鈴木馨祐の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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鈴木前法相らが訪台し頼総統と会談、台湾有事防ぐ抑止力強化で一致、年末年始に国会議員約30人訪台へ
台湾有事の抑止力強化で一致 鈴木馨祐前法相氏ら3人は2025年12月24日、台北市内の日本台湾交流協会台北事務所で記者会見を開きました。鈴木氏は、2025年12月23日に頼清徳総統、蕭美琴副総統、台北市の蒋万安市長らと会談したことを報告し、「台湾有事を防ぐための抑止力強化について意見交換した」と述べました。 鈴木氏は「日本は台湾有事を望んでいない。そのために抑止力を高める必要がある」と強調し、「この地域の安定のために日台と同志国がしっかり連携することで一致した」と説明しました。 長島昭久前首相補佐官氏は、米国が2025年12月に発表した新版「国家安全戦略」に言及し、「抑止力強化の重要性は米国も認識している。第1列島線、第2列島線の国々が協力して抑止力を高める必要がある」と述べました。 >「日中緊張の今だからこそ台湾訪問が重要」 >「中国の反発より台湾との連携を優先すべき」 >「抑止力強化は戦争回避のための現実的手段」 >「第一列島線の防衛は日本の死活問題」 >「高市首相の発言は正しかった」 神田潤一前法務政務官氏は「国会議員として訪台し、台日の経済連結や人的往来が地域の平和にとって重要だと再認識した。台日交流を継続したい」と語りました。 2カ月前から計画、中国への配慮否定 長島氏は、今回の訪台が日中関係が緊張している中で行われたことについて、「日中関係が緊張している中で議員が訪台することに疑問を持つ方もいるかもしれないが、2カ月近く前から計画していたこと」と説明しました。 長島氏は「日台の断交後もずっと台湾交流は頻繁に続けてきた。台湾との関係は政治状況に左右されるべきではない」と強調し、「今後とも台湾海峡の平和と安定のために全力を尽くしていくことを台湾の皆さんに約束したい」と述べました。 2025年11月7日、高市早苗首相氏は国会答弁で「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」と発言し、自衛隊による防衛出動の可能性に言及しました。この発言に中国側は猛反発し、中国共産党系メディアは「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」と批判するなど、執拗な日本批判を続けています。 頼総統「第1列島線の重要性」強調 台湾の総統府によると、2025年12月23日に鈴木氏らと会談した頼清徳総統は「日本と台湾はともに第1列島線上の重要な位置にあり、権威主義の拡張や世界的な経済貿易情勢の変化といった挑戦に直面している」と指摘しました。 頼総統は日台が協力を深めていくことへの期待を表明し、「台湾と日本は民主主義、法の支配、基本的人権の尊重という普遍的価値を共有している。この価値を守るために連携を強化したい」と述べたとされています。 鈴木氏らは2025年12月23日に外交部の林佳龍部長とも会談し、「台海情勢は地域安全の最重要課題だ。台湾無事なら日本無事、すなわち地域無事だ」との認識を共有しました。 第1列島線とは、日本の南西諸島から台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る防衛ラインのことで、中国の海洋進出を阻む戦略的要衝とされています。台湾はこの第1列島線の中心に位置し、中国が台湾を統一すれば第1列島線が突破され、日本のシーレーンが脅かされることになります。 年末年始に国会議員約30人が訪台 頼清徳総統は2025年12月23日に滝波宏文参院議員とも総統府で会談しました。滝波氏は参議院の親台派グループ「TY会」の会長を務め、2025年12月22日から24日まで小林一大参院議員、鈴木大地参院議員、宮本和宏参院議員らとともに台湾を訪問しました。 さらに、頼総統は2025年12月22日には自民党の萩生田光一幹事長代行とも会談しています。萩生田氏は超党派議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めており、自身の選挙区である東京都八王子市の市議らを率いて台湾を訪問しました。 台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会によると、2025年12月下旬から2026年年初にかけて日本の国会議員約30人が台湾を訪問する予定です。訪問者には河野太郎元外相ら麻生派の議員6人も含まれており、2025年12月24日から台湾入りする予定とされています。 これほど多くの日本の国会議員が短期間に台湾を訪問するのは異例のことで、高市首相の台湾有事発言を受けて日台連携を重視する姿勢を示す狙いがあると見られています。保守派のベテラン議員は「中国には毅然と向き合う必要がある」と語っています。 一方、日中友好議員連盟は2025年12月17日の臨時国会閉幕後に中国訪問を計画していましたが、高市首相の発言を受けて情勢が一変し、実現していません。中国側は日本の議員訪問団の受け入れを拒否している可能性があります。 台湾外交部は一連の日本議員の訪問について「台日関係が日増しに密接で友好的になっていることを象徴している」とコメントし、歓迎の意を表明しています。中国側の反発は必至ですが、日本の議員らは台湾との連携強化を優先する姿勢を鮮明にしています。
外国人政策見直しで家族滞在32万人超、日本語教育支援が焦点に
政府の実行力が問われる数年 シンポジウムは政治社会学会の移民難民研究部会が主催し、約30人が会場で参加したほか、約100人がオンラインで参加しました。 基調講演に立った鈴木馨祐氏は、外国人対応について「これからの数年が極めて大事な時期だ」と強調しました。さらに「政府の実行力と発信力が問われる」と述べ、外国人政策の重要性を訴えました。 鈴木氏は2024年11月に第2次石破内閣で法務大臣として初入閣し、2025年6月まで務めました。在任中は不法滞在者ゼロプランの策定や再審制度見直しなど、法務行政の改革に取り組んできました。 明治大学の山脇啓造教授は「日本の外国人政策には二重構造がある」と報告しました。「長年、移民政策を否定する言説が維持されてきた一方で、外国人の受け入れと定住は着実に進行してきた」と指摘し、この言説と現実の乖離が政府に対する国民の不信と自治体の疲弊を生み出していると説明しました。 >「外国人受け入れは必要だけど、政府は移民政策じゃないって言い続けてるよね」 >「うちの地域も外国人増えたけど、支援体制が追いついてない気がする」 >「日本語できない子どもたちの教育、どうするんだろう」 >「特定技能2号で家族も呼べるようになったら、そりゃ増えるよね」 >「自治体の負担が大きすぎる。国がもっと支援してほしい」 特定技能2号が半年で3.7倍に急増 出入国在留管理庁の福原申子在留管理支援部長は、同庁が出入国管理だけでなく在留支援も担うようになった経緯を説明しました。 注目すべきデータとして、特定技能2号の在留者が2024年末の832人から2025年6月末時点では3073人と、半年間で約3.7倍に急増したことが報告されました。特定技能2号は家族帯同が認められており、永住も可能となるため、山脇氏は「移民政策と言える」と評価しました。 さらに家族滞在の在留者は2024年末時点で30万人を超え、10年間で約2.4倍になりました。2025年6月末時点ではさらに増えて32万5401人となり、全在留外国人の8.2パーセントを占めています。 