩擦に一石
岡山の「中国銀行」名称巡り波紋 小野田紀美氏がSNSで中国外交官に反論 岡山県を本拠とする地方銀行「中国銀行」の名称をめぐり、中国の外交官が「外国人旅行者が誤解しやすく、詐欺的だ」と不満を示した件に対して、自民党の小野田紀美参議院議員（岡山選出）がX（旧Twitter）で持論を展開し、注目を集めている。 歴史ある「中国地方」の呼び名を擁護 小野田氏は、SNSで「中国地方」という呼び名は中華人民共和国が誕生するはるか以前から存在するものだと指摘。「新しい国ができたからといって、昔からある地域名に文句を言うのはおかしい」といった趣旨で、中国側の主張に強く異議を唱えた。 > 「勉強不足にも程がある外交官がいるんですね。中華人民共和国という国ができる遥か昔から中国地方という呼び名はあるんですよ。」 また、「中国地方」という日本固有の呼称が、中国本土に対する印象の悪化によって影響を受けるケースもあると訴え、皮肉交じりに「呼び方を変えるべきなのはチャイナの方ではないか」と投稿した。 「中国銀行」の混同エピソードも紹介 岡山県民として「中国銀行」に日頃からお世話になっているという小野田氏は、東京で中国銀行の支店を探した際に、中国の国有銀行「Bank of China」と勘違いしてしまった体験も明かし、両者の名称が混同されやすい現実を指摘した。 > 「東京に中国銀行見つけて『東京にもあるんだ！？よっしゃ手続き行こう』って思ったらチャイナの方の中国銀行で、紛らわしいなー( ･᷄ὢ･᷅ )ってなった事がありましたね。」 SNSでは共感と驚きの声も この投稿にはSNS上でも多くの共感と反応が寄せられている。 > 「中華人民共和国ができる前から中国地方って呼ばれてるよ」 > 「中国のイメージ悪すぎてウチの中国銀行に風評被害…」 > 「すげえなぁ…小野田議員ww」 > 「中国銀行って、岡山の地銀だったのか。知らなかった」 > 「中国地方って名前、確かに外国人には紛らわしいかも」 地名と国名の摩擦、今後の議論は？ 「中国地方」は、日本の律令制における古代の行政区分「中国道」に由来し、現在の岡山・広島・山口・島根・鳥取を指す。名称としての歴史は長く、地方銀行の名称としても地元で定着している。 一方、1912年に設立された中国の「中国銀行（Bank of China）」は世界各地に拠点を持つ金融機関であり、国際的な知名度を背景に「中国銀行」の商標を展開している。 今回の件は、国際社会における名称の重なりや誤認が引き起こす摩擦の一例であり、言葉の由来や文脈を正しく理解することの重要性を改めて考えさせられる。
在留外国人急増に危機感 小野田紀美議員、管理体制の強化を強く訴え「政治が悪い」
在留外国人急増に警鐘 小野田紀美議員、管理体制の強化を訴え 自民党の小野田紀美参議院議員は、参院決算委員会で在留外国人の急増に伴う管理体制の強化を求め、政府の対応に厳しい目を向けた。特に「経営管理ビザ」の悪用や「特定活動ビザ」の乱用、留学生の就労実態に問題があるとし、現行の管理体制が追いついていないと指摘した。 経営管理ビザの悪用に警鐘 小野田氏は、中国人富裕層による「経営管理ビザ」の悪用が指摘されている現状に懸念を示し、「さまざまな疑惑の目が向けられている」と警告した。このビザは日本で事業を行うための資格だが、実際には医療制度の悪用や不動産投資など、本来の目的から外れた使われ方をしているケースが報告されている。 さらに、入国警備官の数が横ばいである一方、外国人の入国者数が急増していることを問題視。小野田氏は「管理すべき人員は増えているのに、それを監視する体制は強化されていない」と述べ、情報の電子化や関係機関の連携による効率的な管理体制の構築を求めた。 特定活動ビザと留学生の就労実態を見直し 小野田氏は、特定活動ビザの運用にも問題があると指摘。留学生が卒業後に家族を帯同し、無期限で就労できる「特定活動ビザ」が無制限に発給されている現状に、「法律も改正せずに運用で対応している」と批判した。 また、留学生の就労は週28時間以内と定められているものの、実際にはその制限を超える働き方が横行していることも問題視。彼女は「日本は学びに来る場所であるべきで、労働力の補填や大学の水増しに使われるべきではない」と強調した。 国民が納得する制度を求める 小野田氏は「爆発的に外国人を呼び込み、管理が追いついていない現状は政治の責任」とし、国民が納得できる出入国在留管理体制を確立すべきだと訴えた。