長妻昭の活動・発言など
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活動報告・発言
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長妻昭議員、石破総理の政治資金疑惑と年金改革の遅延を厳しく追及 衆院予算委で鋭い質疑
2025-05-12 コメント: 0件
長妻昭議員が石破総理を追及 献金疑惑や年金制度改革で政府の姿勢をただす 衆院予算委員会で5月12日、立憲民主党の長妻昭議員が質疑に立ち、石破総理に対し政治資金の透明性や年金制度改革の進捗について厳しく追及した。特に、石破総理の献金疑惑や年金制度改革法案の提出遅延に焦点を当て、政府の対応を問題視した。 石破総理の献金疑惑に鋭く切り込む長妻議員 長妻昭議員はまず、石破総理の政治資金パーティー券に関する疑惑を指摘。石破総理が元政治団体代表からパーティー券の販売協力を受けたとの報道を踏まえ、「20枚以上のパーティー券を購入してもらった場合は、斡旋者の名前を明記する義務があるが、その記載はされているのか？」と質問。石破総理は「パーティー券の代金は石破事務所が直接受け取った」と述べたが、長妻議員は「斡旋の実態を説明すべきだ」と食い下がった。 また、石破総理が元代表のビルを事務所として使用していたとされる点についても追及。長妻議員は「使用料を支払ったのか？」と問うと、石破総理は「一時的な作業場として厚意で短時間使用し、使用料は払っていない」と説明。これに対し長妻議員は「使用料を払っていない場合、便宜供与とみなされる可能性があり、報告書に記載が必要だ」と指摘した。 さらに、元代表が自民党の政調会長室を訪問した事実の有無について確認。石破総理は「記録はないとは言いませんが、私には記憶がない」と曖昧な回答を示し、長妻議員は「このようなあいまいな態度が信頼を損なう」と批判した。 年金制度改革の遅延に対する政府の姿勢を批判 続いて長妻議員は、年金改革法案の提出が繰り返し延期されている現状を問題視。政府は3月に提出予定としていたが、4月、5月と次々に延期され、未だに提出されていないことを指摘し、「国民の老後に直結する重要な法案がこれでは信頼を損なう」と強調した。 さらに、長妻議員は年金改革の最大の問題は「年金額の目減りをどう防ぐか」であるとし、「現在の法案には目減りを防ぐための決定打が欠けている」と批判。また、直近5年間の賃金の増減を年代別に調査し、50歳から54歳の就職氷河期世代が唯一賃金が減少していることを指摘。これが年金額の減少につながり、最終的には生活保護受給者の増加につながると警鐘を鳴らした。 「2050年には生活保護受給者が倍増し、財政負担も倍増するとの試算もある。今こそ政府は現実を直視し、効果的な年金改革を進めるべきだ」と強調。石破総理は「想定しうる」と答えたが、具体的な解決策は示さなかった。 自民党議員の発言に対する政府の対応 さらに長妻議員は、自民党の西田議員が「ひめゆりの塔」に関する発言をめぐり、謝罪が不十分だと批判。「謝罪をしたというが、実際には謝罪になっていない」と述べた。これに対し石破総理は「発言の内容については認識を異にしている」と回答し、明確な謝罪や説明はなかった。 政府への信頼を問う長妻議員の姿勢 今回の質疑を通じて、長妻昭議員は石破総理の政治資金問題、年金制度改革の遅延、さらには自民党議員の不適切発言に対する政府の対応を鋭く追及。石破総理は説明を試みたものの、曖昧な答弁に終始し、長妻議員の指摘に十分応えることはできなかった。年金改革をめぐる国民の不安や、政治資金の透明性を求める声は今後も続く見通しだ。
長妻昭氏「軍拡競争に日本は乗るな」―トランプ関税・物価高・就職氷河期支援に危機感
2025-04-21 コメント: 0件
