公明党・岡本政調会長、防衛費増額に柔軟姿勢を示す

公明党・岡本政調会長、防衛費増額に柔軟姿勢

公明党の岡本三成政務調査会長が、防衛関係費をめぐって意見を述べた。5月11日に放送されたBSテレ東の番組で、政府が掲げる「2027年度にGDPの2％を防衛費に充てる」方針について、状況に応じた柔軟な対応が必要だと語った。

岡本氏は、「もし抑止力が十分に機能して安全が確保できるなら1％でも問題ない。しかし、2％でも足りなければ増やすべきだ」との考えを示した。この発言は9日に収録されたもので、政府方針に対する現実的な見直しを含めた発言として注目を集めている。

また、岡本氏は「重要なのは防衛費の金額ではなく、実際に効果のある防衛力を持つことだ」とし、単純に予算を増やすだけでは不十分だと指摘。防衛力をどう強化するかが最も重要だとの考えを示した。

防衛費増税についても触れ、「防衛力強化に必要な費用負担の時期や方法については、状況を見て柔軟に判断すべきだ」と述べた。防衛費が増額されることで財政への影響が懸念される中、無理のない方法を模索する姿勢を示している。

ネット上の反応は賛否両論

岡本氏の発言を受け、ネットユーザーからはさまざまな意見が上がっている。

「防衛費は単に増やせば良いというものではない。効果的に使うべきだ。」
「抑止力が機能しているかどうか、もっと明確に示してほしい。」
「防衛力を強化するのは当然だが、国民の負担をどう減らすかも考えてほしい。」
「防衛費を増やすなら、他の支出削減も同時に検討すべきだ。」
「今の状況を考えると、むしろ増やす方が現実的だと思う。」

今回の発言が与党内の議論にどのような影響を与えるか、今後の政策論議が注目される。岡本氏の「柔軟な対応を検討する」という発言が、政府の防衛費政策にどのように反映されるかが焦点となるだろう。