2025年6月末時点の在留外国人は約395万人と過去最多を記録しており、今後も増加が見込まれています。 日本語教育の体制整備が急務 質疑応答では、愛知県の研究者が外国人の子どもの教育問題について質問しました。「日本語がまったくわからない子どもが100人くらいいる一方で、支援員の訪問は2週間に1度で、自治体は疲弊している」と現状を訴えました。 福原氏は「いま、そういう声が非常に増えている」と応じ、子どもの学習支援だけでなく母親の出産支援など、人生のさまざまな段階に寄り添って支援策を実施していく必要があると述べました。日本語学習については、文部科学省が子どもの学校入学前での支援策も検討していると説明しました。 山脇氏は学校教育における日本語教育の位置づけについて提言しました。「米国や豪州などでは移民のための言語教育の専門資格を持った教員がいる」と述べ、日本でも日本語科を設けたり、日本語教育の専門教員の育成を制度化する必要があると訴えました。 文部科学省の調査によると、2023年の公立学校における日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人に上っています。2012年と比べると約2倍に増加しており、支援体制の整備が急務となっています。 移民の定義づけが課題に 関西国際大学の毛受敏浩客員教授は、移民に対して否定的なイメージが広がっていると指摘しました。「移民について正面から議論すべき時期に来ている」として、政府は有識者会議などで新しい移民像について定義づけすべきだと問題提起しました。 福原氏は外国人の受け入れ自体に否定的なイメージがあるとし、外国人労働者の受け入れの必要性や肯定的な面をどう発信していくのか、工夫していきたいと語りました。 山脇氏は英語には移民を表す言葉が「イミグラント(永住者)」と「マイグラント(移住者)」の2つあるが、日本語では両方とも移民と訳されていることを指摘しました。「それが日本での議論を難しくしているのではないか」と述べました。 高市早苗首相は2025年10月の就任以来、外国人政策を主要課題の一つに据えています。11月には関係閣僚会議を設置し、2026年1月にも基本的な方向性を取りまとめる方針です。不法滞在者対策や土地取得規制の強化などが議論される見込みで、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた政策が注目されています。
法務省が外国人ヘイトSNS調査へ2026年度 クルド人・中国人への差別拡散で7000万円計上
法務省が2026年度に外国人を標的としたインターネット上のヘイトスピーチに関する全国規模の実態調査を初めて実施する方針を固めました。SNSで特定の民族や国籍への差別的投稿が拡散し社会問題化する中、被害状況を把握して対策強化を図る動きが加速しています。しかし、この調査の背景には、日本社会が抱える深刻な問題が横たわっています。 SNSでのヘイトスピーチが深刻化 法務省は2026年度予算の概算要求に関連経費7000万円を計上しました。調査は、Xなど主要SNSに投稿された差別表現を分析するほか、地方自治体に寄せられた相談内容を収集します。 法務省はヘイトスピーチについて、特定の人々を合理的な理由なく一律に排斥することをあおる言動などと定義しています。2016年のヘイトスピーチ解消法施行から約10年が経過し、街頭での排外デモなどは減少傾向にある一方、近年はSNSを通じた差別表現の拡散が新たな懸案に浮上しています。 法務省によると、自治体の窓口では中国人やクルド人、東南アジア出身者らの相談が増加しており、匿名性を背景に加害の実態が見えにくくなっているといいます。 >「外国人が増えて治安が悪化している」 >「クルド人は日本から出ていけ」 >「中国人を追い出せ」 >「外国人のせいで日本が壊れる」 >「移民政策は日本を滅ぼす」 訪日外国人増加が背景に 訪日・在留外国人数が過去最多を更新する中、トラブルなどを懸念する世論の高まりも、投稿が拡散する要因とみられています。しかし、この「懸念」には、外国人の法文化順守を求める正当な声と、単なる排外主義を混同してはなりません。 在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大しています。特にクルド人に対するヘイトスピーチは、難民申請制度をめぐる議論と絡んで激化しています。 法務省は、外国人が日本社会で共生するためには、日本の法律や文化を順守することが大前提であるという認識を持つべきです。トラブルが発生した場合、その原因が外国人側の法律違反や文化的配慮の欠如にあるのか、それとも日本人側の排外主義にあるのかを、冷静に見極める必要があります。 法整備が不十分なまま外国人受け入れ拡大 国内でヘイトスピーチが特に問題視されるようになったのは2010年代で、一部の団体が街頭デモで在日コリアンに差別的な言葉を述べたり、危害を加えると示唆したりする事例が各地で確認されました。国会でも取り上げられ、根絶に向けた理念を定めた解消法が成立しました。 しかし、ヘイトスピーチ解消法は理念法に過ぎず、罰則規定がありません。一方で、外国人の受け入れは拡大し続けており、法整備が追いついていないのが実情です。移民や難民を受け入れる際には、彼らが日本の法律を順守し、問題を起こした場合には適切に対処できる法整備が必要不可欠です。 例えば、難民申請中に犯罪を犯した外国人が海外に逃げるケースも報告されています。こうした事態を防ぐためのスパイ防止法や、より厳格な出入国管理法の整備が急務です。これらの法整備を求めることを「排他主義」と批判するのは、明らかに間違っています。 実態調査の詳細を年度内に決定 法務省は10月14日、法律や統計、ネットなどの専門家らで構成する検討会の初会合を開催しました。今年度中に調査の項目や分析手法など詳細を決める予定です。 この調査が、単なるヘイトスピーチの実態把握に終わらず、外国人による法律違反やトラブルの実態も同時に調査し、双方の問題を公平に扱うことが重要です。一方的に日本人側のヘイトスピーチだけを問題視し、外国人側の問題行動を無視するような調査では、真の共生社会は実現できません。 法務省の担当者は「ヘイトスピーチの在り方は変容し続けており、必要に応じて対策を見直していく」と話しています。しかし、対策の見直しには、外国人受け入れ政策そのものの見直しも含まれるべきです。法整備なき外国人受け入れ拡大は、日本社会に深刻な分断をもたらす危険性があります。 ヘイトスピーチは決して許されませんが、同時に、外国人が日本の法律や文化を順守し、日本社会に適応する努力も求められます。この両輪がそろって初めて、真の多文化共生社会が実現するのです。法務省の実態調査が、バランスの取れた公正な調査となることを強く望みます。
在留外国人395万人、急増にインフラ追いつかず 国民負担増に「外国人優遇」の批判も