長妻代表代行、トランプ関税と国内経済への影響に警鐘 立憲民主党の長妻昭代表代行は4月21日、国会内で定例記者会見を開き、トランプ米大統領による関税引き上げ政策に対する懸念を表明した。長妻氏は、関税政策が中国の軍拡資金源を断つ狙いがあると指摘し、日本が米中の軍拡競争に巻き込まれることへの危機感を示した。「ゆめゆめ軍拡競争に日本が乗るような約束はしてはならない」と強調し、自由貿易を守るためにTPPなど多国間協議を活用すべきだと訴えた。 さらに、長妻氏はトランプ関税の影響で中小企業や製造業が資金繰りに苦しむ可能性を懸念し、金融モラトリアム法の復活やゼロゼロ融資の再開、雇用調整助成金の拡充などの対策を提案した。特に自動車産業における期間工の雇い止めを防ぐための支援が必要だと述べた。 また、日米財務相会談については、かつてのプラザ合意が日本のバブル経済の引き金となり、失われた30年につながったと指摘。「急激なドル安を容認して為替が一気に動いて景気対策を派手に打つというような愚を繰り返してはならない」と述べ、第2次プラザ合意にならないよう細心の注意を払うべきだと警鐘を鳴らした。 物価高対策、迅速な対応を求める 物価高対策について、長妻氏は消費税の一時的な減税や給付付き税額控除、社会保障の前倒し充実などの意見があるとし、「速やかに着地をさせる必要がある」と述べた。立憲民主党は、ガソリンや軽油の暫定税率廃止による価格引き下げや、食料品の消費税率を時限的に0％にする案を提案している。 一方、自民党内ではすべての国民に一律3万円～4万円程度の現金を給付する案が浮上しているが、財源の問題や選挙前のバラマキとの批判もあり、慎重な意見が多い。 政治とカネの問題、企業・団体献金の禁止を提案 自民党の政治とカネの問題に関し、長妻氏は世耕弘成・前参院幹事長の参考人招致が参院予算委員会で実施されることについて、同氏の過去の発言と安倍派の元会計責任者の証言に食い違いがあると指摘し、真実を話すよう要請した。 また、企業・団体による献金やパーティー券の購入が政治・政策決定、予算編成を歪めるおそれが大きいとし、これをやめさせることが最大のポイントだと述べた。30年前に政治団体への企業・団体献金は禁止されたにもかかわらず、3つの裏ルートによって骨抜きになっていると問題視し、「これを封じるには企業・団体による献金、パーティー券購入の禁止しかない」と述べ、野党5党派で提出している「企業・団体献金禁止法案」の成立に向けて努力する考えを示した。 就職氷河期世代支援、年金と雇用改革が本丸 就職氷河期世代への新たな支援策を政府が検討しているとの報道を受け、長妻氏は「年金改革法案を国会に出さない代わりに、アリバイ的にこういうことを考えているとすると非常におかしな話だ」と発言。現在38歳から54歳の就職氷河期世代が51歳から67歳になる2037年には基礎年金の受給額が1割、61歳から77歳になる2047年には2割、71歳から87歳になる2057年には3割減るとして、「就職氷河期世代の高齢化に備えるには、基礎年金の下支え策が最も大事であり、建設的に議論するのでぜひ法案を出してもらいたい。これを出さないとなると第2の消えた年金問題になる」と指摘した。 加えて、就職氷河期世代への支援策として家賃補助政策や、非正規雇用労働者の処遇改善に言及し、「本丸は年金と雇用の改革にあることを訴えていきたい」と述べた。 政府は、就職氷河期世代の支援に向けて関係閣僚会議を週内に設置する方針を示しており、長妻氏の指摘が今後の政策議論に影響を与える可能性がある。
公約格差是正へ本気の提言 長妻昭氏「最低賃金は1500円から2000円へ」
2025-04-12 コメント: 0件
2025年4月12日、東京都文京区で開催された「反貧困ネットワーク」主催のシンポジウム「都議選・参院選前シンポ『どうする日本の格差問題』」に、立憲民主党の長妻昭代表代行（党東京都連会長）が出席し、日本社会における格差是正の必要性と具体的な政策提言について語った。 長妻氏の主張：行き過ぎた自己責任論と格差の三重構造 長妻氏は冒頭の発言で、日本社会に根強く存在する「行き過ぎた自己責任論」が、政治への責任転嫁を妨げていると指摘。また、過去25年間にわたり日本の実質賃金が上昇していない背景には、「雇用格差」「分配格差」「消費格差」という三重の格差構造があると分析した。 最低賃金引き上げと賃金テーブルの統一を提案 賃金格差の是正策として、長妻氏は正規・非正規の区別をなくし、欧州諸国のようにすべての労働者に共通の賃金テーブルを導入することを提案。さらに、最低賃金については「早急に1,500円を実現し、将来的には2,000円を目指す」と述べた。