岡本三成の活動・発言など
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活動報告・発言
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「給料を上げる東京に」公明・岡本三成氏が都議選討論会で中小企業支援と控除拡大を提案
公明・岡本政調会長が都議選討論会で訴えた「給料アップ」と「中小企業支援」 減税には慎重論も 東京都議会議員選挙を控えた6月11日、公明党の岡本三成政務調査会長がネット番組「選挙ドットコムちゃんねる」の公開討論会に出演し、都政における経済政策の柱として「中小企業支援による都民の賃上げ」を掲げた。番組中、岡本氏は「東京が突き抜けなければ日本は良くならない」と強調し、公明党の実行力と政策継続性をアピールした。 「給料を上げるには中小企業の利益構造の改善から」 岡本氏がまず訴えたのは、中小企業における賃金引き上げの必要性と、その実現には構造的な改善が不可欠であるという視点だ。「給料を上げるには、企業の利益が増え、労働分配率が高まる好循環を作らなければならない」と述べ、次の2つのアプローチを提示した。 ひとつは「輸出の拡大」。高品質な製品を海外に売ることで高い単価を確保し、利益率を改善するという考えだ。もう一つは「規模の経済の活用」、すなわち生産量を増やすことで1つあたりのコストを下げる仕組みである。特にM&Aによる企業の再編や集約化を支援し、税制上の優遇措置を活用して事業のスケールアップを後押しする方針を示した。 > 実効性ある支援なら歓迎だけど、M&Aって本当に中小に馴染むの？ > 輸出頼みって結局一部業種だけの話では？ > 給料上げたいならまず消費税下げてくれ > 規模の経済って言っても、零細にはハードル高いんだよね > 結局「やれる企業だけ」しか助からないんじゃ？ 都民税減税には慎重姿勢 「現実的には控除の引き上げを」 都民税の減税については、「条例改正で実現できないわけではない」としつつも、「税を集めるのは区市町村。現場には相当な負担になる」と実務上のハードルに言及。むしろ現実的な選択肢として「所得控除額の引き上げ」を提案した。 現在、国では課税最低限のラインを103万円から160万円に引き上げる方針が進められている。岡本氏はこれを都でも同様に進め、物価上昇にも対応しながら「実質的に手取りを増やす政策」を模索すべきだとした。 つまり、都民税そのものを下げるのではなく、「課税対象を縮小する」ことで、見かけ上の税率は維持しつつも、可処分所得を増やす方向性で対応する考えを示した。 > 控除で対応するのはいいけど、低所得層にはあまり意味ないよね > 減税に消極的な時点でちょっと信頼できない > 住民に配るより、まず取らない方向にしてほしい > 控除もいいけど、直接的に減税してくれた方が助かる > 国じゃなくて、都の裁量で本当に何ができるのかもっと明確にしてほしい 宿泊税は「1.5万円以下は無税」案を提示 インバウンド需要の回復とともに注目される宿泊税については、公明党として「1泊1万5000円までは無税とし、それ以上は定率課税を検討する」との提案を披露。観光業界ばかりが恩恵を得るのではなく、都民にも利益が還元される仕組みにすべきと強調した。 宿泊税の税収については、観光インフラの整備だけでなく、都民への行政サービスに回すことも想定されており、「訪日客から得た利益は都全体でシェアすべき」という考え方に基づく。 > 1万5千円以下は無税って、国内旅行者にはありがたいかも > 富裕層や海外の高級客にもう少し課税するのはありだね > インバウンド税金をちゃんと都民に回すなら賛成 > 観光業だけじゃなく地域全体に還元してほしい > 納税の透明性と用途を明確にしてくれれば支持する 東京が突き抜ければ日本が変わる？ 岡本政調会長は討論の中で「東京が圧倒的に突き抜けなければ日本は良くならない」と強調し、公明党の都議団が“実行力の象徴”となるべきだと訴えた。「やると言ったらやり切る」政治を掲げ、現場主義と迅速な実行を公明党の強みとしてアピールした。 だが、有権者の目は厳しい。とりわけ「給料アップ」や「減税」「中小企業支援」といった政策は、選挙用の耳ざわりの良いワードとして聞き流されがちだ。本当に“やり切る”覚悟があるのか。実効性と継続性を備えた具体策を、今後の選挙戦でどこまで提示できるかが、公明党にとっての真価の問われどころとなる。
