統一教会元信者の長島昭久前首相補佐官が合同結婚式参加を認める 韓国捜査で明らかに

長島氏が認めた過去の信仰と脱会

長島昭久氏は1962年生まれの63歳で、現在は自民党所属の衆議院議員8期目です。2024年10月に発足した石破茂内閣では首相補佐官に起用され、国家安全保障に関する重要政策を担当していました。

今回明らかになった統一教会の内部文書には、長島氏を元々マッチング家庭だったが教会を離れた時期があり、2021年の衆院選前に再び教団とつながり始めたとの記述がありました。この文書は韓国統一教会の元ナンバー2だった尹英鎬氏が作成したもので、2018年から2022年にかけて韓鶴子総裁に報告した内容です。

長島氏は取材に対し、約40年前の学生時代に統一教会の信者だったことを認めました。国際勝共連合の集会に参加するようになり、そこで現在の妻と出会ったといいます。しかし1992年から1993年ごろ、霊感商法などの社会問題が取り沙汰されるようになり、疑問や矛盾を感じて夫婦で脱会したと説明しました。

マッチング家庭だったという記述についても認めましたが、その後に教団と再びつながったという部分については明確に否定しています。

「統一教会が290人も応援してたの、やばすぎでしょ」
「長島さんは正直に答えただけマシだけど、他の議員はどうなの」
「韓国の方がちゃんと捜査してるじゃん。日本は何してるの」
「こんなに深い関係だったなんて信じられない」
「過去は過去でも、これは説明責任果たさないとダメだわ」

韓国捜査で明らかになった290人応援の実態

今回の文書が明らかになった背景には、韓国での政治と統一教会の癒着捜査があります。2025年6月、尹錫悦前大統領の妻が統一教会幹部から金品を受け取っていた疑惑で特別検察が設置され、同年9月には韓鶴子総裁自身が逮捕されました。

この捜査の過程で押収された内部文書には、2021年の衆院選について自民党だけで290人の国会議員を応援したとの記述がありました。また、2019年の参院選では安倍晋三元首相と教団幹部が面談し、選挙支援について協議したことも詳細に記録されていました。

統一教会は2022年の安倍元首相銃撃事件以降、日本でも大きな社会問題となり、2023年10月に解散命令が請求され、2025年3月に東京地裁が解散命令を出しました。自民党も2022年に独自調査を行い、179人の国会議員に接点があったと公表していましたが、今回の内部文書の290人という数字はそれを大きく上回るものです。

韓国では李在明大統領が統一教会と政界の不正癒着について厳正な捜査を指示し、わずか6時間で専従捜査チームが発足するなど、迅速な対応が取られています。

政治と宗教の線引きが改めて問われる

長島氏の事例は、政治家個人の信仰の自由と、宗教団体からの組織的支援を受けることの是非という、極めて難しい問題を提起しています。

長島氏は学生時代の信仰については認めましたが、政治家になってからは一切関係を持っていないと主張しています。しかし内部文書には、近い将来の大臣候補として名前が挙がり、再び教団とつながり始めたとの記述があり、この点の真偽が焦点となります。

統一教会は長年にわたり霊感商法や高額献金などで多くの被害者を出してきた団体です。政治家がこうした団体と関係を持つことは、被害者の救済や再発防止に真剣に取り組めるのかという疑問を生みます。

また今回の内部文書では、高市早苗経済安全保障担当大臣についても総裁になることが天の最大の願いと記されていたことや、萩生田光一前政調会長がエルメスのネクタイを教団幹部から受け取っていたとの記述もあり、政界全体に広がる問題として捉える必要があります。

日本の対応の遅れに批判の声

韓国では特別検察が積極的に捜査を進め、教団トップまで逮捕するという強い姿勢を示しています。一方で日本では、解散命令は出されたものの、政界との関係については十分な解明が進んでいるとは言い難い状況です。

全国統一教会被害対策弁護団の弁護士は、韓国の捜査で日本への指示の内容や資金の流れが明らかになる可能性に期待を示しています。ただし捜査権は基本的に他国では行使できないため、日本まで捜査が及ぶ可能性は低いとも指摘しています。

国民の税金で活動する政治家が、被害者を多数生み出してきた団体から組織的支援を受けていた疑いがある以上、徹底した真相解明と再発防止策が求められます。長島氏のように過去の関係を認めた政治家もいる一方で、まだ多くの疑問が残されたままです。政教分離の原則を守り、透明性の高い政治を実現するために、日本でも韓国のような積極的な姿勢が必要ではないでしょうか。