在留外国人395万人、過去最多 急増にインフラ追いつかず 鈴木法相が発表 日本に住む外国人の数が過去最多を更新した。鈴木馨祐法務大臣は10日の記者会見で、2025年6月末時点の在留外国人数が395万6619人に達し、前年末より5％増えたと発表した。日本の総人口に占める割合は3.21％で、統計開始以来の最高を記録した。 > 「在留外国人は395万人を超えました。多様性を尊重しながら、法に基づく適正な管理を進めたい。」 > 「不法滞在ゼロプランの推進を通じて、公正で安全な社会を実現します。」 > 「治安維持と人権保障の両立を図ることが、法務行政の使命です。」 > 「法を守る外国人が安心して暮らせる環境を整える努力を続けます。」 > 「日本社会全体で共生を支える仕組みを築きたい。」 鈴木氏はこう述べ、外国人の受け入れを今後も拡大する方針を示した。だが、その一方で、急激な増加に伴う社会基盤の遅れが深刻な課題となっている。 415万人突破見通しも、生活環境は整わず 出入国在留管理庁によると、年末には在留外国人が415万人を超える見通しで、日本社会における外国人比率は4％に近づくとみられる。 ただ、急増に対して受け入れ体制は追いついていない。住宅不足、医療・教育現場の多言語対応の遅れ、外国人相談窓口の人員不足などが顕著だ。特に地方では、自治体職員が翻訳アプリ頼みで対応するケースも多く、行政の現場負担が増している。 観光面でも同様だ。2025年上半期の訪日外国人は2137万人と前年比20％増だが、鉄道・宿泊施設・交通案内などのインフラ整備は十分とは言えない。観光地では混雑や騒音、ゴミ問題が深刻化し、地域住民の不満も高まっている。 > 「駅の案内が追いつかない」「救急時の対応が不安」「外国語が通じずトラブルになる」 といった声が全国で相次ぎ、現場の混乱が目立つ。 国民負担の増大 “外国人優遇”との批判も 政府は労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れ拡大を進めるが、国民の間では「外国人優遇ではないか」という批判が広がっている。 住宅確保や医療支援、通訳サービスなどの公的支援費用は税金から賄われるため、結果的に国民負担が増加しているとの指摘がある。特に、低所得層や子育て世帯にとっては、行政サービスが外国人支援に偏っていると感じるケースも多い。 > 「外国人には支援が厚く、日本人の生活は苦しくなる一方だ」 > 「労働力確保という名目で、国民に負担を押し付けている」 > 「物価高の中で税金が外国人支援に使われるのは納得できない」 > 「受け入れよりも先に、暮らしの基盤を整えるべきだ」 > 「このままでは共生ではなく“共倒れ”になる」 SNS上では、こうした批判的な意見が目立っている。専門家の中にも「インフラ整備や社会コストを考慮しない受け入れ拡大は愚策」とする見解がある。 「不法滞在ゼロプラン」進行中も、課題山積 法務省は、5月に策定した「不法滞在者ゼロプラン」の実施状況についても説明した。6～8月の3カ月間で、国費送還は119人と前年の約2倍に増加。送還者全体は2120人で、前年同期と同水準だった。 不法滞在者の取り締まりを強化する一方で、就労ビザの発給や在留期間の更新を緩和する動きも進んでおり、政策の整合性が問われている。専門家からは、「送還強化と受け入れ拡大を同時に進めるのは矛盾だ」との声も上がる。 また、外国人犯罪や無保険医療の増加に懸念を示す自治体もある。ある地方市長は、「国が方針を出すだけで、現場の支援や費用は地方任せ。国民への説明責任が果たされていない」と批判した。 “共生”か“混乱”か 日本の岐路 在留外国人の増加は、労働力や文化の多様化という面ではプラス要素がある。しかし、社会基盤が整わないまま受け入れを拡大すれば、治安や教育、医療などの現場にしわ寄せが集中する。 人口減少対策としての外国人政策が、結果的に「国民に負担を押し付ける構造」になりつつあることを懸念する声は強い。 鈴木法相は会見の最後に、「外国人と共に生きる社会を築く」と述べたが、国民の生活基盤が揺らぐ中で、その言葉に説得力を感じる人は少なくなっている。 政府には、数値目標ありきの受け入れ拡大ではなく、国民生活を守るための現実的な制度設計が求められている。
鈴木馨祐法相「安全安心か外国人受け入れか」国民安全を犠牲にする政策への反対論
鈴木法相、入管議連で講演 安全安心か外国人受け入れか 入管政策を議論する超党派の議員連盟（入管議連）は2025年9月25日、衆議院議員会館で総会を開いた。鈴木馨祐＝現職法務大臣は「外国人の受け入れの基本的なあり方の検討のための論点整理」と題して講演し、「国民の安全・安心の死守と、活力ある強い日本のバランスをどう取っていくか」と強調した。 しかしこの発言は「安全」と「外国人受け入れ」を天秤にかける姿勢を示しており、日本国民の安全を犠牲にしてまで外国人を受け入れるべきかという根本的な問いを突きつけている。 入管議連の動きと政府方針 入管議連は「国家の将来構想から出入国在留管理を考える議員連盟」として今年6月に発足。自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明の議員15人が参加し、法相の勉強会と歩調を合わせる。 法相勉強会は先月、中間報告書を公表し、将来的に外国人比率が人口の1割を超える可能性を指摘した。従来の外国人政策は「対症療法的」で統一方針を欠いたと批判し、早期に制度設計を進めるべきだと結論づけている。 入管庁もまた、治安・社会保障・教育を含む総合的な視点での検討プロジェクトを立ち上げる意向を示した。政府として外国人受け入れを既定路線としつつあることが明らかになっている。 国民安全を最優先すべきという声 鈴木氏は「国民の安全・安心の死守」を必要条件と述べながら、その直後に「よい外国人材に来てもらうことが大事」と語った。この二つを並列する論理に対し、国民の間では疑問や警戒が強まっている。 SNSでは次のような意見が噴出している。 > 「安全を前提条件と言いながら受け入れを前提にしている矛盾だ」 > 「治安や社会保障が犠牲になるなら受け入れは反対だ」 > 「国民の生活を守ることこそ国家の役割だろう」 > 「移民ありきの政策は泥舟政権の延命策にしか見えない」 > 「安全と外国人受け入れを同じ天秤にかけること自体が間違いだ」 これらの声は、国民の安全を揺るがす可能性を無視して受け入れを進めることへの強い反発を示している。 議論の焦点と今後の課題 現状、議論は「安全」と「受け入れ」のバランス論に偏っている。しかし真に必要なのは、日本国民の安全と生活基盤を犠牲にしないという大前提である。法の順守、治安維持、社会コストの管理が徹底されない限り、大規模な外国人受け入れは社会不安を招く。 今回の議連は「国家の将来構想」を名目としているが、その実態は受け入れ拡大への布石とみられる。制度整備が未熟な段階で急拡大すれば、地域コミュニティの混乱や犯罪増加につながるおそれがある。国民の理解を得ないまま政策が進めば、政府不信と社会分断をさらに深めるだろう。 日本が進むべき方向は、まず国民の安全と秩序を最優先に確立することだ。外国人受け入れを「国力強化」と短絡的に結びつける姿勢ではなく、国民生活の維持を守り抜く姿勢こそが求められる。安全の死守は交渉材料ではなく、譲れない基盤である。
法務省が外国人ヘイトの実態調査へ SNS拡散と対象多様化に対応、解消法10年を前に
