公明党・岡本政調会長、教育無償化と賃上げ支援を強調　東京発の政策を全国展開へ

東京発の政策を全国に

公明党の岡本三成政務調査会長は5月10日、都内各地で開催された都議選予定候補の街頭演説会に参加し、「東京が突き抜けることが、日本全体をより良くする」と力強く語った。彼は、国と東京都の公明党議員が協力して政策を実現し、東京から全国にその効果を広げることの重要性を強調した。

教育無償化を全国に拡大

岡本氏は、東京都が実施している高校授業料の実質無償化が、公明党の推進で2026年度から全国でも実現することを紹介。「親の年収に関わらず、全ての子どもたちが教育を受けられる環境を整える」と述べた。また、東京都が全国に先駆けて実施している小中学校での給食無償化にも触れ、「まず東京で実施し、そこから全国に展開するのが公明党の進め方だ」と自信を見せた。

実際、2025年1月から東京都内全域で給食費が無償化され、多くの保護者から好評を得ている。特に、財政面で厳しい自治体への補助を拡充し、すでに全国で500以上の自治体が給食無償化に踏み切っていることが確認されている。

賃上げ支援で経済活性化

岡本氏は賃上げにも言及し、多くの人が働く中小企業を支援することで給与アップを実現すると説明。具体的には、国が業務の機械化を補助することで労働力不足に対応し、給与を引き上げた企業には税負担を軽減する仕組みを導入すると述べた。

東京都では、さらに中小企業が資金調達しやすいよう、都信用保証協会を通じた融資支援の仕組みも整備している。「こうした取り組みが、労働者の賃金向上と企業の成長を両立させる」と岡本氏は強調した。

ネットの反応

「給食無償化、本当に助かる。子育て世代には大きな支援。」
「中小企業支援で賃上げが実現するなら、もっと支援を拡大してほしい。」
「東京の成功例を全国に広げるのは良いアイデア。地方にも恩恵があるべき。」
「教育の無償化は将来への投資。これはぜひ続けてほしい。」
「公明党の取り組み、現実的で評価できる。これからも期待。」

公明党は東京都で成果を上げた政策を全国に広げることで、教育や賃上げといった課題解決を目指している。今後の展開に注目が集まる。