立憲・長妻議員、企業団体献金問題で石破総理に激しく対立

企業団体献金問題、立憲民主党・長妻議員が石破総理に厳しく問い詰め

2025年2月21日、衆議院・予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が企業団体献金の問題について質疑を行い、自民党の石破茂総理との間で激しい論戦が繰り広げられた。長妻議員は、企業団体献金の公開強化を求める自民党の議論に対し、強い批判を展開した。

企業団体献金の公開範囲に疑問

長妻議員は、午前中に自民党の長谷川淳二議員が「企業団体献金1000万円以上は公表する」と提案したことを取り上げ、現在、自民党の支部のうちどれだけがこの基準に該当するかを問いかけた。石破総理は、最新のデータを元に、企業団体献金公開強化法に該当する自民党の支部は、全体のわずか5.6％にあたる442支部に過ぎないと回答。これに対し、長妻議員は驚きを隠せず、「こんな内容では子ども騙しだ」と強く非難した。

長妻議員の怒り、「脱法行為」との批判

長妻議員は、「OECD38カ国の半分が企業団体献金を禁止している中で、日本の規制がいかに甘いか、またそのような状況で企業団体献金の公表だけでごまかすことに対して怒りを覚える」と述べ、日本の企業団体献金に関する規制の甘さを厳しく指摘した。さらに、公開対象に都道府県連や職域支部が含まれていないことを挙げ、実質的な公表範囲が極めて狭いことに強い不満を表明した。

医療分野や税制に関する懸念

また、長妻議員は医療分野における献金力の影響についても言及。「献金力の強い企業や団体に対しては手を付けず、逆に献金力のないところが規制対象にされる傾向がある」と述べ、企業の優遇税制である租税特別措置についても触れた。日本では年間2.9兆円が税収減となっているものの、その詳細は企業名が公表されないままだという点を問題視し、公開を求めた。

石破総理の反論、「企業団体献金は禁止されていない国も多い」

石破総理は、企業団体献金について「全ての欧米諸国が禁止しているわけではない」と反論。イギリス、ドイツ、イタリアなどでは企業団体献金が認められている一方、アメリカやフランスでは制限があり、形式的には企業団体献金を行うことが可能であると説明した。また、企業団体献金の公開範囲を広げることについては、「透明性は高めていくが、企業がどのような研究開発を行っているかを公開することが望ましくない」と述べ、租税特別措置と企業団体献金を同列に論じることは論理的に誤りだと強調した。