知事 伊原木隆太の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
不同意わいせつ罪で起訴された岡山県警警視が無罪主張
不同意わいせつ罪で起訴された警察幹部の初公判 知人女性の体を触ったとして不同意わいせつ罪に問われた岡山県警警視の男（58）は、2025年に開かれた岡山地裁の初公判で「女性に対してわいせつ行為は一切していない」と述べ、無罪を主張しました。 被告は現職の警察幹部であり、捜査や治安維持を担う立場にある人物が刑事被告人として法廷に立つ異例の事態となっています。 検察側は、被告と被害女性が知人関係にあり、同意のない状態で身体に触れたとしています。一方、弁護側は行為自体を全面的に否定し、被害申告の信用性や当時の状況を争う姿勢を示しました。 > 「警察のトップ層が被告になるなんて、正直ショックだ」 > 「本当に無実なら、徹底的に事実を明らかにしてほしい」 > 「権力がある人ほど、説明責任は重いと思う」 > 「被害を訴えた側の声も軽く扱われるべきじゃない」 > 「裁判で白黒つけるしかない話だと思う」 不同意わいせつ罪とは何か 不同意わいせつ罪は、被害者の同意がない状態でわいせつな行為を行った場合に成立する犯罪です。2023年の刑法改正により、従来の強制わいせつ罪が見直され、暴行や脅迫の有無に限らず、同意の有無が判断の中心となりました。 このため、被害者と加害者とされる人物の関係性や、当時の言動、状況の具体的な認定が重要になります。密室性の高い事案が多く、客観証拠が乏しい場合は供述の信用性が裁判の大きな争点となります。 警察幹部の起訴が持つ意味 警察官は市民の生命や人権を守る立場にあり、特に警視クラスは組織内でも指導的な地位にあります。その人物が性犯罪で起訴されたこと自体が、警察組織の信頼に影響を与えるのは避けられません。 岡山県警はこれまで、事案の詳細や内部処分について慎重な姿勢を取っています。ただし、裁判の進行次第では、組織としての説明や再発防止策が強く求められる可能性があります。 今後の裁判の焦点 今後の審理では、被害女性の供述の一貫性、当時の行動履歴、周辺証拠の有無が主要な判断材料となります。無罪か有罪かの判断だけでなく、不同意わいせつ罪という比較的新しい枠組みが、実務でどう適用されるかも注目されます。 判決は、警察官個人の責任だけでなく、権力を持つ立場の人間が不正を疑われた際に、司法がどう向き合うのかを示す重要なケースになるといえます。
笠岡市「サラ」民事再生で負債150億円 農業とバイオマス発電の限界
笠岡市の農業・発電企業「サラ」が民事再生、地域に走る衝撃 岡山県笠岡市で野菜栽培とバイオマス発電を手がけてきたサラが、2025年12月12日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。 負債総額は推定150億円に上り、地方の農業・エネルギー事業としては異例の規模です。 同社は2016年設立で、笠岡市の干拓地を活用した大規模農業と発電を組み合わせた先進モデルとして注目されてきました。 今回の申請は、地域経済や再生可能エネルギー政策の現実を突きつける出来事です。 農業×バイオマスという挑戦と急成長 サラは笠岡市の干拓地内に約11.2ヘクタールの農業用ハウスを整備し、自社の太陽光発電や木質バイオマス発電で得た電力を使う循環型農業を掲げて事業を拡大してきました。 パプリカ、ミニトマト、リーフレタスなどを生産し、国内大手の食品卸売会社や食品スーパーに安定供給していた点は評価されていました。 さらに笠岡市平成町には、出力約10メガワットの木質バイオマス発電所を設置し、売電事業にも参入しました。 2023年12月期には売上高約43億円を計上し、外形上は成長企業として映っていました。 赤字構造と環境要因が直撃 一方で、事業の土台には大きな弱点がありました。 大規模施設に伴う初期投資が巨額となり、減価償却費が設立当初から経営を圧迫し、慢性的な赤字体質から抜け出せなかったのです。 追い打ちをかけたのが、農業用水の水質悪化による作物の生育不良や、夏季の猛暑による受粉環境の悪化でした。 これにより生産量が落ち込み、売り上げが減少する中で、多額の借入金返済が経営を直撃しました。 > 「環境に優しい事業でも、数字が回らなければ続かない」 > 「再生エネルギーって聞こえはいいけど、実態は厳しい」 > 「補助や融資ありきのモデルだったのでは」 > 「地方で150億円は重すぎる」 > 「結局、現場が犠牲になるのがつらい」 再生可能エネルギー政策への重い問い 今回の民事再生は、企業単体の失敗にとどまりません。 農業とバイオマス発電を組み合わせたモデルは、国の再生可能エネルギー推進策とも重なり、各地で類似事業が展開されてきました。 しかし、設備投資が過大になりやすく、補助金や高額な売電収入を前提にしなければ成立しにくい構造があるのも事実です。 環境配慮という大義名分の下で、採算性の検証が甘くなっていなかったか、政策全体が問われています。 サラは今後、民事再生手続きの中で事業の継続と再建を目指すとみられますが、地域雇用や取引先への影響は避けられません。 再生可能エネルギーと農業をどう現実的に両立させるのか、国と自治体、金融機関に突きつけられた課題は重いです。
岡山新スタジアム・アリーナ建設、物価高で膨張する予算に県民生活圧迫の懸念
