岡山新スタジアム・アリーナ建設、物価高で膨張する予算に県民生活圧迫の懸念

物価高で膨張する建設費、県民生活への負担こそ懸念　岡山新スタジアム・アリーナ建設問題

岡山県の伊原木隆太知事が12月12日の県議会で、岡山市が進める新アリーナ計画とファジアーノ岡山が求める新スタジアムの複合施設化について「現実的でない」と明言したことで、改めて両施設の巨額建設費が注目されています。物価高騰により新アリーナの総事業費は275億円から280億円に膨らんでおり、新スタジアム建設費も200億円以上と想定されています。しかし県民が直面する物価高の中で、これらの施設建設が県民生活の向上につながるのか、疑問の声が高まっています。

建設費の際限なき膨張、物価高が拍車をかける現実

新アリーナの建設費は当初予定から大幅に増加しています。昨年の基礎調査時に算出した約80億円から約118億円まで拡大し、周辺施設を含めた総事業費は約280億円となりました。一方、新スタジアムについても、25,000人規模のスタジアムの建設費は200億円以上と試算されており、両施設合計で約500億円という巨額の税金投入が予想されています。

世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設工事の資材価格なども高騰しており、2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることで、さらなる建設費の上昇が確実視されています。予算が当初見積もりの倍以上になる可能性も否定できません。

「新アリーナで280億円なんて、県民1人当たり15万円も負担することになる計算だよ」
「物価高で家計が苦しいのに、スタジアムやアリーナにお金をかけるなんて優先順位がおかしい」
「建設費が膨らむ一方で、維持費も相当かかるはず。将来の負担を考えると不安だ」
「コロナ禍で大変だった時期に、本当に必要な支援が後回しにされたのに、今度は箱物建設なんて」
「せめて予算の上限を決めて、それを超えたら中止にするべきではないか」

県民の懐を直撃する物価高、施設建設への疑問の声

現在、岡山県民も深刻な物価高に直面しています。岡山市では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を支給する措置が必要になるほど、県民の生活は圧迫されています。建設費の高騰により新築の価格が上がっている状況で、住宅取得も困難になっています。

このような中で、アリーナやスタジアム建設に数百億円の公金を投じることは、県民の理解を得られるのでしょうか。アリーナ維持のために市民サービスを削るなど本末転倒という指摘もあり、優先すべきは県民生活の安定化であるはずです。

予算上限設定と中止条項、必要な歯止め措置

建設費用や維持費に関して、県や市の負担が無制限に膨らむようでは納得できないという意見は説得力があります。札幌ドームのように維持管理費が巨額化し、長期的な税金投入が必要になるリスクを考慮すれば、事前に明確な予算上限を設定することが不可欠です。

建設着手前に総事業費の上限を明確に定め、それを超過する場合は自動的に事業を中止する条項を設けるべきです。現在の物価高騰傾向を踏まえれば、予算が2倍、3倍に膨らむ可能性も十分にあり得ます。県民への負担転嫁を避けるため、今の段階で事業の見直しや中止も選択肢として真剣に検討すべき時期に来ています。