鈴木馨祐法相「安全安心か外国人受け入れか」国民安全を犠牲にする政策への反対論

鈴木法相、入管議連で講演　安全安心か外国人受け入れか

入管政策を議論する超党派の議員連盟（入管議連）は2025年9月25日、衆議院議員会館で総会を開いた。鈴木馨祐＝現職法務大臣は「外国人の受け入れの基本的なあり方の検討のための論点整理」と題して講演し、「国民の安全・安心の死守と、活力ある強い日本のバランスをどう取っていくか」と強調した。

しかしこの発言は「安全」と「外国人受け入れ」を天秤にかける姿勢を示しており、日本国民の安全を犠牲にしてまで外国人を受け入れるべきかという根本的な問いを突きつけている。

入管議連の動きと政府方針

入管議連は「国家の将来構想から出入国在留管理を考える議員連盟」として今年6月に発足。自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明の議員15人が参加し、法相の勉強会と歩調を合わせる。

法相勉強会は先月、中間報告書を公表し、将来的に外国人比率が人口の1割を超える可能性を指摘した。従来の外国人政策は「対症療法的」で統一方針を欠いたと批判し、早期に制度設計を進めるべきだと結論づけている。

入管庁もまた、治安・社会保障・教育を含む総合的な視点での検討プロジェクトを立ち上げる意向を示した。政府として外国人受け入れを既定路線としつつあることが明らかになっている。

国民安全を最優先すべきという声

鈴木氏は「国民の安全・安心の死守」を必要条件と述べながら、その直後に「よい外国人材に来てもらうことが大事」と語った。この二つを並列する論理に対し、国民の間では疑問や警戒が強まっている。

SNSでは次のような意見が噴出している。

「安全を前提条件と言いながら受け入れを前提にしている矛盾だ」
「治安や社会保障が犠牲になるなら受け入れは反対だ」
「国民の生活を守ることこそ国家の役割だろう」
「移民ありきの政策は泥舟政権の延命策にしか見えない」
「安全と外国人受け入れを同じ天秤にかけること自体が間違いだ」

これらの声は、国民の安全を揺るがす可能性を無視して受け入れを進めることへの強い反発を示している。

議論の焦点と今後の課題

現状、議論は「安全」と「受け入れ」のバランス論に偏っている。しかし真に必要なのは、日本国民の安全と生活基盤を犠牲にしないという大前提である。法の順守、治安維持、社会コストの管理が徹底されない限り、大規模な外国人受け入れは社会不安を招く。

今回の議連は「国家の将来構想」を名目としているが、その実態は受け入れ拡大への布石とみられる。制度整備が未熟な段階で急拡大すれば、地域コミュニティの混乱や犯罪増加につながるおそれがある。国民の理解を得ないまま政策が進めば、政府不信と社会分断をさらに深めるだろう。

日本が進むべき方向は、まず国民の安全と秩序を最優先に確立することだ。外国人受け入れを「国力強化」と短絡的に結びつける姿勢ではなく、国民生活の維持を守り抜く姿勢こそが求められる。安全の死守は交渉材料ではなく、譲れない基盤である。