物価高で膨張する建設費、県民生活への負担こそ懸念 岡山新スタジアム・アリーナ建設問題 岡山県の伊原木隆太知事が12月12日の県議会で、岡山市が進める新アリーナ計画とファジアーノ岡山が求める新スタジアムの複合施設化について「現実的でない」と明言したことで、改めて両施設の巨額建設費が注目されています。物価高騰により新アリーナの総事業費は275億円から280億円に膨らんでおり、新スタジアム建設費も200億円以上と想定されています。しかし県民が直面する物価高の中で、これらの施設建設が県民生活の向上につながるのか、疑問の声が高まっています。 建設費の際限なき膨張、物価高が拍車をかける現実 新アリーナの建設費は当初予定から大幅に増加しています。昨年の基礎調査時に算出した約80億円から約118億円まで拡大し、周辺施設を含めた総事業費は約280億円となりました。一方、新スタジアムについても、25,000人規模のスタジアムの建設費は200億円以上と試算されており、両施設合計で約500億円という巨額の税金投入が予想されています。 世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設工事の資材価格なども高騰しており、2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることで、さらなる建設費の上昇が確実視されています。予算が当初見積もりの倍以上になる可能性も否定できません。 >「新アリーナで280億円なんて、県民1人当たり15万円も負担することになる計算だよ」 >「物価高で家計が苦しいのに、スタジアムやアリーナにお金をかけるなんて優先順位がおかしい」 >「建設費が膨らむ一方で、維持費も相当かかるはず。将来の負担を考えると不安だ」 >「コロナ禍で大変だった時期に、本当に必要な支援が後回しにされたのに、今度は箱物建設なんて」 >「せめて予算の上限を決めて、それを超えたら中止にするべきではないか」 県民の懐を直撃する物価高、施設建設への疑問の声 現在、岡山県民も深刻な物価高に直面しています。岡山市では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を支給する措置が必要になるほど、県民の生活は圧迫されています。建設費の高騰により新築の価格が上がっている状況で、住宅取得も困難になっています。 このような中で、アリーナやスタジアム建設に数百億円の公金を投じることは、県民の理解を得られるのでしょうか。アリーナ維持のために市民サービスを削るなど本末転倒という指摘もあり、優先すべきは県民生活の安定化であるはずです。 予算上限設定と中止条項、必要な歯止め措置 建設費用や維持費に関して、県や市の負担が無制限に膨らむようでは納得できないという意見は説得力があります。札幌ドームのように維持管理費が巨額化し、長期的な税金投入が必要になるリスクを考慮すれば、事前に明確な予算上限を設定することが不可欠です。 建設着手前に総事業費の上限を明確に定め、それを超過する場合は自動的に事業を中止する条項を設けるべきです。現在の物価高騰傾向を踏まえれば、予算が2倍、3倍に膨らむ可能性も十分にあり得ます。県民への負担転嫁を避けるため、今の段階で事業の見直しや中止も選択肢として真剣に検討すべき時期に来ています。
岡山県知事の資金管理団体も虚偽記載か 後援会の返済偽装に関与の疑い
岡山県の伊原木隆太知事の後援会に関する政治資金規正法違反事件で、知事が代表を務める資金管理団体「隆友会」でも、政治資金収支報告書への虚偽記載が繰り返されていたことが明らかになった。これは、後援会が知事の父親から提供を受けた1億円を超える資金を返済したように装うため、隆友会から後援会側に架空の寄付を計上していたものである。この件について、伊原木知事は「後援会に聞いてほしい」と述べ、説明を避けている。 事件の概要 - 虚偽記載の手口： 隆友会の収支報告書には、知事本人からの合計6000万円の寄付や、水増しされた政治資金パーティーの収入3400万円余りなど、約1億円が架空の収入として記載されていた。これらの架空収入は隆友会から後援会側に寄付され、父親への返済の原資に充てられたように装っていた。 - 後援会の虚偽記載： 「いばらぎ隆太後援会」は、2017年から2020年までの政治資金収支報告書に、知事の父親からの借り入れや返済などの虚偽記載を行っていた。これにより、2023年に当時の会計責任者ら2人が政治資金規正法違反で略式命令を受けた。 - 父親からの資金提供： 知事の父親からの資金提供は、初当選した2012年には1年間で1億5400万円に上った。父親は検察の任意調べに対し、「本来は贈与したお金なのに、実態とは異なる処理がなされていた」と説明している。 - 知事の説明： これまで、伊原木知事は「事務処理は事務方が行っていて把握していなかった」と述べ、父親からの資金提供については「借り入れの認識だった」と説明してきた。しかし、今回の取材に対しては「後援会に聞いてほしい」と述べ、詳細な説明を避けている。 - 専門家の指摘： 政治とカネの問題に詳しい専門家は、知事が自身に関連する政治団体の問題について明確な説明を行っていないことを批判し、政治資金収支報告書の透明性を高める取り組みが必要だと指摘している。 この事件は、政治資金の透明性と政治家の説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしている。今後、知事や関係者からの詳細な説明と、再発防止策の徹底が求められる。
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伊原木隆太
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