立憲民主党、参院選に向け消費税減税を公約に検討

2025年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党は消費税の減税を公約に盛り込むことを目指し、党内で議論を本格化させている。特に、消費税減税を推進するための新たな勉強会が設立され、今後の動きが注目されている。

消費税減税をめぐる勉強会の発足

2024年12月、江田憲司元代表代行や吉田晴美衆議院議員らが中心となり、食料品にかかる消費税を廃止する案を盛り込んだ勉強会を立ち上げた。この勉強会では、参院選に向けた具体的な政策の制度設計について議論が進められており、消費税減税が一つの焦点となっている。また、2025年2月12日には末松義規衆議院議員や福田昭夫衆議院議員らも新たに勉強会を設立し、消費税減税や法人税の見直しなどの検討を開始した。

党内の意見と方向性

立憲民主党内では、消費税減税に賛成する声と反対する声が分かれており、党内の意見調整が今後の重要な課題となる。消費税減税を推進する立場の議員たちは、参院選に向けて国民に訴求できる政策が必要だと主張している一方で、野田代表をはじめとする党内の一部は、財源確保の問題や経済への影響を懸念しており、消費税減税に対して慎重な立場を取っている。

過去の公約との整合性

立憲民主党は、2024年の衆院選で中低所得者層に対して消費税還付制度を導入するとした公約を掲げていたが、参院選に向けた新たな消費税減税案との整合性が問われている。消費税減税を推進する案が党内でまとまるかどうか、今後の議論の行方が注目される。

今後の動向

消費税減税を巡る議論は、参院選の公約策定に向けてますます活発化すると予想される。勉強会は定期的に会合を開き、早ければ来月にも提言をまとめる予定だ。これにより、立憲民主党の参院選公約がどのような内容になるのか、党内外から注目が集まっている。