特に情報の電子化や関係機関の連携を進め、疑わしいケースを効率的に確認できる仕組みを導入すべきと主張。 「自動でフラグが立ち、問題があれば迅速に対応できるようにするべき」と語り、正当に活動する外国人の審査も迅速化されることを強調した。鈴木馨祐法相は「外国人増加に対応し、管理体制を強化する」と応じたが、小野田氏は「データを取られることを嫌がる人がいるが、確固たる意思で進めてほしい」と念を押した。 ネットユーザーの反応 小野田氏の発言には、ネット上でも多くの支持が集まっている。 > 「小野田議員、よく言った！管理体制の強化は必要だ。」 > 「特定活動ビザって、もう完全にザル制度になってるよね。」 > 「留学生が働くのは学びの本質から外れている。正論だと思う。」 > 「電子化で効率化して、不正を防止するべき！」 > 「外国人増えても管理が甘いのはおかしい。小野田さんの提案に賛成。」 小野田氏の主張は、在留外国人の急増に対する政府の管理体制を見直すべきだという声を後押ししている。今後、政府がどのような対策を講じるのか、注目が集まっている。
小野田紀美議員「不倫政治家は信用できぬ」国民民主への報道に異議も“倫理欠如”を痛烈批判
自民・小野田紀美議員、不倫問題に厳しい姿勢を示す 自民党の小野田紀美参議院議員が4月23日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政治家の不倫問題について厳しい見解を示した。特定の政党を擁護する一方で、不倫を犯した政治家に対しては厳しい批判を展開し、政界に波紋を広げている。 国民民主党への報道に異議 小野田議員は、国民民主党の平岩征樹衆議院議員が過去の不倫を謝罪したことや、同党の玉木雄一郎代表、元民進党の山尾志桜里氏（現・菅野志桜里弁護士）に関する不倫報道を取り上げたネット記事を引用し、「国民民主＝不倫のような書き方は、真っ当に生きている大多数の国民民主の議員に失礼だと思います」と投稿した。さらに、「自民党にも他党にも不倫議員いましたしね」と述べ、特定の政党だけを批判する報道姿勢に疑問を呈した。 不倫議員への厳しい批判 一方で、小野田議員は不倫を犯した政治家に対して厳しい姿勢を示した。「どの政党であれ、不倫をした人間自体は絶対信用出来ない人間だと私は思っています」と述べ、「一番身近な家族すら裏切る人間は日本国民も裏切るとしか思えない」と断じた。また、「不倫、まさに倫理観が無い人間を政治においても信用できるわけがない」と強調した。 さらに、「特に子供がいる人が不倫or子供がいる人との不倫は、子供の精神への虐待だと思っているので、そんな人間が『子供のために～』などと子育て政策や教育政策語ってるとね、控えめに言って反吐が出るわと思います」と述べ、子供への影響を強く懸念した。 政界の倫理観に対する問題提起 小野田議員の発言は、政界における倫理観の欠如に対する問題提起とも受け取れる。近年、政治家の不倫問題が相次いで報道され、国民の政治不信を招いている。政治家は公人としての自覚と責任を持ち、倫理的な行動を求められる。小野田議員の厳しい姿勢は、政治家の倫理観の再考を促す契機となるかもしれない。 - 小野田紀美議員が国民民主党に対する不倫報道に異議を唱えた。 - 不倫を犯した政治家に対して厳しい批判を展開した。 - 子供への影響を懸念し、不倫議員の子育て政策発言に強い嫌悪感を示した。
省庁を掃除する“スパイ”か？ 中国製ロボに小野田紀美議員が警鐘
「省庁や国会で使われている中国製のロボット掃除機、大丈夫なのか」――。そんな疑問を真正面からぶつけたのが、自民党の小野田紀美参院議員だ。9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、ロボット掃除機が抱える“見落とされたリスク”について、鋭く指摘した。 ロボット掃除機が“動く目と耳”に？ 小野田議員によると、衆議院の議員会館では中国メーカーの掃除ロボットが、参議院では日本ブランドだが製造は中国という機種が使われているという。どちらもカメラや通信機能を備えており、いわゆる「IoT（モノのインターネット）」機器だ。 「セキュリティ面でのチェックはどうなっているのか」との問いに対し、衆参それぞれの事務局は「安全保障の観点は調達基準に含まれていない」と答えた。つまり、省庁の中を自由に動き回るネット接続機器が、ノーチェックで稼働しているという現状だ。 