法務省、外国人ヘイトの実態調査へ SNS拡散と対象多様化が背景 法務省が2026年度、外国人や特定の民族・国籍を対象としたヘイトスピーチの実態調査に乗り出す方針を固めた。SNSの普及により、差別的な言動に接する機会が増え、また在日コリアンに限らずクルド人など対象が多様化している現状を踏まえた対応だ。調査費用として約7,000万円が概算要求に盛り込まれた。 2016年に施行された「ヘイトスピーチ解消法」は来年6月で10年を迎える。理念法にとどまる同法の下での取り組みが十分だったのかを検証する意味合いもあり、政府として新たな対応を模索する姿勢がにじむ。 > 「SNSを開けば差別発言にすぐ出会う。子どもが見るのが心配」 > 「在日の人だけでなく、クルド人まで標的になっているのは深刻」 > 「街頭デモが減ってもネットが温床になっている」 > 「理念法では限界、実効性のある規制を考える時期だ」 > 「表現の自由を守りつつ、差別は許さない仕組みを」 市民やネットからは不安や問題意識を示す声が相次ぎ、調査への注目度は高い。 街頭からSNSへ ヘイトの形の変化 ヘイトスピーチが国内で特に問題視されるようになったのは2010年代。街頭デモで在日コリアンを侮辱したり、危害を加えると示唆する発言が各地で確認され、国会でも議論が繰り返された。 その後、解消法の成立や社会的な批判の高まりを受けて街頭デモは減少傾向にある。しかし一方で、SNSやインターネット掲示板における投稿が拡大し、匿名性を背景にした差別発言が広がっている。対象も広がり、在日コリアンだけでなく、近年は首都圏を中心に生活するクルド人への偏見や差別も顕著になっている。 法務省の狙いと調査の意義 法務省が今回の実態調査に踏み切るのは、ヘイトスピーチの現状を定量的に把握し、対策を検討するためだ。理念法の枠内で対応を続けてきたが、実効性のある政策立案には現状の正確なデータが不可欠と判断した。 調査はSNS投稿の分析や被害者からの聞き取りなど多角的に行われる見通しで、どの層が被害に直面しているのか、どのような拡散経路を辿っているのかを明らかにすることが期待される。 法規制強化への議論と課題 ただし、調査結果を踏まえた具体的な施策には課題が残る。差別発言を抑制するための規制強化を求める声がある一方、表現の自由との兼ね合いが難しい。 欧州諸国ではヘイトスピーチを刑事罰の対象とする国もあるが、日本では憲法21条が保障する表現の自由の下で、規制の線引きが常に議論を呼ぶ。理念法から一歩踏み出すべきかどうかは、社会全体での合意形成が欠かせない。 ヘイトスピーチ解消法10年と日本社会の課題 2026年で施行から10年を迎えるヘイトスピーチ解消法。理念法として「差別は許されない」とのメッセージを示す効果はあったが、街頭やネット上での差別は根絶されていない。 今回の調査は、単なる現状把握にとどまらず、国としてヘイトにどう向き合うかを再考する契機となる。多様化する社会の中で、いかに共生と法的対応のバランスを取るか。日本社会全体に突きつけられた課題である。
鈴木法相「ゼロから出直し」総裁選前倒しを要求 閣僚として初の表明 泥舟政権の行方
鈴木法相が総裁選前倒し要求 閣僚として初の表明 鈴木馨祐法務大臣は9月5日、自身のSNSやブログを通じて、自民党総裁選の前倒しを求める考えを明らかにした。参院選での与党大敗を受けての発言であり、閣僚として初めての前倒し要求となる。石破茂首相（党総裁）は続投の姿勢を崩していないが、党内外からの退陣圧力は強まり、政権運営は一層厳しい局面に立たされている。 鈴木氏はブログで「私は党則に基づく臨時総裁選の実施を求める書面に署名し提出することとした」と明言。さらに「自民党への信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要だ」と訴えた。 > 「自民党は泥舟内で争っている場合ではない」 > 「国民の審判が下った以上、信を問い直すべき」 > 「石破総理の改革路線が見えにくくなっている」 > 「大敗した与党がそのまま続けるのは無理がある」 > 「総裁選前倒しは不可避だろう」 少数与党の現実と下野論 鈴木法相は、参院選で与党が大敗した結果、自民党が衆参両院で過半数を割る少数与党に転落した現状を踏まえ、「政策を前に進めることは現実的に極めて困難だ」と指摘。その上で「連立の枠組みをどうするのか、あるいは下野し野党として出直すのかを真摯に議論する必要がある」と述べ、下野論にも踏み込んだ。 この発言は、党内における路線対立を鮮明にするものであり、政権基盤の不安定さを浮き彫りにしている。特に「泥舟政権」と揶揄される与党の現状では、国民の信頼を再び得るには大胆な出直しが不可欠だとの認識が広がりつつある。 フルスペック総裁選で信を問う必要性 鈴木氏は「党員の方々にも広く参加いただく総裁選を実施することが最善」とし、国会議員だけでなく全国の党員も投票できる「フルスペック」での総裁選を求めた。これは、単なる派閥力学に左右されない形で、国民に近い党員の声を反映させたいという意図がある。 麻生派に所属する鈴木氏が総裁選前倒しを求めたことは、派閥単位での動きが加速する可能性を示す。副大臣や政務官からも前倒し要求が続いており、党内世論は「石破降ろし」に傾きつつある。 総裁選前倒し論争が突きつける自民党の行方 自民党は「国民に信を問うべき」という声と、「政権の安定を優先すべき」という声で揺れている。しかし、参院選で大敗した事実は重く、現状のままでは政策遂行は困難だ。総裁選の前倒しは不可避との見方が広がり、石破総理にとっては最大の試練となっている。 「ゼロから出直し」を掲げる鈴木法相の主張は、党の存在意義そのものを問い直すものである。国民の信頼を失った与党が政権を維持するのか、それとも潔く下野して再生を図るのか。自民党の決断は、日本政治の行方を大きく左右する。 鈴木法相「ゼロから出直し」総裁選前倒し要求 泥舟政権の行方 総裁選前倒しを求める声が閣僚から初めて上がったことで、党内の空気は大きく変わりつつある。石破政権が「泥舟政権」と批判される中、自民党が本当に国民の信頼を取り戻せるのかどうか、今後の展開が注目される。
外国人受け入れ「総人口比10％」は適切か 経済・治安・文化への影響と日本の選択
外国人受け入れ「総人口比10％は適切か」 29日、法務大臣の勉強会が外国人受け入れに関する長期的な課題を整理し、公表した。勉強会は経済学や社会学の専門家を交えて議論を重ね、経済成長、産業政策、労働政策、税・社会保障、地域社会、治安、入管行政の7つの観点から将来的な外国人受け入れの在り方を検討。出入国在留管理庁は新たにプロジェクトチームを設け、実態調査と検証に取り組むという。 現在、日本の総人口に占める外国人比率は約2.8％にとどまるが、人口減少の加速を踏まえると2070年には10％を超えると試算されている。加藤経将審議官は「10％が適切なのか。数十年先の最適解を見つけるために、今から議論する必要がある」と述べ、長期的な視点での政策検討の重要性を強調した。 > 「10％なんて到底多すぎる」 > 「文化や法を守る前提がなければ共生は不可能」 > 「経済だけでなく治安の悪化も考えるべき」 > 「人手不足対策を外国人頼みにするのは安易」 > 「まずは減税など国内経済を立て直すのが先だ」 経済と社会保障の視点 勉強会は、経済成長のためには一定規模の外国人労働力が不可欠になる一方、無秩序な受け入れは賃金上昇や住宅費高騰を招く恐れがあると指摘した。税・社会保障の観点からは、受け入れ規模が拡大すれば将来的に財政基盤を支える効果が期待される一方で、医療や福祉制度に過大な負担が生じるリスクもあるとした。 日本は少子高齢化が進み、労働力人口の減少が避けられない。しかし「外国人受け入れさえ進めれば経済成長が確保できる」との考えは短絡的であり、まずは国内産業の生産性向上や、減税による消費活性化といった内需強化策が不可欠だ。給付金や補助金ではなく、国民の負担を軽くする減税こそが経済の基盤を支えるという声は強い。 治安と国民の安心感 治安への影響も重要な論点とされた。勉強会は「外国人比率が一定水準を超えた場合の犯罪率や、数字には表れない国民の不安感」を調査する必要性を強調。国民が安心して生活できる環境を維持することが、受け入れ政策の前提となる。 移民や難民を受け入れるにあたっては、日本の文化や法を尊重することが大前提であり、安易な優遇措置や一方的な権利拡大は国民の反発を招く。過去に欧州諸国で見られたように、治安悪化や社会の分断を防ぐためには、厳格なルールと透明性が不可欠である。 外国人受け入れと日本の将来像 外国人比率が10％に達する未来は遠い先の話ではなく、人口減少の加速によって想定より早く現実化する可能性がある。だからこそ今、日本がどのような社会を目指すのかを明確にする必要がある。 単に労働力不足を補うための移民政策ではなく、国益を第一にした戦略的な受け入れが求められる。経済と治安の両立、文化と法の尊重、そして国民生活の安心。こうした観点を欠いた「外国人頼みの政策」は「ポピュリズム外交」と批判されるリスクすら孕んでいる。 国民は「他の財源を探して減税を」という発想ではなく、「取りすぎている税金を減らせ」と訴えている。受け入れ議論と同時に、減税によって日本経済を立て直すことこそ、国の将来像を描くための基盤である。
