公明党岡本三成政調会長が食料品軽減税率引き下げ求める緊急提言　物価高対策で現金給付も

公明党が食料品軽減税率引き下げ求める緊急提言を提出　物価高対策で現金給付やクマ被害対策も盛り込む

公明党は2025年11月14日、物価高対策を中心とした政府の経済対策に向けた緊急提言をまとめ、政府に提出しました。元ゴールドマン・サックス証券出身で2024年9月から公明党政調会長を務める岡本三成氏らが首相官邸で木原稔官房長官に提言書を手渡しました。

恒久的軽減税率引き下げを要求

提言の最大の特徴は、「国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきだ」と指摘し、恒久的な措置として食料品に適用されている消費税の軽減税率引き下げを求めた点です。現在、食料品は軽減税率により8%の消費税が適用されていますが、公明党の斉藤鉄夫代表は以前のテレビ番組で「例えば5%にする」との具体案を示し、「恒久的措置として考えている」と説明していました。

公明党は軽減税率について「日常の買い物など生活に深く関わることは、実質的に減税する生活減税だ」と位置づけており、家計に占める食費の割合が所得の低い人ほど高くなる傾向があるため、所得の低い人への最大の消費税対策となるとしています。海外では消費税を導入している多くの国で食料品などを対象に軽減税率が導入されており、フランスでは標準税率20%に対し食料品は5.5%となっています。

「消費税の軽減税率を5%にするって本当にやってくれるのかな。食費の負担が減るなら家計的にはすごく助かる」
「恒久的な減税って聞こえはいいけど、社会保障の財源はどうするんだろう。ちょっと心配」
「公明党は昔から軽減税率に力を入れてたからね。一貫してる政策だと思う」
「食料品だけでも税率下がれば、少しは物価高の実感が和らぐかも」
「でも軽減税率って事務負担が増えるって事業者は反対してるよね。大丈夫なのかな」

即効性ある現金給付とポイント付与

提言では即効性のある物価高対策として、現金給付やポイント付与など幅広い所得層を対象とした迅速な支援の実施も盛り込まれました。公明党の岡本三成政調会長は物価高対策として現金給付を巡り党内に賛否があると述べており、「減税が主軸であるべきだ」という意見も多いと明かしています。

公明党はこれまでも物価高対策をリードしており、地方創生臨時交付金の積み増しを提言し、低所得世帯支援枠として住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安とした給付や、学校給食費の補助、水道基本料金の一時免除などに活用できる制度を実現してきました。

重点支援地方交付金拡充と生活基盤整備

提言では重点支援地方交付金の拡充・活用による水道料金の補助も求められています。臨時交付金は各自治体の判断により地域で必要とされる施策に活用できる使い勝手の良さが特徴で、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

クマ被害対策の強化も要求

注目すべきは、提言にクマ被害対策の強化も盛り込まれた点です。政府は2024年10月30日にクマ対策に関する関係閣僚会議を開催し、環境省は自治体がハンターを職員として雇うための交付金を2025年度内に新設することを決定しており、改定版の「被害対策パッケージ」では狩猟免許を持つ人を公務員として任用する「ガバメントハンター」の確保や育成も盛り込まれています。

2024年は全国各地でクマ被害や目撃情報が増加しており、4〜7月の出没件数が1万704件と昨年度を上回り、4〜8月に56件の人的被害が発生し2名が死亡するなど深刻な状況が続いています。