領土・主権展示館拡張で日韓対立激化、赤間領土担当相が韓国抗議に毅然反論

日韓外交に新たな火種、領土問題を巡る応酬エスカレート

政府が運営する「領土・主権展示館」の拡張施設オープンを巡り、日韓間の外交摩擦が激化しています。韓国側は「強力に抗議」として閉鎖要求を繰り返す一方、日本側は竹島の領有権を改めて主張し、対立が深まっています。

韓国の激しい反発、次席公使呼び出し抗議

2025年11月14日、東京都千代田区にある「領土・主権展示館」で、3面スクリーンを備えた新施設「ゲートウェイホール」がオープンしました。約300平方メートルの空間に最新の映像技術を導入し、北方領土、竹島、尖閣諸島について「体感する展示」を実現しています。

記念式典では1934年に撮影された竹島でのアシカ漁の貴重な映像が公開され、90年前の島での人々の営みが鮮明に映し出されました。同施設は修学旅行や校外学習での活用を想定し、児童・生徒が食事できる設備も完備されています。

韓国外務省は同日、「強力に抗議し、改めて閉鎖を要求する」とする報道官声明を発表しました。さらに外交筋によると、韓国外務省は松尾裕敬駐韓国次席公使を呼び出し、直接抗議の意を伝えています。韓国側は2018年の展示館設置時から一貫して閉鎖を求めており、今回の拡張について「学生に誤った歴史認識を植え付ける意図がある」と激しく非難しています。

「竹島は日本の領土だという教育を強化するなんて許せない」
「政府はなぜもっと強く抗議しないのか」
「独島は韓国の領土なのに、なぜ黙っているんだ」
「洗脳のための施設としか思えない」
「日本の右傾化が止まらない」

赤間担当相、韓国抗議に毅然と反論

これに対し赤間二郎領土問題担当相は2025年11月18日の記者会見で、韓国の抗議に断固として反論しました。「竹島は国際法上、明らかにわが国固有の領土だ」と明言し、「引き続き領土館を拠点に内外への発信強化に努めたい」と述べて、日本政府の方針に変更がないことを強調しました。

赤間氏は元プロボクサーという異色の経歴を持つ自民党衆議院議員で、現在は国家公安委員会委員長と領土問題担当大臣を兼務しています。今回の発言は、韓国側の抗議を一蹴し、領土問題での譲歩は一切しないという日本政府の強い意志を示すものです。

教育現場での活用拡大、若年層への浸透図る

新設されたゲートウェイホールは、従来の「読む展示」から「体感する展示」への転換を象徴する施設として位置付けられています。ドローン撮影による臨場感溢れる映像や、遠隔地との講演会開催機能により、より多くの国民、特に若い世代への啓発効果を狙っています。

政府関係者は「修学旅行や課外授業での積極的な活用を期待している」と述べており、教育現場を通じた領土意識の向上が新たな戦略として浮上しています。4月にリニューアルオープンした本館と合わせて、政府は領土問題に対する国民世論の結集を図る構えです。

歴史的映像が証明する日本の実効支配

今回公開された1934年のアシカ漁映像は、竹島における日本人の経済活動を記録した極めて貴重な資料です。大阪朝日新聞の写真部員が撮影したこのフィルムには、隠岐の漁師たちが網を使ってアシカを生け捕りにする様子や、当時の島の自然環境が鮮明に記録されています。

鳥取大学の井上貴央名誉教授は「戦前の竹島でのアシカ猟の様子がわかる現時点では唯一の動画記録」と評価しており、日本による竹島の実効支配を裏付ける決定的な証拠として注目されています。韓国側が主張する「独島」の歴史認識とは明らかに矛盾する内容であり、外交的な議論にも大きな影響を与える可能性があります。