鈴木法相、トルコ大使に不法残留者の多さを懸念表明 “長年の指摘”にようやく対応、自民党の遅さに批判も
「不法残留者が多い」トルコに正式懸念 ようやく動いた法務省 鈴木淳司法務大臣は7月30日、駐日トルコ大使カリル・エルトゥールル氏と東京都内の法務省で面会し、日本に在留するトルコ国籍者の不法残留者数が他国と比べて多いことに対して「深刻な懸念」を伝え、状況の改善への協力を要請した。 長年、国民や地元自治体から「トルコからの不法残留が目立つ」「入国管理が機能していない」との指摘が繰り返されてきたが、政府がこうして正式な外交ルートで問題を提起するのは今回が初めて。「なぜこんな簡単な対応にこれほど時間がかかったのか」という疑問の声も多く上がっている。 友好を維持しつつ、「法令順守」求める 面会の冒頭、鈴木法相は「日本とトルコは歴史的に友好関係があり、人的交流も活発で感謝している」と述べつつ、「一方で、不法残留や仮放免の長期化などで国民の不安が高まっており、厳正に対処していく方針」と強調した。 エルトゥールル大使は「日本の法令を守るよう、在留希望者には常に伝えている」と応じ、改善への協力姿勢を示した。 “長年放置”への怒りと、自民党の対応遅れへの批判 入管や在留管理の問題は、地元住民からも「現場は限界だ」「不安に感じている」という声が上がっていたにもかかわらず、政府はこれまで有効な対応をとってこなかった。 SNSでは今回の懸念表明に対して、「ようやくか」という冷ややかな反応も目立つ。 > 「こんなこと、ずっと前から言われてたじゃん。なぜ今？」 > 「不法滞在の問題は分かってたはず。自民党はいつも対応が遅い」 > 「票にならない話は後回し？これが“現実主義”なのか」 > 「現場の負担を何年も放置した挙句、今さらかよ」 > 「外交的配慮より国民の安心が先だろうに」 政府が対応に時間を要した背景には、トルコとの関係悪化を避けたい思惑もあったとみられるが、その間に不法残留の問題は制度的にも地域社会にも深刻な影響を及ぼしてきた。 「言うべきことは言う」時代に転換を 今回のやりとりは、今後の外国人政策や入管制度の見直しの第一歩と位置づけられる。ただし、単なる懸念表明だけで終わらせず、制度運用や出入国管理のあり方を抜本的に見直す必要がある。 自民党政権にとっては、「何年も言われてきた当たり前のことに、なぜ今まで動けなかったのか」という厳しい視線と、信頼回復への重い課題が突きつけられている。
侮辱罪の厳罰化から3年 表現の自由とどう両立？法務省が9月に検証開始へ
侮辱罪厳罰化から3年 鈴木法相「表現の自由と両立できているか検証」 侮辱罪見直しから3年、運用に検証のメス 2022年、SNS上での誹謗中傷が社会問題化する中で改正された侮辱罪。その厳罰化から3年を迎える今年、法務省が運用状況の検証に乗り出す。鈴木俊一法相は記者会見で、外部有識者による検討会を9月にも設置し、改正法の実効性や課題について本格的に議論すると明言した。 侮辱罪の改正により、これまで「拘留または科料」とされていた罰則は、「1年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金」に引き上げられた。これにより、誹謗中傷行為の抑止力強化が期待されてきたが、同時に「表現の自由を萎縮させかねない」という懸念も根強い。 検証作業では、これまでの適用件数やその内容、SNS上での実際の抑止効果、さらには社会的混乱や訴訟の濫用など副作用の有無も精査される予定だ。 > 「罰が重くなっても、誹謗中傷は減ってない気がする」 > 「厳しくするだけじゃなく、運用の透明性が大事」 > 「表現の自由とのバランス、ちゃんと議論してほしい」 > 「やりすぎると“何も言えない社会”になる危うさある」 > 「被害者保護と自由の尊重、両立が一番難しいと思う」 焦点は“さらなる厳罰化”の是非 今回の検証では、運用状況の確認にとどまらず、「さらなる刑事措置の必要性」も議論の俎上に載せられる見通しだ。 鈴木法相は「当然、可能性としてそうした議論が行われて、その要否について検討いただくことになろうかと思う」と述べ、追加の法改正も視野に入れていることを示唆した。 一部からは「実刑判決の例も出てきており、今後は名誉毀損との線引きがあいまいにならないか懸念だ」との指摘も上がる。一方で、ネット上の被害者は泣き寝入りを強いられるケースが後を絶たず、「被害者救済の強化を」との声もある。 > 「法改正はいいけど、名誉毀損との違いが曖昧」 > 「厳罰化しても、警察や司法が動かなきゃ意味がない」 > 「悪質なアカウントは即開示できる仕組み作って」 > 「刑罰より、教育や啓発も並行してやって」 > 「罰があるから言えない、って社会にならないでほしい」 表現の自由との緊張関係も注視 侮辱罪の厳罰化をめぐる議論で最大の焦点は、「表現の自由」との関係だ。侮辱罪は、個人の名誉や尊厳を守る一方、定義があいまいであることから「政権や公人批判に対する萎縮効果」を懸念する声が上がっている。 とくにネットやSNS上では、政治的発言や風刺、皮肉といった「強い言葉」も処罰対象と見なされるリスクがあるため、恣意的な運用や濫訴への懸念が払拭されていない。 公的立場の人間が「侮辱だ」と訴えた場合、報道や市民活動が萎縮する恐れがあることから、有識者の中には「さらに刑を重くする前に、まずは透明性あるガイドラインの整備が必要」との声も多い。 抑止か、過剰規制か 9月の検証に注目 今後、設置される有識者会議では、具体的な適用事例に基づく精査が求められる。過剰な規制になっていないか、あるいは実際に被害の救済につながっているか、国民の不安と期待を正面から受け止める姿勢が試される。 侮辱罪の見直しは、「自由」と「尊厳」をどう両立させるかという、民主主義社会にとっての根本的な問いを含んでいる。秋以降の議論が、実効性ある制度へとつながるかが注目される。
死刑執行、異例の“3年空白” 再開の裏に揺れる世論と制度見直し論
