長島昭久の活動・発言など
長島昭久の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
長島補佐官が岩屋外相に苦言、お静かに願いますと牽制
岩屋毅外相が日本維新の会の政策転換を批判したことに対し、長島昭久首相補佐官が2025年10月17日、ソーシャルメディアで先輩、今大事なところなんで、お静かに願いますと苦言を呈しました。自民党内で連立協議をめぐる意見の対立が表面化し、党内の足並みの乱れが露呈する形となりました。 長島氏が岩屋外相を牽制 長島昭久首相補佐官は、国家安全保障担当として高市早苗総裁を支える立場にあります。岩屋氏が2025年10月17日の記者会見で、維新が議員定数削減を連立の絶対条件として主張していることについて、維新さんが突然、議員定数削減を言っているようだが、彼らの改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると批判したことに、長島氏が反応しました。 長島氏は自身のソーシャルメディアで、先輩、今大事なところなんで、お静かに願いますと投稿し、岩屋氏の発言が連立協議に悪影響を与えることを懸念しました。自民党は高市総裁が国会の首相指名選挙で勝利できるよう維新などと交渉を続けており、重要な局面での岩屋氏の発言は党内からも批判を受ける形となりました。 長島氏はまた、維新の12項目の要求について至極真っ当な要求と評価しました。この発言は、維新の政策転換を批判した岩屋氏とは対照的です。 >「長島補佐官の言う通り、今は党内で揉めてる場合じゃない」 >「岩屋外相の批判は正論だが、タイミングが悪い」 >「自民党内でも意見が割れてる。ドロ船連立政権の証拠だ」 >「長島氏は維新の要求を真っ当と評価。企業献金容認か」 >「国民の為の政治より、連立成立を優先する自民党」 維新の12項目を真っ当と評価 長島氏が維新の12項目の要求を至極真っ当な要求と評価したことは、自民党内で維新との連立を積極的に推進する勢力が存在することを示しています。 維新は2025年10月16日の自民党との協議で、議員定数削減、企業・団体献金の禁止、食料品の消費税率2年間0パーセント、副首都構想の実現など12項目の政策実現を要望しました。しかし、実際には企業・団体献金の禁止や消費税減税については自民党との折り合いがつかず、議員定数削減だけが前面に押し出される形となっています。 長島氏が維新の要求を真っ当と評価したことは、議員定数削減を優先し、企業献金の問題を棚上げすることを容認する姿勢と受け取れます。これは岩屋氏が指摘した維新の政策転換を批判するのではなく、むしろ歓迎する立場を示したものです。 岩屋氏の正論と党内の軋轢 岩屋氏が「一議員として」と前置きした上で維新を批判したのは、外相という閣僚の立場ではなく、個人的見解として述べたかったためと見られます。しかし、閣僚である岩屋氏の発言は党の公式見解と受け取られやすく、長島氏が牽制したのも連立協議への影響を懸念したためです。 岩屋氏の批判は正論です。維新は企業・団体献金の廃止を「身を切る改革」の中核として訴えてきましたが、自民党との連立を優先するために、この本質的な改革から目をそらしています。企業の為の政治を容認し、国民の為の政治を後退させる姿勢は、有権者への裏切りです。 しかし、自民党内では高市総裁が首相指名選挙で勝利することを最優先する声が強く、維新との連立を成立させるために岩屋氏のような批判的な発言を封じる動きが出ています。長島氏の投稿は、党内で批判的な意見を述べることを牽制する意図があったと見られます。 ドロ船連立政権の内実 自民党と維新の連立協議は、2025年10月17日に大きく前進しました。自民党は維新が連立の絶対条件と位置付ける国会議員定数の1割削減について受け入れる方向で調整に入り、維新の藤田文武共同代表は今回の協議で大きく前進したと述べました。 しかし、企業・団体献金の禁止や消費税減税という本質的な改革は棚上げされたまま、議員定数削減だけが合意されようとしています。この構図は、まさにドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。 岩屋氏と長島氏の対立は、自民党内でも連立協議をめぐって意見が分かれていることを示しています。岩屋氏のように本質的な改革を重視する立場と、長島氏のように連立成立を優先する立場が対立しています。 長島氏が先輩、今大事なところなんで、お静かに願いますと述べたことは、党内で批判的な意見を封じ込め、連立成立を優先する姿勢を明確にしたものです。