最低賃金1500円へ本気の提言、公明党が骨太方針に要求した社会保障と賃上げの中身
持続的な賃上げで「物価に勝つ暮らし」を実現へ 公明党の岡本三成政務調査会長らが5月29日、首相官邸を訪れ、政府が6月中に策定予定の「骨太の方針」についての提言を石破茂首相に手渡した。主な柱は、物価上昇を上回る安定的な賃上げや社会保障の充実、そして経済成長に直結する制度改革だ。石破首相はこれを受け、「しっかりと反映できるよう努力する」と応じた。 提言の核となるのは、最低賃金の全国平均を1,500円へ引き上げるという明確な目標だ。岡本氏は「2020年代に本気で達成を目指す」と強調し、所得の底上げと社会的な格差是正に向けた強い姿勢を示した。 雇用の壁を壊す 正規・非正規の格差是正 提言では、同じ仕事には同じ報酬を支払う「同一労働同一賃金」の考え方をより徹底するよう求めた。非正規という雇用形態の違いで待遇が変わる現状に対し、どの働き方でも正社員並みの条件が担保されるべきだとの主張である。これにより、雇用の安定と生活の安心感を全国に広げたい考えだ。 医療・介護など現場の処遇改善を早期に 医療、介護、福祉、保育といったいわゆるエッセンシャルワーカーの待遇向上も提言の重点項目だ。これらの分野は「人にしかできない仕事」が多く、賃金水準が低い現状が長年の課題となっている。公明党は「全産業の平均賃金を超える水準」を掲げ、報酬体系の見直しを国に迫った。 また、原則6年ごとの見直しが基本とされる診療報酬や介護報酬についても、物価上昇が急激な昨今では「その時期を待たずに期中改定を検討すべき」と、柔軟な対応を求めている。 子育て支援とインフラ老朽化対策も強化 少子化対策として、妊娠・出産にかかる費用の無償化を提言に盛り込んだ。公明党は、経済的負担が子育ての障害になってはならないという立場で、出生率の回復を政策の軸に据えている。 さらに、埼玉県で起きた道路陥没事故などを受け、上下水道などインフラの老朽化対策を急ぐ必要があるとし、国土の安全と生活の安定を守る公共投資の強化も要請した。 新しい財源づくりへ 政府系ファンドを検討 財政健全化と政策実現を両立させるために、国が保有する金融資産を運用し、将来の投資財源とする「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）」の設立も提案された。単なる税収依存から脱却し、未来への成長資金を“育てる”発想が背景にある。 SNSの反応 > 「最低賃金1,500円って理想だけど、企業が対応できるのか心配…」 > 「エッセンシャルワーカーの待遇改善は遅すぎるくらい。もっと早くやってほしかった」 > 「正社員並みの待遇を非正規にも、って話、本当に実現してほしい」 > 「子育て支援が増えるのは良いけど、財源はどうするの？」 > 「SWFって要するに、税金を投資で増やすってこと？ちょっと怖い」 公明党は骨太方針に最低賃金1,500円の実現と格差是正を提言 医療・介護などの処遇改善と報酬の期中改定も求めた 妊娠・出産の無償化、インフラ老朽化への対応、自動運転やDXも重点項目 政策実現に向けた日本版SWFの創設検討で財源の新たな確保策も提示
公明党が政府に緊急要請 コメ価格高騰対策で備蓄米を随意契約に 2000円台での販売目指す
