公明党が都議選で候補者を絞った理由とは？岡本三成政調会長が語る戦略と物価高対策の核心

公明党が都議選で候補者を減らしたワケ　岡本政調会長が語る選挙戦略と政策の要

2025年4月24日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」に、公明党政調会長の岡本三成衆院議員が出演し、今夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙に向けた戦略と政策の考え方について語った。とりわけ注目されたのは、都議選の候補者数を23人から22人へと減らした背景と、公明党が掲げる重点政策についてである。

目黒区を見送り、候補者を1人減らした理由

公明党は前回の都議選で23人全員の当選を果たしたが、今回は22人に絞っている。岡本氏はその理由について、「目黒区については、現状の選挙情勢では当選ラインに届かないと明確になったため」と率直に語った。

有権者にとって選択肢が減ることは好ましいことではないが、「常に拡大をめざし、有権者の期待に応える努力を続ける。4年後には新しい挑戦も視野に入れている」とし、撤退ではなく再起への布石と位置付けている。

荒川区に注目　“少数定数”に全力投球

注目している選挙区を問われた岡本氏は、荒川区の名を挙げた。定数が2と少なく、得票差が当落を分ける厳しいエリアだという。さらに、大田区（定数7）や足立区（定数6）についても、党から2人が出馬しており「実質定数3のような激戦区」だとし、重点的に応援を強化する方針を明かした。

物価高対策は「生活者目線」で

都議選・参院選を通じて公明党が最も力を入れて訴えていくのが「物価高対策」だ。岡本氏は「今、国民の一番の関心ごとは物価高。特に“食”の価格が高くなっていることに対して、ピンポイントで対策することが大事だ」と強調した。

米や卵、魚、肉だけでなく、加工食品の価格上昇も深刻だ。加えて、地方では車が不可欠な生活手段であることから、ガソリン代の高騰が家計を直撃している。岡本氏は「せめてガソリンと食料品、この2つは何としても支援したい」と力を込めた。

参院選では3本柱の政策を発表

翌25日には、参議院選挙に向けた重点政策の第1弾として、「物価高対策」「給料を上げる」「社会保障の充実」の3つを軸とする政策を発表した。

具体的には、

* コメ価格を下げるために政府備蓄米を活用
* ガソリン税の負担軽減策を導入
* 電気・ガス代の高騰に対する支援金支給
* 最低賃金の全国平均を1500円へ
* 出産無償化や年金支給の底上げ

など、生活に直結する支援を次々に打ち出している。

有権者との「つながり」を重視

岡本氏は「We connect」という政策立案アンケートの結果も活用し、有権者との“対話型政策”を意識した選挙戦を展開する考えだ。「政治がやるべきことは、現場の声を拾って、生活を守ること。物価や賃金に直結する政策を前に進める公明党の強みを示したい」と述べた。


* 公明党は都議選候補を22人に絞ったが、将来的な拡大も視野に
* 荒川区など定数の少ない選挙区に重点を置き支援体制を強化
* 食料品やガソリンの物価高に対してピンポイント支援を訴え
* 参院選では物価・賃金・社会保障の3本柱を掲げ、有権者の生活防衛に取り組む姿勢を明確にした

政治家としての岡本氏の姿勢からは、「現場主義」「実効性重視」がにじみ出ていた。都議選・参院選を通じて、どこまで公明党の政策が有権者に届くのか、注目が集まる。