しかし、このような姿勢が国民の信頼を得られるかは疑問です。 国民の為か、連立の為か 自民党と維新の連立協議が大きく前進する中、党内で意見が対立していることは、連立が国民の為ではなく、連立の為に行われていることを示しています。 岩屋氏が指摘したように、維新が企業・団体献金の廃止から議員定数削減に論点をすり替えたことは問題です。企業献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。しかし、長島氏のように維新の要求を真っ当と評価する立場からは、議員定数削減を優先し、企業献金の問題を棚上げすることが容認されています。 国民民主党の玉木雄一郎代表が指摘したように、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒るという指摘は重要です。物価高が続く中、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、国民の為の政治ではありません。 自民党内で岩屋氏と長島氏のような対立が表面化したことは、連立協議が党内の合意を得られていないことを示しています。ドロ船連立政権が誕生しようとする中、自民党内の足並みの乱れが今後の政権運営にどのような影響を与えるのか。注目が集まっています。
長島昭久補佐官がソウルで日韓対話主導 60周年記念式典で信頼構築の先頭に立つ
日韓国交正常化60年、長島補佐官がソウルで中心的役割 日韓両国が1965年に日韓基本条約を締結し、国交を正常化してから今年で60年。この節目を迎えるにあたり、ソウルでは16日、在韓日本大使館主催の記念式典が開催された。式典には日本政府から長島昭久首相補佐官が出席し、韓国政府中枢との対話の最前線を担った。 就任間もない韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領はビデオメッセージで「未来志向の韓日関係」を強調したが、実際に地元で韓国側と直接向き合ったのは長島氏だった。記念式典に先立って、長島補佐官は韓国大統領府の外交・安全保障政策を統括する魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長らと面談を行い、今後の日韓協力に向けて「緊密な意思疎通を継続する」方針を確認した。 特筆すべきは、今回の出張における長島氏の動きが単なる儀礼にとどまらなかった点だ。日韓関係は近年、徴用工問題や輸出管理の摩擦などで大きく揺らぎ、「対話を続けること自体が成果」とされる状況にあった。そうした中で、李政権の外交デビューと同時に長島氏が直接乗り込み、韓国側との信頼醸成を主導した意味は大きい。 「外交実務家」としての手腕に期待 長島昭久氏は、自民党内でも外交・安全保障分野に精通する実務派として知られ、防衛副大臣や外務政務官の経験を持つ。今回の訪韓にあたっても、日韓の政務・安全保障レベルの対話に比重を置いた布陣を敷いた点に、彼の現実主義的な外交アプローチが表れている。 魏室長との面談では、北朝鮮の核・ミサイル問題への連携や、中国の海洋進出を念頭に置いた日米韓の戦略的協力についても話し合われたとされる。李政権が掲げる「実用外交」は、まさに長島氏のようなリアリストとの対話によって成立するものであり、今後も実務レベルでのやり取りが日韓関係の地ならしになることが期待される。 その一方で、長島氏は韓国側に対して「過去への執着を断ち切ること」が信頼再構築の第一歩であるという日本側の基本姿勢も明確に伝えたとみられる。未来志向を語るのは簡単だが、慰安婦や徴用工をめぐる訴訟問題、歴史教育、そして国内の反日世論の扱いなど、韓国側が具体的にどこまで踏み込めるかが試金石となる。 60年の歴史よりも、これからの10年をどう築くか 1965年の国交正常化以降、日韓は幾度となく衝突し、また和解を模索してきた。だがそのたびに、政権交代や世論の影響によって、積み重ねた信頼が簡単に壊されてきた現実がある。 今回の60周年は、そうした繰り返しから脱却するための分岐点となるのか。それともまた、一過性の「式典外交」で終わってしまうのか。その鍵を握るのは、首脳ではなく実務を担う補佐官や担当者の継続的な対話だ。 長島氏がソウルで見せた姿勢は、日本外交の強みでもある「現場主義」の体現であり、単なる儀礼ではない。式典では李大統領のビデオメッセージが流れたが、日本側からは現場に足を運び、韓国政府と正面から話をしたのは長島補佐官ただ一人だった。この対比は、日韓の「言葉と行動の非対称性」を象徴しているとも言える。 