政府に“即効策”を求める声強まる 公明党が政府に対して、備蓄米を活用したコメ価格の抑制策を早急に実行するよう強く働きかけている。23日には、岡本三成政務調査会長が小泉進次郎農林水産大臣と面会し、「日々の暮らしに直結する米の値段を、誰もが手の届く範囲に抑える必要がある」と訴えた。背景には、全国平均で5キロあたり4000円を超えるコメ価格が続き、家計を圧迫している実情がある。 今回の要請では、政府の既存の対策パッケージにとどまらず、より実効性のある新たな手法が提案された。特に焦点となったのは、政府が保有する備蓄米の売り渡し方法の見直しである。 随意契約で流通を迅速化、価格は2000円台へ 従来、備蓄米は競争入札を通じて民間に供給されていたが、この方式では流通までに時間がかかり、価格抑制効果が限定的だった。そこで公明党は、確実な販売網を持つ小売事業者などに対し、随意契約で直接備蓄米を渡す新しい方式を提案した。これにより、5キロあたり2000円台での販売を可能にし、消費者の負担を和らげる仕組みが期待されている。 さらに、販売価格を抑えるため、政府が買い入れた際の価格と民間が購入する価格との差額を、精米や輸送費などに充てることも要望。補助制度の活用により、末端価格を大きく下げる狙いがある。 価格下落への不安、農家支援にも言及 米価の下落が進めば、農家の収入にも影響する。こうした状況に対して、岡本氏は「意欲ある農家が将来に希望を持てるよう、生産性向上やコスト削減を支援する政策が不可欠だ」と語り、生産現場の支援体制の拡充も強調した。これには、スマート農業の導入支援や農地集約による効率化など、中長期的な政策も含まれている。 小泉農水相は、公明党の提案に対して「できるだけ早く、6月にも2000円台の価格で米を店頭に並べられるように取り組みたい」と応じ、政府としての前向きな姿勢を見せた。 今後の焦点：外国産米や在庫確保の課題も 一方で、備蓄米を市場に大量に供給すれば、国内の在庫が減少し、将来の安定供給に支障をきたす可能性もある。この点については、公明党側から「状況に応じて外国産米の活用も検討すべき」との提案があり、政府内でも一定の議論が進んでいる。 また、備蓄米の活用には消費者への説明責任も伴う。岡本氏は「今回のコメ高騰は緊急事態だが、同様のことが今後も起こりうる。だからこそ、消費者にとって安心な価格と、生産者にとって持続可能な農業が両立する制度設計が求められる」と語った。 公明党が備蓄米の随意契約方式による価格抑制を要請 店頭での販売価格を5キロ2000円台に抑える狙い 農家への支援策と流通補助で生産と消費のバランス確保へ 小泉農水相は「6月にも実現へ」と前向き姿勢 外国産米活用や在庫管理の議論も進行中
公明党・岡本政調会長、防衛費増額に柔軟姿勢を示す
公明党・岡本政調会長、防衛費増額に柔軟姿勢 公明党の岡本三成政務調査会長が、防衛関係費をめぐって意見を述べた。5月11日に放送されたBSテレ東の番組で、政府が掲げる「2027年度にGDPの2％を防衛費に充てる」方針について、状況に応じた柔軟な対応が必要だと語った。 岡本氏は、「もし抑止力が十分に機能して安全が確保できるなら1％でも問題ない。しかし、2％でも足りなければ増やすべきだ」との考えを示した。この発言は9日に収録されたもので、政府方針に対する現実的な見直しを含めた発言として注目を集めている。 また、岡本氏は「重要なのは防衛費の金額ではなく、実際に効果のある防衛力を持つことだ」とし、単純に予算を増やすだけでは不十分だと指摘。防衛力をどう強化するかが最も重要だとの考えを示した。 防衛費増税についても触れ、「防衛力強化に必要な費用負担の時期や方法については、状況を見て柔軟に判断すべきだ」と述べた。防衛費が増額されることで財政への影響が懸念される中、無理のない方法を模索する姿勢を示している。 ネット上の反応は賛否両論 岡本氏の発言を受け、ネットユーザーからはさまざまな意見が上がっている。 > 「防衛費は単に増やせば良いというものではない。効果的に使うべきだ。」 > 「抑止力が機能しているかどうか、もっと明確に示してほしい。」 > 「防衛力を強化するのは当然だが、国民の負担をどう減らすかも考えてほしい。」 > 「防衛費を増やすなら、他の支出削減も同時に検討すべきだ。」 > 「今の状況を考えると、むしろ増やす方が現実的だと思う。」 今回の発言が与党内の議論にどのような影響を与えるか、今後の政策論議が注目される。岡本氏の「柔軟な対応を検討する」という発言が、政府の防衛費政策にどのように反映されるかが焦点となるだろう。
