電動キックボード規制緩和の裏側に議員のゴリ押し？専門家無視で進む“危険な自由化”

突然の解禁、その裏に見え隠れする「政治の力学」

電動キックボードが、免許不要・ヘルメット任意・歩道走行可という“自転車並み”の扱いで一気に規制緩和された背景には、国民の安全や現場の声とは乖離した政治的思惑があった──。そう疑われるような事実が次々と明らかになっている。

警察庁内には、事故の多発や歩行者との接触リスクを危惧する声が根強く存在していた。ところが、2022年12月、政府は突如「16歳以上であれば免許不要」「ヘルメット着用は推奨のみ」「時速6キロ以下なら歩道走行も可能」との方向性を打ち出した。交通ルールの専門家や市民の懸念を無視するようにして、政策は推し進められた。

この急展開の背後にいたとされるのが、「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」という自民党議員たちの集まり。その座長を務めたのは、統一教会との関係で経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎氏。そして、この動きを後押しした大物として名が挙がるのが、元自民党幹事長・甘利明氏だ。

「まさに“思いつき立法”。誰のための政治だよこれ」
「警察が反対してたのに、議員がゴリ押しって……怖すぎる」

専門家や現場の反対を完全無視

電動キックボードは、都市部を中心にすでに事故が多発している。歩道を暴走するケースや、信号無視・無灯火・無保険の運転など、交通秩序を乱す要因が数多く報告されている。2022年には東京や大阪で人身事故やひき逃げ事件まで起きているにもかかわらず、政府はなぜか「規制強化」ではなく「規制緩和」を選んだ。

しかも、警察や交通安全専門家の意見は聞かれた様子もなく、現場の懸念は置き去りにされた。ヘルメットの着用は自転車と同様に「努力義務」にとどまり、任意保険の加入義務こそ導入される見込みだが、観光客や未加入者への対応はあいまいなままだ。

「保険入ってない観光客が事故起こしても帰国すれば無責任に逃げられる」
「自転車すら守れない国が、さらにキックボード解禁って、狂ってる」

経産省と業界の「脱炭素」建前に潜むビジネス利権

規制緩和の大義名分として掲げられたのが「脱炭素社会の実現」だ。確かに、都市の短距離移動に電動モビリティを活用すれば、自家用車の使用が減り、CO2排出量を削減できる可能性はある。しかし実際には、それよりも経産省と業界団体の“利害一致”が動機となっているとの見方が強い。

電動キックボードは、世界では5兆円、日本でも1兆円規模の新市場になるとされており、新規参入を狙う企業にとっては巨大なビジネスチャンス。それを受けて、経産省が音頭を取り、業界と近い立場にある政治家が政策決定を後押しした形だ。

国民の安全よりも「規制緩和ありき」の経済政策が優先され、警察や専門家の声は聞かれなかった。その構図こそが、今回の問題の核心である。

「“脱炭素”は免罪符じゃない。危険な政策をごまかすな」
「これは安全無視の利権政治。改革じゃなくて暴走だよ」

政治主導の危うさ──「思いつき立法」では国は守れない

本来、交通政策は慎重であるべきだ。命と直結する領域において、議員の「思いつき」や業界とのなれ合いで法改正がなされるようでは、国民の安全は守れない。安全対策も不十分、監視体制も不透明、保険制度も不備なまま、「規制緩和」を強行する現政権の姿勢には重大な問題がある。

必要なのは、まず現場の声を聞き、データと検証に基づいた慎重な議論だ。利権政治によって進められる拙速な改革ではなく、国民の生活と安全を守る本質的な制度設計が求められている。