甘利明の活動・発言など

甘利明の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

甘利明のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

甘利明氏が訪米直前の赤澤大臣に進言「トランプ攻略は“理”でなく“利”で組み立てよ」

2025-04-18

0件

0 件

甘利氏が訪米直前の赤澤大臣に“トランプ攻略法”を進言　「理屈ではなく、利で動く人物」自民党の甘利明・元経済再生担当大臣が、訪米を控えた赤澤亮正経済再生相から「緊急のアドバイス」を求められていたことを、自身のX（旧Twitter）で明かした。投稿では、トランプ前大統領との交渉における心構えとして、「理ではなく利で全てのストーリーを組み立てるべきだ」と進言したことを明らかにしている。「日本が米国の最も頼りになる同志であり、中国の覇権拡大を食い止める最前線の防波堤であること」を訴えるよう助言したという。さらに甘利氏は、ワシントン政界に影響力を持つ“ベッセント人脈”の紹介にも言及し、交渉の地ならしを担ったことを示唆した。甘利氏はこの一連のやりとりを「本番はこれから」と結び、赤澤大臣の米国での立ち回りを後方から支える姿勢をにじませた。今回の訪米は、米国のトランプ政権が再び対日政策を強硬路線に戻す可能性があるとの観測が広がる中で行われた。赤澤大臣は経済再生や安全保障分野をめぐる重要な交渉に臨む立場にある。甘利氏は政権中枢にいた経験から、トランプ氏の交渉スタイルを熟知している一人だ。「理屈や理念よりも、相手にどんなメリットがあるかを明確に提示することが最優先」という考え方は、過去の日米交渉での現実に根差している。特に中国の影響力拡大が世界的な関心を集める今、米国にとって「日本がいかに頼れる前線基地であるか」を強調することは、安全保障のみならず経済分野でも極めて重要だと甘利氏は見ている。投稿のタイミングから見ても、甘利氏の発言は単なる裏方支援ではない。外交の舞台裏でなお存在感を放ち続けていることがうかがえる内容だ。交渉の成否は今後の日本外交の方向性を大きく左右する。甘利氏の助言が、現場でどのように生かされるのか注目が集まっている。

自民・甘利明元幹事長、次期衆院選への不出馬表明

2024-12-21

0件

0 件

10月の衆院選で落選した自民党の甘利明元幹事長（75）が21日、次の衆院選に出馬しない意向を表明した。政界からは引退しないという。

電動キックボード「Luup」に元警視総監が天下り　急速な規制緩和と政官業の深い結びつき

2024-10-31

1件

0 件

4 件

赤字ベンチャー「Luup」に、まさかの超大物が就任都心の通勤路やコンビニ前などで、ひときわ目立つ緑色の電動キックボード──その運営企業である「Luup」が、元警視総監の樋口建史氏を監査役に迎え入れた。年商20億円規模ながら、年間赤字額も同程度というスタートアップ企業に、なぜ日本の警察トップ経験者が天下りするのか。政官業の“深層”を覗かずにはいられない。 Luupは2018年創業、CEOは当時20代だった岡井大輝氏。異例ともいえるスピードで全国展開を進め、今や1万カ所超のポート（駐輪スポット）を展開する。しかしその成長の裏側には、ただのビジネス努力だけでは語りきれない“追い風”があった。 > 「年間20億の赤字企業に元警視総監？　ただのスタートアップじゃないな」 > 「こういう“見えないコネ”がルールを変える」政治と官僚を味方に、規制緩和を一気に推進 Luupが電動キックボードの普及を進める一方で、政治の世界でも急速な制度整備が進んだ。2019年、自民党内に「マイクロモビリティ議連」が発足。座長は山際大志郎氏、後見人のように存在感を示していたのが甘利明・元自民党幹事長だった。彼らの政治的後押しのもと、警察庁は2020年から規制緩和に動き出し、2023年には免許不要・ヘルメット任意の「特定小型原付」制度が施行。こうして、わずか数年で「電動キックボードは自転車並みに自由に乗れる」状況が制度化された。警察庁内部からは反対意見が強く、「現場では無法地帯になる」との声も上がっていたが、政界の意向には抗えなかった。そしていま、その業界最大手に元警察トップが加わった形だ。 > 「ルール作ってから天下り。これはもう官製ビジネスでしょ」 > 「反対してた警察庁も、こうやって最後は取り込まれるんだな」摘発2万5000件超、現場では混乱続くこうした“制度先行”の拙速な自由化のツケは、すでに数字として現れている。2023年7月の新制度施行から1年間で、交通違反での摘発件数は2万5000件超。信号無視、逆走、無保険運転といった違反が後を絶たず、重大事故も複数発生している。にもかかわらず、Luupのような業界大手はあくまで規制緩和の恩恵を受け続けており、そこに「交通安全の監視役」として元警視総監が加わるという構図は、果たして国民の納得を得られるものだろうか。 Luup側は「交通違反の減少や事故防止を目指し、樋口氏から指導を受けたい」と説明しているが、制度改正の波に乗って一気に市場を拡大してきた事業者に、いまさら“交通安全のお目付役”として警察OBが入るのは、後付けの正当化に過ぎないとの指摘もある。 > 「警察トップが“監査役”って、何を監査するつもり？」 > 「そもそも拙速な制度にゴーを出した政治が問題だろ」問われる「規制の公平性」と「利権構造」本来、警察や政治は国民の安全と秩序を守るべき存在である。だが、今回のように特定業界やベンチャー企業の要望が政治主導で通り、それに反対していた警察組織からOBが“天下り”する構図は、まさに典型的な“政官業の癒着”を思わせる。しかもLuupは、いまだ赤字経営のスタートアップ。それでも政界・官界とのパイプを活かして規制を動かし、大市場を開拓する戦略は、まさに“制度設計を利用した成長モデル”だとも言える。電動キックボードそのものの可能性を否定するものではない。しかし、「安全より利権」「公平より便宜」がまかり通る制度設計では、信頼は築けない。元警視総監の天下りはその象徴に見える。

