【増税】立民・長妻氏、基礎年金底上げのため所得税累進強化を提案

立憲民主党の長妻昭代表代行は7日、BSテレ東の「NIKKEI日曜サロン」に出演し、2025年の年金制度改革について語った。長妻氏は、基礎年金（国民年金）が経済状況の横ばいにより30年後に現在より約3割減少する可能性があると指摘し、「基礎年金が3割下がるのに歯止めをかけていくのが最大のテーマだ」と強調した。その上で、所得税の累進性強化による財源確保を提案した。

基礎年金は、経済状況が横ばいの場合、30年後に現在より約3割減少する可能性がある。政府は、厚生年金財源と国庫負担を活用して基礎年金を底上げする改革案を検討している。

長妻氏は、過去の政策実績として、無年金者を受給可能にするため、10年以上保険料を納めれば受給可能にしたことや、低年金者780万人に年金を最大6万円上乗せしたことを挙げている。また、教育や社会保障の分野でも、こども手当の導入や高校授業料の無償化などを実現した。さらに、税金のムダ使いを防ぐため、特別会計の廃止や天下りの禁止などの改革を進めてきた。

長妻氏は、今後の政策として、政治の信頼回復や年金・医療・介護・障がい者福祉の改革、教育の無償化、非正規雇用の正規雇用化、自然エネルギー立国の実現、食と水の安全、男女平等、外交・安全保障などを掲げている。特に、格差是正のための税制改革として、所得税の累進性強化や金融所得課税改革を提案している。

また、長妻氏は12月3日に日本労働組合総連合会（連合）から「2025年度予算編成等に関する要請」を受け、意見交換を行った。この中で、所得再分配機能の強化や社会保障と税の一体改革、雇用の安定、公正労働条件の確保、教育機会の均等実現などが求められた。長妻氏は、これらの課題に対して連合と連携し、取り組んでいく姿勢を示している。

長妻氏の提案する基礎年金の底上げや税制改革は、少子高齢化が進む中での社会保障制度の持続可能性を高めるための重要な施策といえる。今後、政府や与党との議論を通じて、具体的な改革案が策定されることが期待される。