3年ぶりの執行に世間が驚きと重さ 2022年7月を最後に停止していた死刑執行が、実に2年11カ月ぶりに行われた。27日、法務省は神奈川県座間市で9人を殺害し死刑が確定していた白石隆浩死刑囚に対し、刑の執行を実施したと発表。法務大臣による即日公表の制度が始まった1998年以降で、最長となる空白期間を経ての再開となった。 今回の執行にあたり、鈴木馨祐法相は臨時会見で「慎重の上にも慎重を期して判断した」と強調。死刑制度そのものの是非に触れる質問に対しては、「凶悪犯罪はいまだ後を絶たない。死刑の廃止は適当ではない」と明言した。 だがこの3年間、国内外で死刑制度をめぐる意識の変化が進行していたのは事実だ。執行再開の一方で、根底では死刑制度に対する日本社会の“揺らぎ”が強まりつつある。 「モラトリアム状態か」との憶測も 2022年以降、執行が途絶えたことで、国内では「日本も死刑モラトリアム（事実上の執行停止）に入ったのではないか」との声もあがっていた。欧州諸国を中心に死刑制度を撤廃・停止する国が相次ぐ中、日本もいずれ方向転換するのではという予測が拡がっていた。 事実、国際社会からの批判は根強く、国連の人権機関や各国のNGOは、日本政府に対して度々「死刑廃止に向けた動き」を求めてきた。その一方、日本国内では、世論の大多数はいまだ死刑存続に賛成している。 ただ、近年の変化も無視できない。2024年2月に内閣府が公表した世論調査では、「死刑を廃止すべき」とする回答が16.5％と過去最多を記録。5年前の9.0％から急増しており、調査方法の違いを差し引いても、死刑制度への懐疑的な意識が広がっていることがうかがえる。 > 「いつの間にか執行止まってたの、正直知らなかったけど、これは考えさせられる」 > 「死刑って必要なんだろうか。誤判がある以上、怖くて支持できない」 > 「死刑は感情の問題。遺族の気持ちを無視する議論は納得できない」 > 「執行が遅れれば遅れるほど、制度の正当性が揺らぐ」 > 「再審請求中は執行すべきでないけど、永遠に保留というのもまた不公平」 ネット上では、制度の必要性と冤罪リスクとの間で、真剣な意見交換が続いている。 冤罪再審と制度見直しへの圧力 2023年3月には、静岡県で起きた一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さんの再審開始が東京高裁で決定され、2024年10月には無罪が確定した。日本の死刑制度にとって、これは極めて象徴的な出来事だった。 死刑が確定した後で無罪となった事例は極めて稀だが、その重みは計り知れない。袴田さんのように、約半世紀の獄中生活を経て再審が認められた事実は、司法制度そのものへの信頼を揺るがすものであり、「誤判による死刑執行」が決して絵空事ではないことを突きつけた。 現在、未執行の死刑囚105人のうち、49人が再審を請求中という現実がある。再審制度の在り方や弁護人の証拠開示請求権の拡大など、制度そのものの改善が求められる局面に入っている。 制度の“見直し”か、“継続強化”か 政治判断の分岐点に 刑事訴訟法では、死刑確定から6カ月以内の執行命令が求められているが、これは「訓示規定」であり、実務上は大幅な猶予が常態化している。実際、法務省によれば過去10年の死刑確定から執行までの平均期間は9年6カ月。慎重な検討は当然としても、その長期化は死刑制度の「有効性」そのものへの疑念を招きかねない。 現行制度を維持するにしても、透明性や再審手続きの明確化、冤罪防止策の徹底は不可欠だ。また、仮に制度を見直すならば、それに代わる抑止力と被害者感情への配慮をどう示すかが問われる。 現時点で政府は死刑制度の存続方針を維持しており、鈴木法相も「凶悪犯罪は後を絶たない」との立場を貫いている。しかし、袴田事件や世論の変化を無視すれば、制度の信頼は逆に損なわれる。政治・司法の双方が、理念と現実の間で正面から向き合う時期に来ているのは間違いない。
懲役・禁錮が廃止へ 新たな「拘禁刑」とは？社会復帰を重視した新刑罰制度がスタート
「懲役」「禁錮」が歴史の幕 新たな時代の「拘禁刑」始まる 6月1日、刑法の大きな改正が施行され、日本の刑罰体系が大きく変わった。これまで区別されてきた「懲役刑」と「禁錮刑」は廃止され、新たに「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化された。目的は単なる罰則の執行ではなく、受刑者の社会復帰をより強く意識した制度設計へと移行することにある。 拘禁刑とは何か 懲役・禁錮との違い 拘禁刑は、受刑者を刑務所などの施設に収容するという点では従来の懲役・禁錮と共通するが、最大の違いは「刑務作業が義務ではなくなった」点だ。従来の懲役刑では、作業が法律で義務付けられていたが、新制度では「社会復帰に資すると判断された場合」に限り、個別に作業が課される。 つまり、刑務作業は受刑者の処遇方針の一つとして柔軟に運用されることになり、年齢や健康状態、犯罪の内容などを総合的に考慮して実施の可否が判断される。罰するだけでなく、再び社会で暮らすための準備を支える方向に制度が転換した。 受刑者の処遇は個別最適化へ 新制度のもう一つの柱は、受刑者の個性や状況に応じた“分類処遇”である。具体的には、受刑者は年齢、障害の有無、刑の長さ、生活能力などの観点から最大24の分類に分けられる。それぞれの分類に応じた作業訓練や教育指導、心理的ケアなどが提供され、再犯を防ぎ、社会復帰を支援することが主眼となる。 すでに服役している人についても、順次この新しい拘禁刑の運用方針が適用されることになっており、制度改正が既存の受刑者にも広く波及する。 社会復帰支援を目的とした改革 この刑法改正は、厳罰化の流れとは一線を画す動きだ。高齢化や障害を抱える受刑者の増加、出所後の孤立や再犯のリスクなど、社会の変化に応じた処遇が求められていた中で、制度の見直しが行われた。 今後は、作業以外にも生活訓練や就労支援、外部支援団体との連携などを含めた「トータルな更生支援」が求められる。また、民間社会にも受刑者の社会復帰を支える意識と受け皿の拡充が期待されている。 ・「懲役」「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」に一本化 ・刑務作業は義務ではなく、社会復帰の必要性に応じて実施 ・受刑者は24分類で処遇が個別化され、再犯防止を重視 ・新制度は既存の受刑者にも適用され、時代に即した更生支援体制へ
選択的夫婦別姓の小冊子、29年遅れで国会図書館に納本 情報公開の課題が浮き彫りに
29年越しの納本 法務省の対応に遅れ 法務省が1996年に発行した小冊子『選択的夫婦別氏制度について』が、ようやく国立国会図書館に納本されたことがわかった。これは、当初から義務づけられている納本が実施されていなかったことを指摘する報道を受けた措置である。 通常、政府が発行した刊行物は速やかに国会図書館に納められるべきだが、この冊子については約30年間も放置されていた。国会図書館は5月29日に納本を受け取ったとし、一般の閲覧が可能になるまでにはあと2カ月ほどかかるという。 国会審議にも関わる重要文書 この冊子は、当時の法制審議会および民事行政審議会が提言した「選択的夫婦別姓制度」に関する内容を、問答形式で分かりやすく解説している。現在審議中の民法改正案はこの答申に沿ったものとされており、資料としての重要性は極めて高い。 ところが、国会図書館にこの資料が存在しなかったことで、政策議論の前提となる情報に一部の議員や市民がアクセスできない状態が続いていた。これは、情報の公平性と国民の知る権利に関わる問題でもある。 なぜ納本が遅れたのか 事の発端は4月下旬、報道機関が国会図書館と法務省に対し、「当該冊子が納本されていないのでは」と問い合わせたことに始まる。国会図書館は5月7日に法務省へ正式に納本を求めたが、実際に納められたのは月末だった。 法務省側は、「発行から長い年月が経過しており、納本に必要な8部を揃えるのが困難だった」と説明しているが、納本義務を30年近くも果たさなかったという事実は重い。現行制度の信頼性そのものを問う声もある。 図書館での所蔵状況に変化 今回の一連の動きにより、これまで確認されていた7カ所の公立図書館に加え、新たに12カ所で同冊子が所蔵されていることが明らかになった。計19カ所での蔵書確認となり、少しずつではあるが一般市民の情報アクセスが広がっている。 SNSでも関心と批判 ネット上でも今回の納本遅延に関する議論が活発だ。政府の姿勢を批判する声が多数を占めている。 > 「30年も納本してないなんて、法務省のサボりすぎでしょ」 > 「こんな大事な冊子が図書館に無かったなんて信じられない」 > 「選択的夫婦別姓の議論に必要な資料が無い状態で審議って…」 > 「少なくとも、全国の図書館には行き渡るようにして欲しい」 > 「情報を隠してたわけじゃないにしても、不誠実すぎる」 法務省が1996年に発行した冊子が、29年越しで国会図書館に納本 選択的夫婦別姓制度をめぐる審議に必要な重要資料 納本遅延は国民の知る権利に影響、情報公開の在り方が問われる SNS上でも批判の声多数、「怠慢」「不作為」との指摘も 今回の納本対応は、政府が発行した資料の管理と情報公開のあり方に警鐘を鳴らすものとなった。今後は、同様の遅れを防ぐ仕組みづくりと、資料の公開体制の見直しが求められる。
