就職氷河期世代の教員採用を政府が検討、賃金改善も視野に

就職氷河期世代の教員採用促進に向けた議論

2025年5月、国会で西岡義高議員が就職氷河期世代の教員採用と教員の賃金問題を取り上げた。西岡議員は、1990年代後半から2000年代初頭にかけての就職氷河期に教員免許を取得しながらも採用されなかった人が数多くいると指摘し、これらの人材を積極的に採用するよう政府に求めた。石破首相は、教員の年齢構成を適正化し、多様な経験を持つ人材を活用することが重要だと述べ、関係閣僚に具体策を検討するよう指示した。

この動きの背景には、教員不足という全国的な課題がある。特に若手の教員志望者が減少し、現場は年々負担が増している。就職氷河期世代を採用し、経験豊富な人材を確保することで、教員の年齢構成をバランスよく維持できると期待されている。

教員の賃金改善と労働環境の見直し

西岡議員はまた、教員の賃金がその過酷な労働に見合っていない現状を強調。教員の給与は、時間外勤務手当を受け取れない一方で、長時間労働が常態化していると指摘した。これに対し、石破首相は教員の仕事は「労働者」としての側面と「聖職者」としての側面を併せ持つとし、その働きに見合った賃金を確保すべきだと答えた。

一方で、政府は教職調整額（基本給の4%）を10%以上に引き上げる方針を示しているが、現場では「残業が常態化しているのに、調整額だけでは問題は解決しない」との声も根強い。教員の負担を軽減し、働きがいを感じられる環境を整えることが求められている。

教員不足と働き方改革

教員不足に対応するため、政府は正規採用者数を増やし、部活動指導の負担軽減やICTの活用を進める方針を示している。特に採用試験の年齢制限を緩和し、社会人経験者の積極採用が進む見込みだ。こうした取り組みは、教員志望者の拡大と現場の負担軽減を同時に図る狙いがある。

今後、関係閣僚会議での議論を経て、具体的な採用計画や賃金改善策がまとめられる予定だ。働きがいを実感できる環境を整えるため、労働時間の管理やキャリアパスの多様化など、多角的な視点からの政策が求められる。

結論と展望

西岡議員と石破首相の質疑を通じ、政府は就職氷河期世代の教員採用や教員の賃金改善に取り組む姿勢を示した。ただし、具体的な政策が現場にどれだけ効果をもたらすかは未知数だ。教員不足と労働環境の課題は、各自治体や学校現場との連携が不可欠であり、単なる制度変更にとどまらず、現場の実情を踏まえた柔軟な対応が求められる。


* 就職氷河期世代の教員採用を政府が検討中。
* 教員の賃金改善に向け、教職調整額の引き上げを検討。
* 教員不足解消には採用試験の年齢制限緩和が進む見通し。
* 教員の働きがいや生きがいを感じられる環境整備が今後の課題。