2025-10-14 コメント投稿する ▼
小泉進次郎陣営ステマ騒動、問題は例文作成者でなく依頼した陣営側の責任
自民党総裁選で敗退した小泉進次郎農林水産大臣の陣営によるステルスマーケティング疑惑について、選挙コンサルティング会社ダイアログの松田馨社長が2025年10月14日、他候補を中傷するコメント例文を同社従業員が作成したことを認めました。 今回の騒動で松田社長は従業員が例文を作成したことを認めましたが、本質的な問題はそこではありません。
小泉陣営ステマ騒動、ダイアログ社長が「当社従業員が例文作成」と認める
自民党総裁選で敗退した小泉進次郎農林水産大臣の陣営によるステルスマーケティング疑惑について、選挙コンサルティング会社ダイアログの松田馨社長が2025年10月14日、他候補を中傷するコメント例文を同社従業員が作成したことを認めました。ドロ船政権の選挙手法に批判の声が高まっています。
問題となったのは、小泉氏の陣営関係者に配信動画へのコメント投稿を要請したメールです。牧島かれん元デジタル大臣の事務所が送付したもので、「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」などの小泉氏を称賛するコメント例や、「ビジネスエセ保守に負けるな」といった特定候補を念頭に置いた中傷的な内容も含まれていました。
松田社長は声明で「当該コメントの例文案を作成したのは、当社の従業員であることを確認した」と明らかにしました。コメント例の作成はダイアログが担当しており、牧島事務所は関係事務所に例文を送っただけだったと説明しています。
松田社長は役員報酬を減額し、再発防止の徹底に努めるとしており、「心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。同社は選挙プランナーやコンサルティングを手がける企業として知られています。
松田社長は「牧島氏の名誉が毀損され、誤解が広がっている」と指摘し、「牧島氏がコメント例を作成しその投稿を主導したかのように受け取れる記事の記載は、事実と異なる」と強調しました。一連の報道で牧島氏が主導したかのような印象を与えたことに反論した形です。
その上で「当社の従業員が作成した例文案に、他の候補者をおとしめる意図はなかったとはいえ、そう受け取られかねない表現が含まれていたことは事実であり、痛恨の極み」と釈明しました。
牧島氏は小泉陣営で総務・広報班長を務めていましたが、問題発覚後に辞任しています。牧島氏の父である故・牧島功元神奈川県議会議長は小泉家に長年仕えてきた人物で、娘の牧島氏も今回の総裁選を支援していました。
今回の騒動で松田社長は従業員が例文を作成したことを認めましたが、本質的な問題はそこではありません。誰が例文を書いたかではなく、その例文を使って関係者に投稿を依頼した陣営側の行為こそが問題なのです。
仮にコンサルティング会社が例文を提供したとしても、それを陣営関係者や支持者に配布して実際に投稿を要請したのは小泉陣営です。世論を装った組織的な書き込みを指示した責任は、依頼した側にあります。
専門家は「ステマというより世論操作で、ステマよりも悪質」と指摘しており、正体を隠して国民の世論を誘導しようとする行為だと批判しています。例文の作成者が誰であろうと、それを使って有権者を欺こうとした行為自体が民主主義の根幹を揺るがす問題です。
小泉氏は「私自身知らなかった」と関与を否定していますが、陣営のトップとしての責任は免れません。選挙コンサルタントが提案した手法を、陣営が採用し実行に移した事実が重要なのです。
この問題は週刊文春が2025年9月24日に報じたもので、小泉陣営がニコニコ動画での配信動画に対して、陣営関係者や支持者に好意的なコメントや他候補への中傷的なコメントを投稿するよう要請していたことが明らかになりました。
小泉氏は9月26日の記者会見で事実関係を認め、「参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当でない。私自身知らなかったこととはいえ、総裁選に関わることでもあるので、申し訳なく思う」と謝罪しました。ただし自身の関与は否定しています。
問題発覚後、SNSでは「総裁選辞退」がトレンド入りし、小泉氏への批判が殺到しました。牧島氏には殺害予告や事務所への爆破予告まで寄せられる事態となりました。
総裁選では他の候補も小泉氏のステマ行為に寛大な姿勢を示し、「総裁選はワン自民ということで建設的な議論を交わす場にしたい」などと述べるにとどまりました。党内融和を優先する自民党の体質が、問題の追及を甘くしたとの指摘もあります。
小泉氏は討論会で「カンペ読み」が目立つなど論戦力の弱さも露呈し、当初は最有力候補とされていましたが、最終的には高市早苗氏に敗れました。ステマ問題が失速の一因になったとの見方が強まっています。
今回の騒動は、選挙における公正性がいかに簡単に損なわれるかを示しました。外部業者が例文を作成したという事実は、陣営が組織的な世論操作を計画していた証拠に他なりません。民主主義の根幹である選挙の公正性を守るため、依頼した側の責任追及と再発防止策の徹底が求められています。
