法務省が外国人ヘイトの実態調査へ　SNS拡散と対象多様化に対応、解消法10年を前に

法務省、外国人ヘイトの実態調査へ　SNS拡散と対象多様化が背景

法務省が2026年度、外国人や特定の民族・国籍を対象としたヘイトスピーチの実態調査に乗り出す方針を固めた。SNSの普及により、差別的な言動に接する機会が増え、また在日コリアンに限らずクルド人など対象が多様化している現状を踏まえた対応だ。調査費用として約7,000万円が概算要求に盛り込まれた。

2016年に施行された「ヘイトスピーチ解消法」は来年6月で10年を迎える。理念法にとどまる同法の下での取り組みが十分だったのかを検証する意味合いもあり、政府として新たな対応を模索する姿勢がにじむ。

「SNSを開けば差別発言にすぐ出会う。子どもが見るのが心配」
「在日の人だけでなく、クルド人まで標的になっているのは深刻」
「街頭デモが減ってもネットが温床になっている」
「理念法では限界、実効性のある規制を考える時期だ」
「表現の自由を守りつつ、差別は許さない仕組みを」

市民やネットからは不安や問題意識を示す声が相次ぎ、調査への注目度は高い。

街頭からSNSへ　ヘイトの形の変化

ヘイトスピーチが国内で特に問題視されるようになったのは2010年代。街頭デモで在日コリアンを侮辱したり、危害を加えると示唆する発言が各地で確認され、国会でも議論が繰り返された。

その後、解消法の成立や社会的な批判の高まりを受けて街頭デモは減少傾向にある。しかし一方で、SNSやインターネット掲示板における投稿が拡大し、匿名性を背景にした差別発言が広がっている。対象も広がり、在日コリアンだけでなく、近年は首都圏を中心に生活するクルド人への偏見や差別も顕著になっている。

法務省の狙いと調査の意義

法務省が今回の実態調査に踏み切るのは、ヘイトスピーチの現状を定量的に把握し、対策を検討するためだ。理念法の枠内で対応を続けてきたが、実効性のある政策立案には現状の正確なデータが不可欠と判断した。

調査はSNS投稿の分析や被害者からの聞き取りなど多角的に行われる見通しで、どの層が被害に直面しているのか、どのような拡散経路を辿っているのかを明らかにすることが期待される。

法規制強化への議論と課題

ただし、調査結果を踏まえた具体的な施策には課題が残る。差別発言を抑制するための規制強化を求める声がある一方、表現の自由との兼ね合いが難しい。

欧州諸国ではヘイトスピーチを刑事罰の対象とする国もあるが、日本では憲法21条が保障する表現の自由の下で、規制の線引きが常に議論を呼ぶ。理念法から一歩踏み出すべきかどうかは、社会全体での合意形成が欠かせない。

ヘイトスピーチ解消法10年と日本社会の課題

2026年で施行から10年を迎えるヘイトスピーチ解消法。理念法として「差別は許されない」とのメッセージを示す効果はあったが、街頭やネット上での差別は根絶されていない。

今回の調査は、単なる現状把握にとどまらず、国としてヘイトにどう向き合うかを再考する契機となる。多様化する社会の中で、いかに共生と法的対応のバランスを取るか。日本社会全体に突きつけられた課題である。