公明党・岡本政調会長、教育無償化と賃上げ支援を強調 東京発の政策を全国展開へ
東京発の政策を全国に 公明党の岡本三成政務調査会長は5月10日、都内各地で開催された都議選予定候補の街頭演説会に参加し、「東京が突き抜けることが、日本全体をより良くする」と力強く語った。彼は、国と東京都の公明党議員が協力して政策を実現し、東京から全国にその効果を広げることの重要性を強調した。 教育無償化を全国に拡大 岡本氏は、東京都が実施している高校授業料の実質無償化が、公明党の推進で2026年度から全国でも実現することを紹介。「親の年収に関わらず、全ての子どもたちが教育を受けられる環境を整える」と述べた。また、東京都が全国に先駆けて実施している小中学校での給食無償化にも触れ、「まず東京で実施し、そこから全国に展開するのが公明党の進め方だ」と自信を見せた。 実際、2025年1月から東京都内全域で給食費が無償化され、多くの保護者から好評を得ている。特に、財政面で厳しい自治体への補助を拡充し、すでに全国で500以上の自治体が給食無償化に踏み切っていることが確認されている。 賃上げ支援で経済活性化 岡本氏は賃上げにも言及し、多くの人が働く中小企業を支援することで給与アップを実現すると説明。具体的には、国が業務の機械化を補助することで労働力不足に対応し、給与を引き上げた企業には税負担を軽減する仕組みを導入すると述べた。 東京都では、さらに中小企業が資金調達しやすいよう、都信用保証協会を通じた融資支援の仕組みも整備している。「こうした取り組みが、労働者の賃金向上と企業の成長を両立させる」と岡本氏は強調した。 ネットの反応 > 「給食無償化、本当に助かる。子育て世代には大きな支援。」 > 「中小企業支援で賃上げが実現するなら、もっと支援を拡大してほしい。」 > 「東京の成功例を全国に広げるのは良いアイデア。地方にも恩恵があるべき。」 > 「教育の無償化は将来への投資。これはぜひ続けてほしい。」 > 「公明党の取り組み、現実的で評価できる。これからも期待。」 公明党は東京都で成果を上げた政策を全国に広げることで、教育や賃上げといった課題解決を目指している。今後の展開に注目が集まる。
公明党が都議選で候補者を絞った理由とは？岡本三成政調会長が語る戦略と物価高対策の核心
公明党が都議選で候補者を減らしたワケ 岡本政調会長が語る選挙戦略と政策の要 2025年4月24日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」に、公明党政調会長の岡本三成衆院議員が出演し、今夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙に向けた戦略と政策の考え方について語った。とりわけ注目されたのは、都議選の候補者数を23人から22人へと減らした背景と、公明党が掲げる重点政策についてである。 目黒区を見送り、候補者を1人減らした理由 公明党は前回の都議選で23人全員の当選を果たしたが、今回は22人に絞っている。岡本氏はその理由について、「目黒区については、現状の選挙情勢では当選ラインに届かないと明確になったため」と率直に語った。 有権者にとって選択肢が減ることは好ましいことではないが、「常に拡大をめざし、有権者の期待に応える努力を続ける。4年後には新しい挑戦も視野に入れている」とし、撤退ではなく再起への布石と位置付けている。 荒川区に注目 “少数定数”に全力投球 注目している選挙区を問われた岡本氏は、荒川区の名を挙げた。定数が2と少なく、得票差が当落を分ける厳しいエリアだという。さらに、大田区（定数7）や足立区（定数6）についても、党から2人が出馬しており「実質定数3のような激戦区」だとし、重点的に応援を強化する方針を明かした。 物価高対策は「生活者目線」で 都議選・参院選を通じて公明党が最も力を入れて訴えていくのが「物価高対策」だ。岡本氏は「今、国民の一番の関心ごとは物価高。特に“食”の価格が高くなっていることに対して、ピンポイントで対策することが大事だ」と強調した。 