長妻昭氏「謝罪なく今さら暫定予算とは」衆院の強行採決で与野党が激突　2026年度予算

「年度内、年度内」を押し通した強行採決の経緯

今回の予算問題の発端は、高市早苗首相が2026年1月23日に通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。1966年の佐藤内閣以来60年ぶりという異例の冒頭解散により、2026年度予算案の審議は大幅に遅れました。

2026年2月の衆院選で自民党が316議席を獲得する大勝をおさめた与党は、3月13日に衆院を通過させ、3月末までの年度内成立を絶対条件として掲げました。しかし、解散の影響で審議時間は例年の半分程度にとどまり、野党は充実した審議を強く求めました。

衆院予算委員会では、坂本哲志委員長（自民党）が野党の合意を得ることなく委員長職権により日曜日の地方公聴会を決定するなど、異例の強行運営が続きました。実質的な審議入りからわずか3日間で職権を2度行使するという前例のない事態となり、野党は「数の暴力」「国会軽視」と強く反発しました。

長妻氏は「国民生活に迷惑をかけないことと予算審議を両立させるため暫定予算を作ればいいと何度も何度も理事会で言っていたが、（与党側が）できない、できない、年度内、年度内ということでガチャンと強制終了を2026年3月13日にしてしまった」と経緯を説明しました。

審議不十分のまま2026年3月13日に衆院を通過した2026年度予算案（一般会計総額122兆3092億円、過去最高額）は参院に送付されましたが、野党が十分な審議時間を求めて抵抗したため、3月末の年度内成立が困難な情勢となりました。

「今さら謝罪なく暫定予算とは」—与党の"責任転嫁"に野党が呆れ

年度内成立が困難になった事態を受け、高市首相は2026年3月23日の自民党役員会で「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と表明しました。暫定予算とは、本予算が年度開始までに成立しない場合に、必要最低限の経費を一定期間計上するための予算です。2015年以来11年ぶりの措置となります。

しかし野党が問題にしているのは、与党が衆院審議で暫定予算の検討を頑なに拒否しておきながら、後になって何の説明もなく暫定予算の協力を求めてきたことです。

長妻氏は「今さら暫定予算を組ませてくれと言ってくるからには、釈明なり、何らかの謝罪なり、弁明なりがまずあってからされるべきだと与党側に伝えた。他の野党も共通認識で発言した」と述べました。さらに驚いたこととして「与党は、それは自分たちではなく政府がそういう判断をしたのだから政府に聞いてくれと言ってきた」と明かしました。

「与党が散々『年度内成立』と言い張って強行採決したのに、暫定予算が必要になったら政府のせい？ありえない」
「謝罪もなく暫定予算の協力を求めるって厚かましいにもほどがある。こういう態度が続くから政治不信が深まる」
「衆院の審議がそもそも不十分だったんだから、参院でしっかり審議するのは当然。遅れが出ても野党は悪くない」
「年度内成立にこだわって強行したのに結局暫定予算。何のために強引な審議をやったのかまったく意味が分からない」
「122兆円の史上最高予算を短い審議時間で強行採決。このツケが国民に回ってくるのが一番問題だ」

「国会が政府の下請け」—長妻氏が突いた本質的な問題

長妻氏は「これは国会が政府の下請けになったという証左ではないか」とも指摘しました。与党の理事が「それは政府が決めたことだから政府に聞いてほしい」と答えたことは、国会と政府の役割が逆転していることを示しているとの強い批判です。

本来、国会は行政を監視する立場にあります。予算審議においても国会が主体となり充分な議論をつくすことが求められますが、与党理事が「政府の判断」を理由に説明を回避したことは、国会の自律性の観点から重大な問題を提起しています。

今回の暫定予算を審議・採決する2026年3月30日の衆院予算委には、きちっとした質疑者を立てて質問し、採決に臨む方針を野党各党で確認しています。長妻氏は「本当に衆院の乱暴な議論は何だったんだという思いがあるが、暫定予算は必要不可欠だと我々も思ったので野党各党と話し合いをして採決に臨む」と述べました。

憲法の規定により2026年度予算案は、参院が採決しなくとも4月11日には自然成立することが確定しています。暫定予算は4月1日から4月11日までの約11日間の予算の空白を埋めるためのつなぎ措置として編成される見通しです。

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まとめ

• 与野党は2026年3月30日に衆院予算委で暫定予算の審議・採決を行うことに合意
• 中道改革連合・長妻昭予算委筆頭理事が与党の強引な姿勢を強く批判
• 衆院では野党の求めを無視し委員長職権で強行採決（2026年3月13日）
• 暫定予算の必要性を野党は事前から訴えていたが与党は「年度内成立」を理由に拒否
• 年度内成立が困難になった後、与党が謝罪なく暫定予算への協力を求めたことに野党が反発
• 与党理事が「政府が決めたこと」と説明を回避したことに長妻氏は「国会が政府の下請けになった証左」と批判
• 2026年度予算案（一般会計122兆3092億円・過去最高）は憲法規定により4月11日に自然成立の見通し
• 暫定予算は4月1日から4月11日までの約11日間の空白を埋めるつなぎ措置