柳家東三楼の活動・発言など

柳家 東三楼氏「支部アカウント増加依頼」投稿で謝罪・運営実態問われる

「支部アカウント増加」投稿を誤認、柳家 東三楼総支部長が謝罪 柳家 東三楼（やなぎや とうざぶろう）氏＝立憲民主党神奈川県第2区総支部長＝は、自身のX（旧Twitter）投稿に関して、第三者に支部アカウントを「増やしてもらった」と誤解を招く表現があったとして、運営会社らに謝罪を行った。投稿そのものを削除し、読者・関係者に説明を行っている。 投稿内容と謝罪の経緯 問題となった投稿では、「選挙ドットコムに頼んで支部のアカウントを増や」すなどという表現があり、読み手には外部サービスに支部アカウントの増設を依頼したり、投稿・リポスト（再投稿）を頼んだりしたと受け取られる内容だった。氏はその後、運営会社であるイチニ株式会社および関連するサービスを運営する団体に対して「そのような依頼・実行は一切していない」「誤解を招く表現だった」とし、謝罪文を掲載。 氏の説明によれば、党として行ったSNS研修の際に、選挙ドットコムから「SNSアカウント作成支援」や「投稿・リポスト支援」についての言及は一切なく、講演内容はSNS活用の影響や課題に関するものだったという。さらに、総支部の公式アカウント運用は支部長自身およびスタッフが行っており、外部にアカウント作成・投稿支援を依頼した事実はないとしている。投稿内容の誤りを認め、「猛省しています」「多くの誤解を招きましたので削除しました」と明言した。 政治活動と支部運営の課題 柳家氏は、落語家としても活動する異色の政治家であり、2014年に真打に昇進している。立憲民主党神奈川県連が公表する情報によると、同氏は神奈川2区（横浜市西区・南区・港南区）における総支部長を務めており、地域政治への関与も進めてきた。 今回の謝罪は、SNS運用が政治活動において極めて重要な位置を占める中、支部運営と外部サービス利用の区別が不透明になったことで発生したとみられる。政治団体・政党にとって、支部アカウントの増設や投稿支援を外部企業に委託すること自体には問題がないが、説明責任や透明性を欠くと「企業・団体献金」や「政治活動支援」の問題に発展しかねない。 特に、政党や支部が外部企業にSNS運用を委託し、その委託が有料・利益相反・寄付扱いなどの法令・政党規程に抵触するか否かは厳格な管理が求められている。もし投稿内容が「外部に頼んで支部アカウントを増やした」という誤解を招くものであれば、説明責任を果たしていないと批判される可能性が高い。 政党内部・地域支部の視点から 地域支部におけるSNS運用は、党本部・県連の方針を受けて個別支部が進めることが多い。だがアカウント作成・フォロワー増・投稿数増加といった「数値成果」を追うと、どうしても広告・プロモーション会社の手法と重なる。今回、柳家氏自身が「総支部長およびそのスタッフ自身が勉強しながら行っています」と断言している点は、支部自身での運用を明確に打ち出した形だ。 SNS研修を主催した団体の説明からも、投稿支援の言及がなかったという点は支部側の説明と整合している。だが、読者・フォロワーから見れば、「支部アカウントを増やす＝裏で業者使ったのでは」という疑念が容易に生まれる。政治関係で特にセンシティブなのが「支援＝見返り・影響力行使」の構図であるため、今回のように誤解を招く表現自体が信頼を損なう材料となる。 信頼回復に向けての課題 投稿削除と謝罪がなされたものの、信頼を取り戻すには更なる説明が必要だ。具体的には、支部アカウントの数増減の実態、広告費や外部委託の有無、フォロワー増加・投稿エンゲージメント（いいね・リポスト等）の数値とその手法を明らかにすることが望ましい。特に「支部アカウントを増やす」という文言自体がどの程度まで支部内で自発的に行われたものか、第三者が確認可能な説明が求められよう。 また、党本部・県連としてもSNS運用のガイドライン整備や支部側への研修を見直す必要がある。地域支部が「投稿数」「フォロワー数」に追われるあまり、広告的手法に頼ってしまう構図は、政党としての公共性・説明責任・透明性と相反する。今回の件は、支部運営・SNS戦略の見直し機会と位置付けるべきだ。 柳家氏の投稿では、「支部アカウントを増やす」などと読める表現が、外部に依頼したかのような印象を与え、多くの誤解を招いていた。氏自身が誤解を認め、謝罪・削除に踏み切った点は一定の責任を果たしたと言えよう。しかし、政治活動を巡るSNSの運用は利便性と同時に説明責任という重荷を含んでおり、今回のような表現が信頼を揺るがすケースになり得る。今後、支部・党体制ともに透明性を高める運用改善が不可欠である。