電動キックボード規制緩和の裏側に議員のゴリ押し？専門家無視で進む“危険な自由化”

2023-04-09

0件

0 件

1 件

突然の解禁、その裏に見え隠れする「政治の力学」電動キックボードが、免許不要・ヘルメット任意・歩道走行可という“自転車並み”の扱いで一気に規制緩和された背景には、国民の安全や現場の声とは乖離した政治的思惑があった──。そう疑われるような事実が次々と明らかになっている。警察庁内には、事故の多発や歩行者との接触リスクを危惧する声が根強く存在していた。ところが、2022年12月、政府は突如「16歳以上であれば免許不要」「ヘルメット着用は推奨のみ」「時速6キロ以下なら歩道走行も可能」との方向性を打ち出した。交通ルールの専門家や市民の懸念を無視するようにして、政策は推し進められた。この急展開の背後にいたとされるのが、「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」という自民党議員たちの集まり。その座長を務めたのは、統一教会との関係で経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎氏。そして、この動きを後押しした大物として名が挙がるのが、元自民党幹事長・甘利明氏だ。 > 「まさに“思いつき立法”。誰のための政治だよこれ」 > 「警察が反対してたのに、議員がゴリ押しって……怖すぎる」専門家や現場の反対を完全無視電動キックボードは、都市部を中心にすでに事故が多発している。歩道を暴走するケースや、信号無視・無灯火・無保険の運転など、交通秩序を乱す要因が数多く報告されている。2022年には東京や大阪で人身事故やひき逃げ事件まで起きているにもかかわらず、政府はなぜか「規制強化」ではなく「規制緩和」を選んだ。しかも、警察や交通安全専門家の意見は聞かれた様子もなく、現場の懸念は置き去りにされた。ヘルメットの着用は自転車と同様に「努力義務」にとどまり、任意保険の加入義務こそ導入される見込みだが、観光客や未加入者への対応はあいまいなままだ。 > 「保険入ってない観光客が事故起こしても帰国すれば無責任に逃げられる」 > 「自転車すら守れない国が、さらにキックボード解禁って、狂ってる」経産省と業界の「脱炭素」建前に潜むビジネス利権規制緩和の大義名分として掲げられたのが「脱炭素社会の実現」だ。確かに、都市の短距離移動に電動モビリティを活用すれば、自家用車の使用が減り、CO2排出量を削減できる可能性はある。しかし実際には、それよりも経産省と業界団体の“利害一致”が動機となっているとの見方が強い。電動キックボードは、世界では5兆円、日本でも1兆円規模の新市場になるとされており、新規参入を狙う企業にとっては巨大なビジネスチャンス。それを受けて、経産省が音頭を取り、業界と近い立場にある政治家が政策決定を後押しした形だ。国民の安全よりも「規制緩和ありき」の経済政策が優先され、警察や専門家の声は聞かれなかった。その構図こそが、今回の問題の核心である。 > 「“脱炭素”は免罪符じゃない。危険な政策をごまかすな」 > 「これは安全無視の利権政治。改革じゃなくて暴走だよ」政治主導の危うさ──「思いつき立法」では国は守れない本来、交通政策は慎重であるべきだ。命と直結する領域において、議員の「思いつき」や業界とのなれ合いで法改正がなされるようでは、国民の安全は守れない。安全対策も不十分、監視体制も不透明、保険制度も不備なまま、「規制緩和」を強行する現政権の姿勢には重大な問題がある。必要なのは、まず現場の声を聞き、データと検証に基づいた慎重な議論だ。利権政治によって進められる拙速な改革ではなく、国民の生活と安全を守る本質的な制度設計が求められている。

