初鹿野裕樹の活動・発言など

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【共産党が参政党候補を名誉毀損で刑事告訴】SNS投稿が虚偽？神奈川選挙区で波紋広がる選挙妨害問題

2025-07-16

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共産党、参政・初鹿野裕樹候補を名誉毀損で刑事告訴 SNS上の発信「警察官を共産党員が殺害」発言に法的措置日本共産党神奈川県委員会は7月15日、参政党の初鹿野裕樹候補（神奈川選挙区）がX（旧Twitter）に投稿した内容が「虚偽の事実に基づいた誹謗中傷」であるとして、名誉毀損罪（刑法第230条）および虚偽事項の公表による選挙妨害（公職選挙法第235条第2項）の容疑で神奈川県警に刑事告訴したと発表した。問題となった発信内容とは初鹿野候補は7月7日、自身のXアカウントで以下のような投稿を行った。 >沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません共産党側はこれに対し、「事実無根の内容」であり、「名誉を著しく傷つけるもので、選挙の公正さを損なう」と強く抗議。同委員会の藤原正明委員長名で、15日付で刑事告訴に踏み切った。問題の投稿は7月15日時点で110万回以上表示されているとされており、同委員会は「SNS上での選挙妨害は民主主義への重大な脅威だ」と懸念を示した。共産党「訂正も謝罪もない」対応に失望共産党神奈川県委は、投稿直後の7月8日には初鹿野候補に対し文書で抗議し、「虚偽の発言であり、直ちに撤回と謝罪を求める」と要請。しかし、1週間を過ぎても回答がないとして、「看過できない」と判断し、刑事告訴に至ったという。初鹿野氏側の対応は？現時点で、初鹿野候補側からの正式な声明や投稿の削除などの動きは確認されていない。 SNS上では、「言論の自由」と「選挙の公正性」のどちらを優先すべきかを巡って議論が巻き起こっており、X上では支持・非難の双方が拡散している。専門家はどう見る？選挙とSNSの関係に詳しい政治ジャーナリストはこう指摘する。「SNSで候補者が直接有権者に語りかけられる時代だが、事実に基づかない発言は選挙妨害や名誉毀損として刑事責任を問われるケースも増えている。今回の告訴は、その線引きを社会に問う象徴的なケースとなるかもしれない」刑事告訴の行方は神奈川県警では現在、告訴内容について「取り扱いを検討中」としている。今後、発信内容の真偽や悪質性、選挙への影響などが捜査対象となる見込みだ。 SNS時代の選挙に必要な視点選挙戦が加熱する中、SNSは有権者との重要な接点となっている一方、事実と異なる内容が一気に拡散するリスクもある。今回の件は、候補者・政党問わず、発信の責任が厳しく問われる時代に入ったことをあらためて示すものとなりそうだ。

参政党・初鹿野裕樹候補に横領疑惑　「警視総監賞」では消せない警察時代の影

2025-07-15

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警察時代の“栄光”と“疑惑” 参政党から神奈川選挙区に立候補している初鹿野裕樹氏が、選挙戦終盤にさしかかるなか過去の“横領疑惑”で注目を集めている。初鹿野氏は、東海大学体育学部を卒業後、警視庁に入庁。SAT（特殊部隊）や要人警護に携わるなど、華やかな経歴を持ち、「警視総監賞」も受賞したと自ら語る。だがその裏で、機動隊所属時代に小隊内の会費を流用した疑いが持ち上がり、「依願退職に追い込まれた」との証言が出ている。一部報道によると、横領が発覚し、捜査着手直前に退職を促され、退職金で弁済したとの見方もある。警視庁関係者は「公然の秘密」と語っており、初鹿野氏の説明との食い違いが浮かび上がっている。直撃取材では、「それ面白いですね。誰が言ったんですか？」と笑みを交えつつ反論。「でも警視総監賞もらってるんですよ！」と声を荒げる場面もあり、報道陣の前でその姿勢が注目された。演説でも波紋「外国人は生活保護をすぐ受け取れる」選挙戦ではその発言内容も物議を醸した。初鹿野氏は街頭演説で「外国人は生活保護を受給する権利がないにもかかわらず保護され、日本人が受給しにくい」と主張。これに対し、神奈川新聞が「事実に基づかないヘイトスピーチ」と断じ、SNS上でも賛否が飛び交った。また、「共産党員に殺害された仲間がいる」とするSNS投稿に対しては、共産党神奈川県連が「根拠のない中傷」として謝罪と撤回を要求。応じない場合には法的措置も検討するとしており、選挙戦の争点が政策から誹謗中傷の有無にまで広がっている。 > 「事実なら怖すぎる。説明しないのは有権者への裏切りだ」 > 「警視総監賞もらってたら何でも許されるのか？」 > 「共産党の件は完全にアウト。選挙でこれは無理」 > 「神奈川の選挙がここまで荒れるとは思わなかった」 > 「信じたくないけど、本人が逃げてるように見えるのが一番まずい」党としての説明責任は果たされたか本件について記者が党本部ではなく本人へ直接確認を試みたが、陣営スタッフが間に割って入り、「広報を通すように」と取材を制止。その場を離れようとする初鹿野氏に、「横領は事実か」と再度問いかけると、「誰がそんなこと言ってるんですか？」「でも警視総監賞もらってますよ！」と反論した。党県連に送付した質問状には「疑惑は事実ではない」との一文が返ってきたが、具体的な説明や資料の提示はなかった。有権者としては「真実がどこにあるのか」よりも、「なぜ真摯に説明しようとしないのか」に不信感を募らせる向きもある。「日本人ファースト」と裏腹の自己保身参政党は今回の参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人の生活保護や参政権に否定的なスタンスを強調している。しかし、党のスローガンとは裏腹に、候補者本人の説明責任や情報開示の姿勢には「自己保身」「閉鎖的」「都合の悪いことからは逃げる」といった批判が噴出している。神奈川選挙区では、自民・立憲の2名が先行し、残る2議席を公明・国民・参政で争う構図。初鹿野氏は4位～5位を行き来しており、終盤でのイメージ失墜が命取りになりかねない。信頼を問われるこの局面で、「疑惑にどう向き合うか」が支持の決定打になりそうだ。参政党の支持層は、反グローバリズムや外国人規制に敏感な有権者が中心だが、その分「日本人としての矜持」や「誠実さ」を重んじる空気も強い。今回のような疑惑や不誠実な対応は、理念と現実の乖離として致命傷になりかねない。