所管官庁は？“責任の所在”があいまいなまま さらに問題なのは、このリスクを誰が管理しているのかが不明確な点だ。小野田議員は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や経産省、デジタル庁に「所管はどこか」とただしたが、明確な答弁は返ってこなかった。 唯一、国家安全保障局が「各省庁と連携して検討していく」と述べたものの、危機対応のリーダーが見えないままの状態が続いている。 “妄想力”がセキュリティを救う？ デジタル担当の平将明大臣は、「IoT機器は、漫画『攻殻機動隊』のようにハッキングされる可能性もある。妄想力を働かせて対策を考えることが大事」と語った。一見ユニークな発言だが、裏を返せば、政府のリスク対応が“想像力頼み”ということでもある。 実際、掃除ロボットはオフィスや会議室をくまなく移動し、映像や音声を拾って外部へ送信できる仕組みを持っている。万が一、外部から乗っ取られれば、省庁の内部が丸裸になってしまうおそれもある。 現実的な問題提起に耳を傾けるべき 小野田議員の指摘は「妄想」ではなく、現実の危機を見据えた警告だ。中国では、国家情報法により、企業は当局の要請があれば情報提供を義務づけられている。つまり、中国製のIoT機器には、意図せずとも“情報の抜け道”が生じうる構造的リスクがある。 政府の機関こそ、こうした製品の使用には最大限の注意を払うべきだろう。調達時にセキュリティリスクを評価し、安全保障の視点を持ち込むことは、もはや当然の要請と言える。 「備えあれば憂いなし」 危機意識の再構築を 今後は、IoT製品に関して以下のような対応が求められる。 - 調達基準に「安全保障」「製造地」「通信モジュールの出自」などを明記 - 政府全体で統一的なガイドラインを策定 - 第三者によるセキュリティ監査制度の導入 「掃除機に話を聞かれていたら」と思うと、少し怖い話かもしれない。だが、その“想像”が次の危機を防ぐことになる。小野田議員のように、現場の盲点をつく問題提起は、今の政治にこそ必要な感覚だ。国家の安全保障は、細部に宿る。だからこそ、私たちも“ロボット掃除機の目線”を侮ってはいけない。
公約小野田紀美議員、北方領土返還の停滞に「忸怩たる思い」 全国大会で決意表明
2月7日、参議院議員の小野田紀美氏（岡山選挙区）は、北方領土の日に開催された「北方領土返還要求全国大会」のパネルディスカッションに出席した。同氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「本日は北方領土の日。北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションプログラム部分に出席いたしました。元島民の方や、活動を支援してくださっている方々などの、それぞれのお話しかと聞かせて頂きました。返還に向けた具体的な動きがお示しできない現状に忸怩たる思いです。」と述べ、現状への忸怩たる思いを表明した。 同大会では、石破茂首相がビデオメッセージを寄せ、「戦後80年の今もなお領土問題が解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていないことは遺憾だ」と述べ、元島民の墓参再開に重点を置き、ロシアに交流事業再開を求める考えを示した。 小野田氏は、元島民や支援者の声に耳を傾け、北方領土返還に向けた具体的な進展が見られない現状に対し、強い責任感と悔しさを感じている。同氏は、今後も北方領土問題の解決に向けて尽力する姿勢を示している。
ＮＨＫのネット業務必須化に反対
高額な受信料制度で肥大化して、その資金力をもって民業圧迫しての一人勝ち…というのは自称公共放送のあるべき姿ではないし、業務根拠にネット受信料を要求する流れは許されない。 自民党部会でネット受信料は認めないからね！とNHKに直接言って返ってくる答弁が、ネットからの料金徴収のシステムとかは色々な意見があると思うのでどういう制度がいいのかは細かい議論が必要になってくる、などと取る気満々の答弁なので、何らかの料金を仕掛けられる事はない、は信じられない。
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小野田紀美
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