電動キックボード規制緩和に疑問噴出　甘利明氏の影響力と拙速な法改正への懸念

2021-12-25

0件

0 件

3 件

電動キックボードが“自転車扱い”へ　急展開の背景に甘利氏の影 16歳以上であれば免許不要、ヘルメットも任意、歩道も走行可能──。2022年、政府は電動キックボードに対する規制を一気に緩和する方針を打ち出した。危険性が指摘され続けていた中での急展開に、多くの国民が戸惑いの声を上げている。この規制緩和の裏側には、経産省の主導とともに、自民党の「MaaS議連（モビリティと交通の新時代を創る議員の会）」の存在がある。中でも、議連の会長である甘利明・前自民党幹事長の後押しが、大きな影響を及ぼしたとされている。 > 「甘利さん、地元で落選したのに、まだこんな大事なこと決めてるの？」 > 「事故増えてるのに、なぜこのタイミングで緩和？」事故多発、現場の反対押し切る形に電動キックボードは、ここ数年で急速に都市部で普及したが、その陰でトラブルも急増。歩道を猛スピードで走行したり、ナンバープレートやウィンカーがない違法仕様の機体が堂々と販売されたりする事態が横行していた。実際、2022年には大阪や東京で死亡・重傷を伴う事故が相次ぎ、警視庁の統計では11月までに人身・物損事故が60件にのぼった。こうした状況を踏まえ、警察庁内部では当初、規制強化の必要性を訴える声が多かった。しかし、政府全体の方針として「脱炭素」や「新産業育成」が掲げられる中、経産省と与党議員によって“政治決着”がつけられた形だという。 > 「現場の警察が反対してるのに、無理やり通すってどうなの」 > 「何が“脱炭素”だよ。安全が一番に決まってるだろ」経産省と業界の思惑　背景に1兆円市場の期待電動キックボードは、CO2排出を削減できる新たな都市モビリティとして世界的に注目されており、欧米ではすでに一定の普及が進んでいる。経産省はこの流れを日本にも取り入れたい考えで、「産業競争力強化法」に基づき、特定エリアでの実証実験を進めてきた。背景には、「国内だけで1兆円規模」「世界で5兆円市場」と言われる巨大な新産業への期待がある。新規参入を狙うベンチャー企業や輸入業者のロビー活動も活発で、これが政策決定に影響を及ぼしたとの指摘もある。しかし、日本の道路事情は欧米と大きく異なる。狭い歩道、未整備な自転車レーン、そして高齢化社会──これらの環境下で、電動キックボードが安全に活用されるかは極めて疑問だ。 > 「日本の道の狭さで電動キックボードって、正気なの？」 > 「“脱炭素”の名の下に、国民の安全が後回しにされてる」甘利氏の“政治力”で進んだ規制緩和今回の規制緩和のカギを握ったのは、経産省に強い影響力を持つ甘利明氏だった。選挙区で敗北し、幹事長も退任して表舞台から遠ざかった印象のある甘利氏だが、MaaS議連の会長として電動キックボードの導入を強く推進してきた。経産省政務三役経験者で構成される議連の存在が、今回の法改正の流れを支えたと言われている。甘利氏が過去に「3A（安倍・麻生・甘利）」の一角として党内に影響力を持っていたことは周知の事実。今回の規制緩和は、その名残とも取れる動きだが、現場レベルでの安全確保や交通秩序の観点からは、拙速との批判が相次いでいる。安全よりビジネス優先？今こそ議論の立て直しを規制緩和は必ずしも悪ではない。だがそれは、安全と秩序が担保された上で初めて成立するものだ。今回の電動キックボードの規制緩和は、脱炭素という「大義名分」に隠れて、現場の声や事故の現実を軽視して進められた感が否めない。国民の命を守るべき道路交通法が、ビジネスチャンスを優先する論理によって捻じ曲げられていないか──今こそ国会と世論が立ち止まって見直す必要がある。

甘利明の活動・発言など

活動報告・発言