金子洋一が日銀『目標達成』に反論　減税優先で家計支援を明確に提言

物価目標「おおむね達成」発言に金子洋一氏が異議

日本銀行審議委員の高田創氏が物価安定目標の実現を「おおむね達成した局面」と述べたことに対し、元参議院議員の金子洋一氏（神奈川20区）は2025年10月20日、根拠が弱いと批判しました。金子氏は「食料品およびエネルギーを除く総合（コアコア）が半年以上1.6％付近で横ばいなのに上振れを警戒するのは不合理だ」と指摘しました。

金子氏は、輸入エネルギーや食料価格は今後落ち着く可能性が高く、家計の可処分所得は依然として圧迫されていると訴えました。物価目標達成の宣言は時期尚早で、立証責任は中央銀行側にあるという立場です。

データは何を示すか―コアコアと賃金の現実

消費者物価の基調を見る指標であるコアコアは、変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除く物価動向を示します。直近の伸び率は鈍化傾向にあり、「2％の持続」を裏づける賃金・需要の広がりも限定的です。金子氏の論点は、短期の上振れリスクを過度に強調するより、足元の基調と家計の負担を直視せよという点にあります。

賃金の名目伸びは一部で改善しても、実質賃金は長くマイナス圏を行き来しました。家計は値上げへの慣れで支出を抑える行動を強め、サービス価格の一段の上昇を受け止める余力は十分とは言えません。データに照らすと「達成した」のではなく「達成に至っていない」側の証拠が多い状況です。

設備投資の先行指標も足踏みが見られ、企業は金利上昇より需要の確かさを重視しています。コスト上振れが一巡する局面では、無理な正常化よりも需要の底支えを優先する方が、物価と成長の両立に資すると考えます。

政策の筋道―まずは減税、金融は脇役

金子氏は、インフレ目標が未達である以上は成長と家計を優先する政策が必要だと訴えました。具体的には、食料品やエネルギーの負担は減税などの財政対策で下げ、金利はむしろ下げて投資と雇用を後押しするという順番です。高市早苗内閣には、政府と日銀の共同声明を再確認し、暴走を抑える統治を求めました。

減税は可処分所得を直接押し上げ、需要の底割れを防ぐ効果があります。金融政策の正常化は、賃金・需要・物価の三位一体の持続が確認できてから段階的に進めるべきで、拙速な利上げは円高要因や信用コスト上昇を通じて景気の重荷となりかねません。

財政・金融の役割分担を明確にし、税負担軽減とエネルギー価格対策を先に実行すれば、家計の期待形成も安定します。供給制約の緩和と合わせ、持続的な賃上げの地盤をつくることが先決です。

市場との対話―日銀は何を示すべきか

高田氏は上振れリスクに言及しましたが、家計の実感は弱く、企業の投資計画も慎重です。日銀が正常化の速度を誤れば、円高・円安の振れが家計と企業の双方に痛みをもたらします。必要なのは、賃金・需要・物価の三つがそろった「持続的2％」の確認と、筋道の見える説明です。

また、市場との対話では、利上げの条件、想定パス、点検の頻度を明確にし、誤解を避ける工夫が要ります。政府はエネルギーや食料の負担軽減に集中し、日銀は金融の伝達経路を点検しつつ、過度な期待や不安をあおらない情報発信を徹底するべきです。

海外環境の不確実性は残るものの、国内の需要と賃金の持続力が十分に立証されていない段階での追加利上げは、期待インフレを冷やし、実需を損なうリスクがあります。中央銀行は機動性より予見可能性を優先し、家計と企業が計画を立てやすい環境を整えるべきです。

結論―“持続的2％”が見えるまで拙速回避

総じて、金子氏の主張は「国民の生活を守る順番」に立脚しています。まず家計の負担を軽くし、賃金と需要の持続が確認できたのち、緩やかに金融を正常化するという道筋が現実的です。

中央銀行が達成を急ぐ姿勢は市場の期待をゆがめます。高市早苗内閣は、財政と金融の一体運営を掲げ、減税を起点にした景気底上げと、段階的で透明な金融運営を求められます。生活者の視点に立ち、データに基づく慎重さを失わないことが何より重要です。

「コアコアが伸び悩むのに“達成”はさすがに早いと思います」
「金利上げの議論より、まず食料とエネルギーの負担軽減を」
「減税で家計を支えてから正常化を議論してほしい」
「物価の上振れより賃金の上振れを実現して」
「政府と日銀の役割分担をはっきり示して安心させてほしい」