米や卵、魚、肉だけでなく、加工食品の価格上昇も深刻だ。加えて、地方では車が不可欠な生活手段であることから、ガソリン代の高騰が家計を直撃している。岡本氏は「せめてガソリンと食料品、この2つは何としても支援したい」と力を込めた。 参院選では3本柱の政策を発表 翌25日には、参議院選挙に向けた重点政策の第1弾として、「物価高対策」「給料を上げる」「社会保障の充実」の3つを軸とする政策を発表した。 具体的には、 コメ価格を下げるために政府備蓄米を活用 ガソリン税の負担軽減策を導入 電気・ガス代の高騰に対する支援金支給 最低賃金の全国平均を1500円へ 出産無償化や年金支給の底上げ など、生活に直結する支援を次々に打ち出している。 有権者との「つながり」を重視 岡本氏は「We connect」という政策立案アンケートの結果も活用し、有権者との“対話型政策”を意識した選挙戦を展開する考えだ。「政治がやるべきことは、現場の声を拾って、生活を守ること。物価や賃金に直結する政策を前に進める公明党の強みを示したい」と述べた。 公明党は都議選候補を22人に絞ったが、将来的な拡大も視野に 荒川区など定数の少ない選挙区に重点を置き支援体制を強化 食料品やガソリンの物価高に対してピンポイント支援を訴え 参院選では物価・賃金・社会保障の3本柱を掲げ、有権者の生活防衛に取り組む姿勢を明確にした 政治家としての岡本氏の姿勢からは、「現場主義」「実効性重視」がにじみ出ていた。都議選・参院選を通じて、どこまで公明党の政策が有権者に届くのか、注目が集まる。
トランプ関税の影響受ける中小企業に迅速支援を 岡本氏が政府に要望
米国の追加関税による影響が日本経済にも波及する中、4月14日の衆議院予算委員会では、政府の中小企業支援策を巡って議論が交わされた。質疑に立ったのは公明党の岡本三成政務調査会長。岡本氏は、資金繰りに悩む中小事業者へのきめ細かな対応や、支援のスピードアップを強く訴えた。 「机上の対応ではダメ」寄り添った支援を求める 岡本氏はまず、政府が全国に設置した中小企業向けの特別相談窓口に触れ、「現場の声に耳を傾け、画一的ではない個別の対応が必要だ」と指摘した。日々状況が変わるなかで、事業者が感じる不安に真摯に向き合う支援が求められていると強調した。 黒字でも潰れる現実 資金繰り支援の即応性がカギ 過去のリーマン・ショックを例に挙げ、当時倒産した企業の多くが黒字経営だったことに言及。「収益が出ていても、資金が途絶えれば会社は倒れる。だからこそスピーディな支援が必要だ」と語った。 具体的には、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付について、「審査から送金まで、できる限り早く進めてほしい」と求めた。資金が着金するまでの時間をいかに短縮するかが、企業存続のカギを握るという。 グローバル企業への支援にも目を向けて さらに岡本氏は、海外に展開している日本企業への支援にも触れ、国際協力銀行（JBIC）などを活用した体制強化を要請。現地での資金需要や信用不安にも対応できるような仕組みづくりが必要だと訴えた。 これに対し、武藤容治経済産業相は「現場のニーズを丁寧に調査した上で、必要な支援策を講じる」と応じた。 日米交渉には「攻め」の姿勢を 一方、岡本氏は米国との貿易交渉にも言及。「日本側からも、交渉のルールや舞台そのものを提案するべきだ」と述べ、従来の守り一辺倒の姿勢を転換するよう求めた。これに対し、石破茂首相は「相互の利益につながる形で実現を目指したい」と前向きな姿勢を見せた。 - 特別相談窓口は形式的でなく、事業者に寄り添った対応を - 資金繰り支援はスピードが命、融資実行までの短縮を - 海外展開企業にはJBICなどを通じた柔軟な支援を - 米国との貿易交渉には日本から積極的な提案を 政府には、現場で苦しむ中小企業の声を的確に拾い、実効性ある対策を早急に打ち出すことが求められている。一日でも早い支援が、事業者の命綱となる。
【物価高騰対策】岡本政調会長、迅速な予算執行と追加施策検討を強調
