外国人受け入れ「総人口比10％」は適切か　経済・治安・文化への影響と日本の選択

外国人受け入れ「総人口比10％は適切か」

29日、法務大臣の勉強会が外国人受け入れに関する長期的な課題を整理し、公表した。勉強会は経済学や社会学の専門家を交えて議論を重ね、経済成長、産業政策、労働政策、税・社会保障、地域社会、治安、入管行政の7つの観点から将来的な外国人受け入れの在り方を検討。出入国在留管理庁は新たにプロジェクトチームを設け、実態調査と検証に取り組むという。

現在、日本の総人口に占める外国人比率は約2.8％にとどまるが、人口減少の加速を踏まえると2070年には10％を超えると試算されている。加藤経将審議官は「10％が適切なのか。数十年先の最適解を見つけるために、今から議論する必要がある」と述べ、長期的な視点での政策検討の重要性を強調した。

「10％なんて到底多すぎる」
「文化や法を守る前提がなければ共生は不可能」
「経済だけでなく治安の悪化も考えるべき」
「人手不足対策を外国人頼みにするのは安易」
「まずは減税など国内経済を立て直すのが先だ」

経済と社会保障の視点

勉強会は、経済成長のためには一定規模の外国人労働力が不可欠になる一方、無秩序な受け入れは賃金上昇や住宅費高騰を招く恐れがあると指摘した。税・社会保障の観点からは、受け入れ規模が拡大すれば将来的に財政基盤を支える効果が期待される一方で、医療や福祉制度に過大な負担が生じるリスクもあるとした。

日本は少子高齢化が進み、労働力人口の減少が避けられない。しかし「外国人受け入れさえ進めれば経済成長が確保できる」との考えは短絡的であり、まずは国内産業の生産性向上や、減税による消費活性化といった内需強化策が不可欠だ。給付金や補助金ではなく、国民の負担を軽くする減税こそが経済の基盤を支えるという声は強い。

治安と国民の安心感

治安への影響も重要な論点とされた。勉強会は「外国人比率が一定水準を超えた場合の犯罪率や、数字には表れない国民の不安感」を調査する必要性を強調。国民が安心して生活できる環境を維持することが、受け入れ政策の前提となる。

移民や難民を受け入れるにあたっては、日本の文化や法を尊重することが大前提であり、安易な優遇措置や一方的な権利拡大は国民の反発を招く。過去に欧州諸国で見られたように、治安悪化や社会の分断を防ぐためには、厳格なルールと透明性が不可欠である。

外国人受け入れと日本の将来像

外国人比率が10％に達する未来は遠い先の話ではなく、人口減少の加速によって想定より早く現実化する可能性がある。だからこそ今、日本がどのような社会を目指すのかを明確にする必要がある。

単に労働力不足を補うための移民政策ではなく、国益を第一にした戦略的な受け入れが求められる。経済と治安の両立、文化と法の尊重、そして国民生活の安心。こうした観点を欠いた「外国人頼みの政策」は「ポピュリズム外交」と批判されるリスクすら孕んでいる。

国民は「他の財源を探して減税を」という発想ではなく、「取りすぎている税金を減らせ」と訴えている。受け入れ議論と同時に、減税によって日本経済を立て直すことこそ、国の将来像を描くための基盤である。