政府が不法滞在ゼロへ本腰 送還拒否国への圧力と難民申請制度の見直し
政府が不法滞在ゼロを目指す新たな取り組みを公表 政府は、不法滞在外国人を将来的にゼロにすることを目標に掲げた新たな対応方針を示した。鈴木法務大臣が23日の会見で明らかにしたもので、強制退去が決定した外国人の本国送還を進めるとともに、制度の抜け道となっている難民申請の乱用に対策を講じるという。 送還拒否国への外交圧力強化 新方針の柱のひとつは、強制退去が決まっているにもかかわらず、母国が受け入れに応じないケースが多発している現状への対応だ。政府は今後、外務省と連携し、こうした国々に対して受け入れの義務を履行するよう強く要請していく構えだ。外交的な圧力を通じて、円滑な送還体制の整備を目指すとしている。 難民申請の濫用防止と審査の効率化 また、難民認定制度を利用して送還を先延ばしにする行為が横行していることを踏まえ、政府は申請理由の分析をより詳細に行い、判定までの時間を短縮する体制を構築するとしている。複数回にわたる申請の中には、実質的な難民性が認められない例もあり、こうした「偽装申請」に歯止めをかける狙いがある。 渡航前審査「JESTA」導入へ さらに、政府は「JESTA」と呼ばれる新たな渡航前審査システムの導入にも取り組む予定だ。これは、日本に入国する前の段階で、渡航希望者の情報を精査し、リスクのある人物を事前に把握・排除する仕組みである。これにより、入国後の摘発や送還にかかる人的・財政的コストを削減する狙いもある。 法相「ルール守る外国人は歓迎」 鈴木法相は「法律を守る誠実な外国人には寛容な対応を取りながら、そうでない場合には毅然とした措置を取る。安全と共生の両立を目指す」と語った。共生社会の実現に向けて、法の運用バランスを重視する姿勢がにじむ。 ネットの声：賛否が交錯 > 「ルール守らないなら出ていってもらって当然」 > 「難民申請の乱用は問題。もっと早く見直すべきだった」 > 「人権無視だ。送還に応じない国も理由がある」 > 「JESTAができれば空港での混乱が減るかも」 > 「受け入れは必要だけど、限度はあるよ」 政府が「不法滞在ゼロ」を目指す方針を明示。 強制送還に非協力な国への働きかけを強化。 難民申請制度を悪用する例に対し対策を強化。 渡航前審査システム「JESTA」導入を進行中。
日本版ESTA「JESTA」、導入2年前倒しへ 不法滞在防止と観光急増に対応
政府は、短期滞在ビザが免除される外国人観光客に対し、渡航前に入国の可否を審査する制度「日本版ESTA（仮称：JESTA）」の導入時期を、当初予定していた2030年から2028年度に前倒しする方針を明らかにした。鈴木馨祐法務大臣は4月23日の衆議院法務委員会で、「システム開発の検討を加速し、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、2028年度中の導入を目指したい」と述べた。 JESTA導入の背景と目的 JESTAは、短期滞在ビザが免除されている71の国・地域からの訪日客を対象に、入国前にオンラインで申請し、渡航認証を得る制度である。米国の電子渡航認証制度「ESTA」を参考にしており、不法滞在やテロリストの入国を未然に防ぐことを目的としている。鈴木法務大臣は、「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現に資する」と述べた。 不法滞在の現状と課題 2024年1月1日現在、日本に不法残留している外国人は7万9,113人であり、そのうち短期滞在者は4万9,801人を占めている。特に、ビザ免除国からの訪問者が2万8,000人以上に上り、観光名目で入国し、不法滞在するケースが後を絶たない。また、強制送還対象となっても難民認定申請を行い、送還を回避する事例も確認されている。 政府の対応と今後の展望 政府は、訪日外国人観光客の増加に対応し、2030年までに訪日外国人観光客6,000万人を目指している。そのため、入国手続きの円滑化と不法滞在の防止を両立させる必要がある。JESTAの導入により、リスクのある渡航者を事前に選別し、正規の査証取得を促すことで、不法滞在の抑制が期待されている。また、航空会社が搭乗手続き時に入管庁に情報を送信し、要注意人物の搭乗を拒否できる仕組みも試行的に開始される予定である。 - 政府は、短期滞在ビザ免除国からの訪日客に対し、渡航前に入国の可否を審査する「日本版ESTA（JESTA）」の導入時期を2030年から2028年度に前倒しする方針を示した。 - JESTAは、オンラインでの事前申請により、不法滞在やテロリストの入国を未然に防ぐことを目的としている。 - 2024年1月1日現在、日本に不法残留している外国人は7万9,113人であり、そのうち短期滞在者は4万9,801人を占めている。 - 政府は、訪日外国人観光客の増加に対応し、入国手続きの円滑化と不法滞在の防止を両立させるため、JESTAの導入を進めている。
鈴木法相、難民申請審査の迅速化を指示 トルコ国籍者の申請が約半数
日本における難民申請の審査遅延とトルコ国籍者の多さが問題視されている。鈴木馨祐法務大臣は、審査の迅速化に向けて適切な指示を行う意向を明らかにした。 ■ 難民申請の審査遅延とトルコ国籍者の多さ 出入国在留管理庁の統計によれば、昨年に難民申請を行った外国人約12,000人のうち、1,355人が複数回の申請を繰り返しており、その約46％にあたる618人がトルコ国籍者である。これらの多くは、トルコ国内の少数民族であるクルド人と推察されている。 ■ 改正入管難民法施行後の状況 昨年6月に改正入管難民法が施行され、3回目以降の難民申請者に対して強制送還が可能となった。しかし、埼玉県川口市に長期滞在していたクルド人男性が5回目の申請で不認定となり、その後刑事事件を起こして逮捕される事例も発生している。 ■ 法務大臣の対応と指示 鈴木法務大臣は記者会見で、個別の事案についてはコメントを避けつつ、トルコ国内のクルド人が国会議員や判事、閣僚、公務員などの要職に就いていることを指摘し、一律に迫害の危険があるわけではないとの見解を示した。さらに、難民申請の早期処理の重要性を認識し、審査の迅速化に向けて適切な指示を行う意向を明らかにした。 ■ 難民審査の平均処理期間 入管庁は難民審査の標準的な処理期間を6ヶ月と定めているが、昨年の実績では平均約1年10ヶ月を要している。さらに、不認定に対する審査請求が行われると、その平均処理期間は約1年であり、合計で約2年10ヶ月に達する。難民申請は原則として2回まで可能であり、2回目の審査期間中も在留を継続できることになる。 - 難民申請を複数回行うトルコ国籍者、特にクルド人の割合が高い。 - 改正入管難民法施行後も、審査の遅延や不認定後の問題が続いている。 - 鈴木法務大臣は審査の迅速化に向けて指示を出す意向を示している。 - 実際の審査期間は標準処理期間を大幅に超えており、早期解決が求められている。
政治資金目的ではない」鈴木法相がパーティー開催を釈明
