飯田よしき氏「最低賃金が低すぎるのは大企業優遇が原因」　分配の再設計と法人税改革の論点

飯田よしき氏「最低賃金が低すぎるのは大企業優遇が原因」

ジャーナリストで日本共産党の衆院神奈川8区で活動する飯田よしき氏が、最低賃金の低迷と税制のゆがみについて問題提起した。日本の名目GDPが世界4位であるにもかかわらず賃金水準が伸びない背景として、企業の利益が十分に労働者に還元されていない点を指摘し、分配の在り方を問い直した。氏はとりわけ大企業と中小企業の法人税率の差に触れ、優遇措置の見直しを訴えている。

低賃金の背景と分配のねじれ

長期にわたり賃金が伸びなかった主因として、国内市場の伸び悩みや円安下の輸入物価上昇、設備投資よりも内部留保を厚くする経営の志向などが挙げられる。生産性向上が利益に結びついても、人件費総額の拡大や初任給の底上げに十分には振り向けられてこなかった結果、家計の可処分所得が上がらず需要が細る悪循環が続いた。非正規雇用の比率上昇も平均賃金を押し下げ、地域や年代による格差は固定化した。

「世界4位の経済規模でこの最低賃金はさすがに低い」
「企業の利益が賃金に回らない構造を変えないと未来はない」
「下請けや地域の小規模事業者に価格転嫁が進まないのが実情」
「税制が投資や賃上げよりも貯め込みを促している」
「政治は数字だけでなく生活の実感に向き合うべきだ」

大企業優遇をめぐる税制の論点

法人税率は名目だけでなく各種の控除や特例の適用で実効税率が下がる。減価償却や研究開発減税は産業競争力の維持に資する面がある一方、成果が賃金に結びつきにくいという指摘も根強い。規模の経済が利く大企業ほど制度の活用余地が大きく、相対的に中小企業との税負担の差が広がる構図が生まれやすい。税負担の公平性を確保しつつ、付加価値を人材へ還元する設計が焦点となる。

同時に、下請け取引の適正化は不可欠だ。元請の値引き圧力が強ければ、最低賃金を引き上げても賃上げ原資は生まれにくい。公正取引や価格交渉のルール整備、公共調達における労務費反映の徹底、地域の中核企業による連携強化など、賃金を支える仕組みを産業横断で積み上げることが求められる。

賃上げを実現するための政策オプション

第一に、賃上げに直結する税制インセンティブの精緻化である。人件費を一定割合以上引き上げた企業に対し、法人税の控除枠を賃金増額分に厳密に連動させる設計を強めれば、利益を配分へ振り向ける動機が高まる。第二に、最低賃金の計画的な引き上げと中小企業の伴走支援を一体で進めることである。省力投資やデジタル化の導入支援、金融支援、専門人材の派遣を重ね、単なる負担増ではなく生産性改善につなげる視点が不可欠だ。第三に、社会保険料の負担軽減や就業調整の解消を通じて、働き手の取り分を実感できるかたちで増やすことが重要になる。

企業統治の観点からは、持続的な賃上げを資本政策に組み込む発想が鍵を握る。取締役会に人的資本の専門性を持つ人材を配置し、投資家との対話において賃金指標やエンゲージメントの指標を積極的に開示することで、短期の利益率だけでなく長期の価値創造を示すことができる。地域金融機関や自治体が企業の賃上げ計画を評価に組み込む仕組みを設ければ、地方の中小企業にも波及効果が出やすい。

国際比較と現場の実感をつなぐ視点

欧州では産業横断の協約や地域別の賃金協定が底上げに寄与してきた。日本でも業界横断の賃金指標を整備し、価格交渉や調達の基準に落とし込めば、賃上げの実行可能性は高まる。生活コストの地域差を踏まえ、居住費や交通費の実態とともに賃金を議論することで、最低ラインの設定に納得感が生まれる。家計の可処分所得が増えれば、地域の商店やサービスにも需要が回り、地域経済の好循環が期待できる。

労働市場の流動性を高める政策も重要だ。学び直しや資格取得の支援、転職時の所得移行の不安を和らげる仕組みが整えば、賃金の低い職場から高付加価値の職場への移動が進み、企業は人材確保のために賃上げや職場環境の改善を迫られる。結果として労働生産性の底上げが進み、分配の原資は拡大する。

行政の役割とデータの見える化

政策効果を検証するためには、賃金、価格転嫁、人材投資のデータを一体で可視化し、地域や業種ごとの差を定期的に公表することが欠かせない。賃上げの進捗と税制優遇の利用状況を結びつけて評価すれば、制度の実効性が高まり、不公平感も薄まる。監督体制の強化と同時に、事業者が使いやすい手続きと相談窓口を整えることで、現場の負担を減らし、制度の利用を促すことができる。

企業と労働者の信頼を再構築する

賃金はコストであると同時に投資でもある。従業員の熟練や現場の改善提案は企業の競争力の源泉であり、適切な分配は離職率の低下や品質の向上に直結する。経営と現場の対話を制度化し、評価や処遇の透明性を高めることが信頼の回復につながる。株主や金融機関も中長期の視点から人材投資を評価する姿勢を明確にすれば、企業は安心して賃上げと成長投資を進められる。

最低賃金引き上げと法人税改革の論点整理

飯田よしき氏の発信は、賃金と税制の両輪から分配を立て直す必要性を可視化した。賃上げは単独では長続きしない。価格転嫁のルール、税の実効性、産業横断の人材投資、そして生活者の可処分所得を増やす制度までを一体で設計し、成長と分配の循環を太くすることが重要だ。経済規模の大きさに見合う所得の底上げが実現すれば、国内需要の安定と次世代への投資も広がる。政治が示すべきは、家計の実感に届く工程表と検証可能な指標である。