東京でも続く60周年イベント、日本政府の出方に注目 今月19日には、今度は東京で、在日韓国大使館が主催する記念式典が予定されている。そこでも日本政府が誰を派遣するか、どのようなメッセージを発するかが注目される。 石破政権としては、外交イベントに安易に迎合せず、「減税を中心に据えた内政重視の姿勢を崩さない」との方針を打ち出している。今回のソウル式典に長島補佐官を派遣したのも、「パフォーマンス型の首脳外交」より「本質的な信頼構築に向けた地道な対話」を重視した結果と見られる。 いずれにしても、日韓関係はこの60年を経てなお、確たる信頼基盤が築けていない。歴史認識や主張の違いを乗り越え、「戦略的利益」を共有するパートナーとして歩めるかどうか。それを試される10年が、今まさに始まったばかりである。
長島補佐官、読売の女系天皇提言に「朝日かと二度見」 皇位継承議論に波紋
読売新聞の女系天皇提言に批判噴出 長島補佐官「朝日かと二度見」 読売新聞が2025年5月15日に「女系天皇を排除せずに議論すべき」と提言したことに対し、政府関係者やネット上で反発が広がっている。特に長島昭久首相補佐官はSNSで「まるで朝日新聞かと思った」と驚きを表明し、読売の論調に疑念を投げかけた。 長島補佐官、読売の提言に「面妖な紙面」と批判 首相補佐官の長島昭久氏は、読売新聞の女系天皇を容認するような提言に対し「何とも面妖な紙面でした。朝日新聞かと思わず二度見してしまいました」と投稿した。男系男子を基本とする皇位継承を重視する立場から、読売の論調に強い違和感を示した。 長島氏はさらに、「静かに議論を重ね、ようやく結論に近づいてきた大事な局面で、基本的な考え方を否定するような提言を大々的に打ち出す意図はどこにあるのか」と疑問を呈した。男系男子の維持を支持する主要8党・会派（自民、公明、維新、国民など）の立場を強調し、読売の提言がこの共通認識を揺るがしかねないと警戒した。 皇位継承問題、静かに続く議論 皇位継承を巡る議論は、日本の歴史と文化に深く根付いた問題である。特に男系男子の継承は、長い伝統の中で守られてきたものであり、自民党内でも維持の声が根強い。近年は少子化や皇族数の減少が問題視され、天皇家の存続に向けた議論が進められている。 自民党の麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表が非公式に協議を重ねてきたが、今回の読売の提言は、こうした静かな議論の流れに一石を投じた形だ。 ネット上で賛否両論、保守層からは批判が噴出 読売新聞の提言は、SNSでも大きな反響を呼んでいる。保守層を中心に批判的な意見が目立つ一方、女系天皇を支持する声もある。 > 「読売まで女系容認？保守の砦が崩れた気がする。」 > 「長島氏の発言に賛成。皇位は軽々しく変えるものではない。」 > 「読売新聞、どうした？朝日と変わらないじゃないか。」 > 「天皇制は伝統と信頼で成り立っている。男系男子を守るべきだ。」 > 「現代に合わせた柔軟な対応も必要では？」 読売新聞が「保守系メディア」としての立場を持つと見られていたため、この提言は多くの読者に衝撃を与えた。特に男系男子の維持を重視する層からは「裏切り」とも取れる批判が寄せられている。 今後の議論の行方は？ 女系天皇の是非を巡る議論は、今後も続く見通しだ。皇位継承問題は単に皇室の内部問題にとどまらず、日本の伝統や文化、そして国民の信頼とも密接に関わるテーマである。 政府内では男系男子の維持を主張する声が多数を占める一方で、時代に合わせた柔軟な対応を求める意見も根強い。読売新聞の提言がこの議論にどのような影響を及ぼすのか、注目が集まっている。 読売新聞が女系天皇の議論を提言し、長島昭久首相補佐官が強く反発。 長島氏は「朝日かと思った」と述べ、読売の論調に疑念を示す。 皇位継承問題は男系男子を基本とする方針が多数の支持を得ている。 ネット上でも賛否が分かれ、特に保守層から批判が噴出。 読売の提言を機に、皇位継承議論の行方が注目される。
防衛省自衛隊創隊70周年記念の陸上自衛隊観閲式に参列
防衛省自衛隊創隊70周年記念の陸上自衛隊観閲式が挙行され、総理補佐官として参列。精強にして規律正しい自衛隊諸官に改めて敬意と感謝を捧げました。
関連書籍
伝統と革新 37号
覚悟 - さらば民進党、真の保守を目指して
「活米」という流儀 外交・安全保障のリアリズム
活美——外交．安全保障的現實主義
長島昭久
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。