維新の公金が秘書関連企業に流れた疑惑　政党交付金67万円支出で信頼が問われる

日本維新の会、秘書関連企業に政党交付金67万円支出

発覚の経緯

2025年11月30日、日本維新の会の政治資金収支報告書で、同党所属の金村龍那 衆院議員（比例南関東）の公設第1秘書が役員を務める神奈川県逗子市のコンサルタント会社に、政党交付金を使って計約67万円を支出していたことが明らかになりました。支出の目的は「運転業務委託料」などで、街宣車の運行や地方での演説会場への運搬に充てられていました。2022年7～12月に3回、2023年10月に1回の発注で、2024年には同社への支出はありませんでした。

維新の会の説明

日本維新の会は、共同通信の取材に対して「政治活動の一環として行った支出で、適正な金額かつ業務を円滑に進められる業者だった」と説明しています。秘書側も「兼職届には年収見込みを記載していたが、実際に収入を得たわけではない」と釈明しています。しかし、法的に問題がなくても、税金が秘書関係企業に流れる形となれば、倫理や透明性の観点から大きな疑問が残ります。

「たった67万でも積み重なれば問題だ」
「政党交付金は国民の税金。身内に流すのは納得できない」
「合法かどうかじゃなくて、信頼が大事」
「透明性が確保されていないと、政党自体の信用が揺らぐ」
「発注理由や根拠をきちんと説明すべきだ」

問題の背景

政党交付金は、政党活動の公平性と中立性を担保するために支給されます。しかし、秘書やその関連企業への支出が繰り返されれば、「税金が身内企業に還流する構造」が出来上がってしまう恐れがあります。業務内容が適正でも、選定理由が「秘書関係だから」という印象を与えれば、国民の信頼は失われます。過去にも同党内で同様の支出が報じられており、内部規定の不十分さが問題視されています。

国民の視点と今後の課題

今回の件を受け、党としては政党交付金の使途やチェック体制の見直しが必要です。秘書関連企業への発注時には第三者による相見積もりの義務化や、実績報告の強化なども考えられます。国民に納得してもらえる説明がなければ、政党の信頼は大きく損なわれます。

支出額は67万円と少額ですが、政治家や政党が税金を預かる立場として、透明性と説明責任を果たすことは不可欠です。今回の事例は、政党と国民の信頼関係を問う重要な問題と言えるでしょう。

維新の政党交付金支出問題――秘書関連企業への67万円は、政党の透明性を問う試金石となる。