「給料を上げる東京に」公明・岡本三成氏が都議選討論会で中小企業支援と控除拡大を提案

公明・岡本政調会長が都議選討論会で訴えた「給料アップ」と「中小企業支援」　減税には慎重論も

東京都議会議員選挙を控えた6月11日、公明党の岡本三成政務調査会長がネット番組「選挙ドットコムちゃんねる」の公開討論会に出演し、都政における経済政策の柱として「中小企業支援による都民の賃上げ」を掲げた。番組中、岡本氏は「東京が突き抜けなければ日本は良くならない」と強調し、公明党の実行力と政策継続性をアピールした。

「給料を上げるには中小企業の利益構造の改善から」

岡本氏がまず訴えたのは、中小企業における賃金引き上げの必要性と、その実現には構造的な改善が不可欠であるという視点だ。「給料を上げるには、企業の利益が増え、労働分配率が高まる好循環を作らなければならない」と述べ、次の2つのアプローチを提示した。

ひとつは「輸出の拡大」。高品質な製品を海外に売ることで高い単価を確保し、利益率を改善するという考えだ。もう一つは「規模の経済の活用」、すなわち生産量を増やすことで1つあたりのコストを下げる仕組みである。特にM&Aによる企業の再編や集約化を支援し、税制上の優遇措置を活用して事業のスケールアップを後押しする方針を示した。

実効性ある支援なら歓迎だけど、M&Aって本当に中小に馴染むの？
輸出頼みって結局一部業種だけの話では？
給料上げたいならまず消費税下げてくれ
規模の経済って言っても、零細にはハードル高いんだよね
結局「やれる企業だけ」しか助からないんじゃ？

都民税減税には慎重姿勢　「現実的には控除の引き上げを」

都民税の減税については、「条例改正で実現できないわけではない」としつつも、「税を集めるのは区市町村。現場には相当な負担になる」と実務上のハードルに言及。むしろ現実的な選択肢として「所得控除額の引き上げ」を提案した。

現在、国では課税最低限のラインを103万円から160万円に引き上げる方針が進められている。岡本氏はこれを都でも同様に進め、物価上昇にも対応しながら「実質的に手取りを増やす政策」を模索すべきだとした。

つまり、都民税そのものを下げるのではなく、「課税対象を縮小する」ことで、見かけ上の税率は維持しつつも、可処分所得を増やす方向性で対応する考えを示した。

控除で対応するのはいいけど、低所得層にはあまり意味ないよね
減税に消極的な時点でちょっと信頼できない
住民に配るより、まず取らない方向にしてほしい
控除もいいけど、直接的に減税してくれた方が助かる
国じゃなくて、都の裁量で本当に何ができるのかもっと明確にしてほしい

宿泊税は「1.5万円以下は無税」案を提示

インバウンド需要の回復とともに注目される宿泊税については、公明党として「1泊1万5000円までは無税とし、それ以上は定率課税を検討する」との提案を披露。観光業界ばかりが恩恵を得るのではなく、都民にも利益が還元される仕組みにすべきと強調した。

宿泊税の税収については、観光インフラの整備だけでなく、都民への行政サービスに回すことも想定されており、「訪日客から得た利益は都全体でシェアすべき」という考え方に基づく。

1万5千円以下は無税って、国内旅行者にはありがたいかも
富裕層や海外の高級客にもう少し課税するのはありだね
インバウンド税金をちゃんと都民に回すなら賛成
観光業だけじゃなく地域全体に還元してほしい
納税の透明性と用途を明確にしてくれれば支持する

東京が突き抜ければ日本が変わる？

岡本政調会長は討論の中で「東京が圧倒的に突き抜けなければ日本は良くならない」と強調し、公明党の都議団が“実行力の象徴”となるべきだと訴えた。「やると言ったらやり切る」政治を掲げ、現場主義と迅速な実行を公明党の強みとしてアピールした。

だが、有権者の目は厳しい。とりわけ「給料アップ」や「減税」「中小企業支援」といった政策は、選挙用の耳ざわりの良いワードとして聞き流されがちだ。本当に“やり切る”覚悟があるのか。実効性と継続性を備えた具体策を、今後の選挙戦でどこまで提示できるかが、公明党にとっての真価の問われどころとなる。