公明党の岡本三成政務調査会長は3月26日、国会内で記者会見を開き、物価高騰に対する政府の取り組みや経済政策について語った。 ■ コメ価格高騰への対応 現在、コメやガソリンをはじめとする物価が広範囲に上昇し、国民生活に影響を及ぼしている。政府は、備蓄米21万トンを活用し、入札を進めることで流通の目詰まりを解消し、価格上昇を抑制しようとしている。岡本氏は、昨年と比べて上昇幅が十分に緩和されない場合、追加の備蓄米放出を検討する意向を示し、今後の価格推移を注視する重要性を強調した。 ■ 切れ目ない物価高対策の必要性 物価高が国民生活に厳しい影響を与える中、岡本氏は「切れ目ない物価高対策」の重要性を訴えた。具体的には、来年度予算案を早期に成立させ、迅速に執行することで、経済を活性化し、賃金上昇を促し、生活の質を向上させる狙いがあると述べた。 ■ 政府与党間の連携強化 3月25日には、石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、物価高対策の強化に向けた方針が共有された。岡本氏は、この会談を受け、予算案の早期成立・執行に加え、追加的な対策の検討・準備が必要との認識を示した。 ■ 経済動向の注視と柔軟な対応 岡本氏は、経済が常に変動していることを指摘し、予算審議中でも消費者物価や賃金の動きに注目し、必要な対策を柔軟に講じるべきだと述べた。党内での議論を進め、効果的な政策を打ち出していく考えを明らかにした。 - コメ価格高騰への対応： 政府は備蓄米21万トンを活用し、価格上昇を抑制するための入札を実施。必要に応じて追加放出も検討。 - 物価高対策の強化： 来年度予算案の早期成立・執行を通じて、経済活性化と賃金上昇を目指す。 - 政府与党間の連携： 石破首相と斉藤代表の会談で、物価高対策の強化方針が共有され、追加的な対策の検討が進められる。 - 経済動向の注視と柔軟な政策対応： 経済変動に応じて、消費者物価や賃金の動きを注視し、必要な政策を柔軟に実施する方針。 公明党は、物価高騰と経済変動に迅速かつ効果的に対応するため、政府との連携を強化し、政策の柔軟な運用を推進している。
岡本政調会長、年収壁対策や教育支援強化を訴え
中間層の手取り増に全力 公明党の岡本三成政務調査会長は19日、国会内で記者会見を開き、2025年度予算案に向けた与野党の協議の進捗を報告しました。 岡本氏は、時間的な制約がある中で予算案を年度内に成立させることを目指し、「国民にとってより良いものにするために、最後は各党としっかり合意を形成したい」と意気込みを語りました。 年収の壁対策 岡本氏は、「年収103万円の壁」に関して、物価高騰が続く中で、多くの家庭が経済的な困難に直面していると指摘。 特に、家族が多い世帯などの中間層が苦しんでいる現状に触れ、「生活実態に合わせた控除のあり方をもっと議論したい」と述べました。そして、基礎控除額を引き上げ、中間層を含むすべての国民の手取りを増やすために全力を尽くす考えを示しました。 奨学給付金の拡充 教育に関しては、高校生や大学生を対象とした奨学給付金の拡充を訴えました。 岡本氏は、「授業料以外にも教育にかかる費用は大きく、負担が重い」と述べ、生活保護世帯や住民税非課税世帯だけでなく、中所得層にまで支援を広げるべきだと強調しました。 教育の質を確保するために、より多くの家庭に支援が届くようにしたいとの意気込みを見せました。 福祉施設従事者や保育士への処遇改善 また、介護や障がい者福祉施設で働く人々や保育士、幼稚園教員の処遇改善にも言及。これらの職業は社会に欠かせない重要な役割を担っているため、もっと待遇を改善する必要があるとし、「共感できる部分が多いので、さらに力を入れたい」と語りました。 さらに、ガソリンの暫定税率廃止についても、財源の問題を踏まえて引き続き協議を進める考えを示しました。 岡本氏は、与党と野党が協力し、国民生活を支えるために最良の予算案を作り上げることを強調しました。
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