鈴木馨祐法務大臣は24日の参議院法務委員会で、4月に予定されている自身の政治資金パーティーに関する報道について、「従前から開催している。政治資金を得る目的ではない」と説明した。会費は1人5千円であり、大規模パーティーの開催自粛を求める大臣規範には抵触しないと述べた。この発言は、社民党の福島瑞穂議員からの質問に対するもので、鈴木氏は「政治資金を集める趣旨より、地域の方々に意見をいただくのが中心」と強調した。 大臣規範と政治資金パーティーの関係 大臣規範は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官が遵守すべき事項を定めたもので、特に「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティー」の開催自粛が求められている。しかし、「大規模なパーティー」の具体的な基準は明確に示されておらず、過去の国会答弁では、参加者数や会場の規模などが判断基準として挙げられている。例えば、2007年の参議院決算委員会で、当時の町村官房長官は「大体千人程度をめどにしてそれを考えている」と述べている。 他の閣僚によるパーティー開催とその反応 鈴木俊一財務大臣や武見敬三厚生労働大臣など、他の閣僚も政治資金パーティーを開催していることが報じられている。鈴木財務相は8日の記者会見で、先週末に約250人が参加するパーティーを開催したことを認め、「違法でも脱法でもない。今後も抑制的に進めていく」と述べた。武見厚労相は7月29日にパーティーを開催し、8月2日の記者会見で「事務所の金庫は7月中旬で空になるところだったので、現行法に基づいて開催した」と説明している。 政治資金パーティーに対する世論の反応 政治資金パーティーの開催に対しては、国民から厳しい視線が向けられている。特に、企業・団体からのパーティー券購入が事実上の献金とみなされ、政治や行政の公正性を損なう可能性が指摘されている。日本共産党は、政治資金パーティー券収入が官庁を所管する閣僚に流れること自体が政治や行政をゆがめる温床となると批判している。 今後の課題と政治資金の透明性向上 政治資金パーティーを巡る問題は、政治資金の透明性と説明責任の重要性を再認識させるものである。岸田文雄首相は、自身の在任中のパーティー開催を自粛すると表明しており、他の閣僚や政治家もこれに倣うべきかどうかが問われている。政治資金の使途を明確にし、国民に対する説明責任を果たすことで、政治への信頼回復が期待される。 まとめ - 鈴木馨祐法相は、4月に予定されているパーティーが政治資金目的ではなく、大臣規範に抵触しないと説明。 - 大臣規範は大規模なパーティーの開催自粛を求めているが、その具体的な基準は明確でない。
鈴木法相、個人献金の住所欄に事務所記載】政治資金収支報告書で不適切な記載が発覚
鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が、2021年から2023年にかけて自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ寄付した個人献金68件について、寄付者の住所欄に自宅ではなく、それぞれの議員事務所の所在地が記載されていたことが、同協会の政治資金収支報告書で明らかになった。 - 寄付者情報の不適切な記載： 鈴木法相と平デジタル相が2021～2023年に行った個人献金68件で、寄付者の住所欄に自宅ではなく、各議員の事務所所在地が記載されていた。 - 金額と頻度： これらの寄付は、鈴木氏と平氏がほぼ毎月3,000円ずつ個人名義で行ったもので、合計金額は20万4,000円に上る。 - 関係者の対応： 鈴木氏の事務所は、自宅住所が未記載であることを認め、協会に収支報告書の修正を依頼したと回答。平氏の事務所も、事務的な誤りを認め、適切に対応するとした。協会側は、訂正の申し出があれば速やかに対応するとしている。 これまでにも、平氏らの政治団体が個人献金者の住所として企業などの所在地を収支報告書に記載していたことが発覚しており、寄付者情報の記載に関するずさんな管理が問題視されている。
鈴木馨祐法務大臣、「野党議員にもスーツの仕立て券配布問題」に言及 野党側が訂正を要求
鈴木馨祐法務大臣の発言が、衆議院法務委員会で波紋を呼んでいる。大臣は、20年前に野党議員にもスーツの仕立て券が配られていた可能性があると指摘したが、この発言を受けて、野党側から訂正を求める声が上がっている。 ■鈴木大臣の発言内容 2025年3月18日の委員会で、鈴木大臣は自身が初当選した頃の記憶を問われ、「20年前のことなので確実なことは言えない」と前置きしつつ、「当時、国会で乱闘騒ぎがあったりした際に、野党の議員にもスーツのお仕立て券が配られていたと聞いたことがある」と話した。鈴木大臣は、この発言について「そんな時代だった」と述べ、当時の状況を振り返った。 ■野党側の反応 しかし、野党側は鈴木大臣の発言に強く反発している。曖昧な記憶に基づく情報が議事録に残ることは適切ではないとし、訂正を求めている。野党は、今後この問題について委員会の理事会で議論し、対応を決める方針だ。 ■過去のスーツ券配布問題 実際、かつて国会議員にはスーツの仕立て券が配られることがあり、この慣習は議員間の公平性や公私の区別が曖昧だとして批判されていた。与党だけでなく、野党の議員にも配られていたことがあるとされ、この問題は議論を呼んでいたが、最終的には廃止された。しかし、鈴木大臣の発言により、この過去の慣習が再びクローズアップされた格好だ。 ■現在の議論の重要性 鈴木大臣の発言をきっかけに、政治家としての倫理観や議員間の公平性に関する議論が再燃している。過去の慣習をしっかりと振り返り、再発防止のためにどうすべきかを考えることは、国会の透明性を高め、信頼を回復するためにも重要なことだ。
同性愛者の難民認定訴訟、政府の上告断念で敗訴確定
北アフリカのチュニジア出身の30代男性が、同性愛者であることを理由に迫害を受けたとして日本に難民申請をした件で、政府が上告を断念し、国の敗訴が確定しました。この決定は、男性が来日してから数年を経た14日の閣議後記者会見で鈴木馨祐法相によって明らかにされました。 ■訴訟の経緯 男性は2019年12月に日本に来て難民申請を行いましたが、当初は認められませんでした。その後、男性は提訴し、大阪地裁が昨年7月にその申請を認め、難民認定を命じました。しかし、政府はこれに不服を申し立て、控訴しました。 今年1月には大阪高裁が地裁判決を支持し、男性が迫害を受ける恐れがあるとした判断を維持。その結果、13日が上告期限となり、鈴木法相は14日の記者会見で、上告を断念したことを発表しました。 ■政府の立場と今後の方針 鈴木法相は、上告断念の理由として、今回の判決が憲法違反や法令解釈に関わる重要な問題を含むものではなく、判決内容を慎重に検討した結果、上告に値しないと判断したと述べました。さらに、男性が迫害を受けた理由が同性愛者であることのみだとしても、それが日本での難民認定に至る基準を満たすものではないとする政府の立場を改めて強調しました。 ■今後への影響 今回の判決確定により、同性愛者を理由に難民認定を求めるケースについて、今後の審査基準が一層明確になったと言えます。しかし、鈴木法相は、「LGBTとしての行為を処罰することを目的とする法令がある国であっても、難民認定にはならない」として、今後も個別の事案ごとに慎重に審査を行っていく考えを示しました。
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鈴木馨祐
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