立憲民主党・後藤祐一幹事長代理、防衛費増額で米圧力執拗追及

立憲民主党の後藤祐一幹事長代理の防衛費をめぐる追及が、2025年12月9日の衆院予算委員会で注目を集めました。とくに米国からの圧力の有無を問う姿勢に対し、国民の間では政権を担う準備ができているかという疑問の声も高まっています。

米側の防衛費増額圧力を執拗に問い詰め

後藤氏は質疑で、ヘグセス米国防長官が韓国の防衛費GDP比3.5%への引き上げを称賛し、日本などの同盟国も追随すると発言したことを取り上げました。政府が防衛費を2027年度にGDP比2%とする目標を2025年度に前倒ししたことについて、米国からの圧力があったのではないかと繰り返し追及しました。

「米国からGDP比3.5%まで防衛費を増やすよう求められているのではないか」と後藤氏が質問すると、小泉進次郎防衛相は10月29日のヘグセス氏との会談内容を説明しました。ヘグセス氏の発言として「米国から日本に対して何か要求したことは一切ない」「日本は相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要はない」と答弁しました。

しかし後藤氏は「その後、今日までの間に3.5%という数字に関連して求められたことはあるか」と重ねて質問しました。小泉氏は11月1日のマレーシアでの日米防衛省会談でも「この発言以上のことはない」と述べましたが、後藤氏は「水面下も含めて、防衛省として米国側からGDP比3.5%という数字を挙げて要求されたことは全くないか」と細かく追及を続けました。

「アメリカの言いなりになってもいいのか」
「日本の防衛は日本が決めるべきでしょう」
「もっと現実的な防衛政策を考えてほしい」
「野党は批判ばかりで対案がない」
「国の守りをもっと真剣に考えてほしい」

小泉防衛相が激しく反論

後藤氏の執拗な追及に対し、小泉氏は「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」と強く反論しました。「まさに米国が言う通りにやりますということを言わせたいということではないか」と述べ、日本の防衛政策は主体的判断に基づくものだと強調しました。

小泉氏は「私がずっと言っているのは、日本が必要な防衛力を主体的な判断で積み上げた結果が今のGDP比2%だということだ」と説明し、「ヘグセス氏の言葉に、何か後藤先生だったらこれ以上加えてほしいのか」と逆に質問しました。

結局、後藤氏は「言われている可能性が高いということを申し上げて終わる」と述べ、明確な根拠を示すことなく質疑を終了しました。

立憲民主党の防衛政策と代替案の不在

立憲民主党は2023年2月に「防衛増税に対する基本的な考え方」を発表し、GDP比2%や5年で2倍という増額目標について「最初から数字ありき」にすぎず合理性に欠けるとの立場を示しています。同党は真に必要な予算を積み上げた結果としての防衛費増額は否定していませんが、政府の43兆円規模の防衛費増額目標を所与のものとして議論する立場は採らないとしています。

しかし、立憲民主党が具体的にどの程度の防衛費が適正と考え、どのような装備や体制整備を優先すべきかという代替案は明確に示されていません。同党の政策集2025では「自衛のためのミサイル能力の向上」や「継戦能力の強化」を掲げていますが、必要な予算規模や具体的な整備計画については言及していません。

今回の質疑でも、後藤氏は米国からの圧力の有無を問うことに終始し、日本の安全保障環境の変化に対してどのような防衛体制を構築すべきかという建設的な提案はありませんでした。野党として政府を批判するだけでなく、国民が納得できる具体的な代替案を示すことが求められています。

防衛費増額をめぐる現実

ヘグセス米国防長官は12月6日の演説で、日本などの同盟国に数年以内にGDP比5%（関連支出込み、現行基準では3.5%）まで防衛費を引き上げるよう求めました。「役割を果たさない同盟国は厳しい結果に直面することになる」と警告し、米国の同盟国に対する圧力は確実に強まっています。

日本の2025年度防衛関連予算はGDP比1.8%となり、政府は補正予算で2%達成を前倒しで実現する方針です。しかし、3.5%となれば約21兆円規模となり、現在の約2.7倍の大幅増額が必要になります。消費税換算では約4%の引き上げが必要とされ、国民負担は極めて重くなります。

こうした厳しい現実を踏まえ、野党には単なる批判や疑念の表明ではなく、日本の安全保障と国民生活の両立を図る現実的な政策提言が求められているのです。