自民党総裁選で敗退した小泉進次郎農林水産大臣の陣営によるステルスマーケティング疑惑について、選挙コンサルティング会社ダイアログの松田馨社長が2025年10月14日、他候補を中傷するコメント例文を同社従業員が作成したことを認めました。ドロ船政権の選挙手法に批判の声が高まっています。
コメント例文は委託企業が作成
問題となったのは、小泉氏の陣営関係者に配信動画へのコメント投稿を要請したメールです。牧島かれん元デジタル大臣の事務所が送付したもので、「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」などの小泉氏を称賛するコメント例や、「ビジネスエセ保守に負けるな」といった特定候補を念頭に置いた中傷的な内容も含まれていました。
松田社長は声明で「当該コメントの例文案を作成したのは、当社の従業員であることを確認した」と明らかにしました。コメント例の作成はダイアログが担当しており、牧島事務所は関係事務所に例文を送っただけだったと説明しています。
松田社長は役員報酬を減額し、再発防止の徹底に努めるとしており、「心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。同社は選挙プランナーやコンサルティングを手がける企業として知られています。
牧島氏の名誉毀損を主張
松田社長は「牧島氏の名誉が毀損され、誤解が広がっている」と指摘し、「牧島氏がコメント例を作成しその投稿を主導したかのように受け取れる記事の記載は、事実と異なる」と強調しました。一連の報道で牧島氏が主導したかのような印象を与えたことに反論した形です。
その上で「当社の従業員が作成した例文案に、他の候補者をおとしめる意図はなかったとはいえ、そう受け取られかねない表現が含まれていたことは事実であり、痛恨の極み」と釈明しました。
牧島氏は小泉陣営で総務・広報班長を務めていましたが、問題発覚後に辞任しています。牧島氏の父である故・牧島功元神奈川県議会議長は小泉家に長年仕えてきた人物で、娘の牧島氏も今回の総裁選を支援していました。
「結局外部委託で逃げるのか」
「責任を業者に押し付けるのは卑怯」
「小泉本人は関与してないって言い訳通用しない」
「選挙のプロが中傷コメント書いてたってヤバすぎ」
「これがドロ船政権のやり方か」
問題は例文作成者ではなく依頼した側
今回の騒動で松田社長は従業員が例文を作成したことを認めましたが、本質的な問題はそこではありません。誰が例文を書いたかではなく、その例文を使って関係者に投稿を依頼した陣営側の行為こそが問題なのです。
仮にコンサルティング会社が例文を提供したとしても、それを陣営関係者や支持者に配布して実際に投稿を要請したのは小泉陣営です。世論を装った組織的な書き込みを指示した責任は、依頼した側にあります。
専門家は「ステマというより世論操作で、ステマよりも悪質」と指摘しており、正体を隠して国民の世論を誘導しようとする行為だと批判しています。例文の作成者が誰であろうと、それを使って有権者を欺こうとした行為自体が民主主義の根幹を揺るがす問題です。
小泉氏は「私自身知らなかった」と関与を否定していますが、陣営のトップとしての責任は免れません。選挙コンサルタントが提案した手法を、陣営が採用し実行に移した事実が重要なのです。
総裁選辞退求める声も
この問題は週刊文春が2025年9月24日に報じたもので、小泉陣営がニコニコ動画での配信動画に対して、陣営関係者や支持者に好意的なコメントや他候補への中傷的なコメントを投稿するよう要請していたことが明らかになりました。
小泉氏は9月26日の記者会見で事実関係を認め、「参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当でない。私自身知らなかったこととはいえ、総裁選に関わることでもあるので、申し訳なく思う」と謝罪しました。ただし自身の関与は否定しています。
問題発覚後、SNSでは「総裁選辞退」がトレンド入りし、小泉氏への批判が殺到しました。牧島氏には殺害予告や事務所への爆破予告まで寄せられる事態となりました。
党内融和優先で追及甘く
総裁選では他の候補も小泉氏のステマ行為に寛大な姿勢を示し、「総裁選はワン自民ということで建設的な議論を交わす場にしたい」などと述べるにとどまりました。党内融和を優先する自民党の体質が、問題の追及を甘くしたとの指摘もあります。
小泉氏は討論会で「カンペ読み」が目立つなど論戦力の弱さも露呈し、当初は最有力候補とされていましたが、最終的には高市早苗氏に敗れました。ステマ問題が失速の一因になったとの見方が強まっています。
今回の騒動は、選挙における公正性がいかに簡単に損なわれるかを示しました。外部業者が例文を作成したという事実は、陣営が組織的な世論操作を計画していた証拠に他なりません。民主主義の根幹である選挙の公正性を守るため、依頼した側の責任追及と再発防止策の徹底が求められています。