これは、石破政権が掲げる「2020年代に最低賃金1,500円」という目標とも一致しており、政府全体での取り組みが期待される 税と社会保険料の再分配機能の強化を訴え 長妻氏は、先進7か国の中で日本の税の再分配機能が最低レベルである一方、中間層以下の社会保険料負担が突出して高い現状を問題視。「このようなアンバランスな政治を大きく変えて格差を是正していきたい」と述べ、税制と社会保障制度の見直しを訴えた。 立憲民主党の姿勢：人権、格差、多様性を重視 最後に長妻氏は、「人権、格差、多様性を軽んじる政治を反転させて、すべての人に居場所と出番がある社会をつくるのが我々立憲民主党だ」と強調。格差是正と社会的包摂を重視する党の基本姿勢を示した。 - 長妻氏は「行き過ぎた自己責任論」が政治への責任転嫁を妨げていると指摘。 - 日本の実質賃金が25年間上昇していない背景には、「雇用格差」「分配格差」「消費格差」の三重の格差構造があると分析。 - 賃金格差是正策として、正規・非正規の区別をなくし、共通の賃金テーブルを導入することを提案。 - 最低賃金については、「早急に1,500円を実現し、将来的には2,000円を目指す」と述べた。 - 税の再分配機能が先進国で最低レベルである一方、中間層以下の社会保険料負担が高い現状を問題視。 - 立憲民主党は、人権、格差、多様性を重視し、すべての人に居場所と出番がある社会の実現を目指す。 このシンポジウムは、反貧困ネットワークが主催し、各政党の代表者が参加して日本の格差問題について議論を深める場となった。今後の都議選・参院選に向けて、各政党の格差是正に対する具体的な政策が注目される。
立憲・長妻議員、企業団体献金問題で石破総理に激しく対立
2025-02-21 コメント: 0件
企業団体献金問題、立憲民主党・長妻議員が石破総理に厳しく問い詰め 2025年2月21日、衆議院・予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が企業団体献金の問題について質疑を行い、自民党の石破茂総理との間で激しい論戦が繰り広げられた。長妻議員は、企業団体献金の公開強化を求める自民党の議論に対し、強い批判を展開した。 企業団体献金の公開範囲に疑問 長妻議員は、午前中に自民党の長谷川淳二議員が「企業団体献金1000万円以上は公表する」と提案したことを取り上げ、現在、自民党の支部のうちどれだけがこの基準に該当するかを問いかけた。石破総理は、最新のデータを元に、企業団体献金公開強化法に該当する自民党の支部は、全体のわずか5.6％にあたる442支部に過ぎないと回答。これに対し、長妻議員は驚きを隠せず、「こんな内容では子ども騙しだ」と強く非難した。 長妻議員の怒り、「脱法行為」との批判 長妻議員は、「OECD38カ国の半分が企業団体献金を禁止している中で、日本の規制がいかに甘いか、またそのような状況で企業団体献金の公表だけでごまかすことに対して怒りを覚える」と述べ、日本の企業団体献金に関する規制の甘さを厳しく指摘した。さらに、公開対象に都道府県連や職域支部が含まれていないことを挙げ、実質的な公表範囲が極めて狭いことに強い不満を表明した。 医療分野や税制に関する懸念 また、長妻議員は医療分野における献金力の影響についても言及。「献金力の強い企業や団体に対しては手を付けず、逆に献金力のないところが規制対象にされる傾向がある」と述べ、企業の優遇税制である租税特別措置についても触れた。日本では年間2.9兆円が税収減となっているものの、その詳細は企業名が公表されないままだという点を問題視し、公開を求めた。 石破総理の反論、「企業団体献金は禁止されていない国も多い」 石破総理は、企業団体献金について「全ての欧米諸国が禁止しているわけではない」と反論。イギリス、ドイツ、イタリアなどでは企業団体献金が認められている一方、アメリカやフランスでは制限があり、形式的には企業団体献金を行うことが可能であると説明した。また、企業団体献金の公開範囲を広げることについては、「透明性は高めていくが、企業がどのような研究開発を行っているかを公開することが望ましくない」と述べ、租税特別措置と企業団体献金を同列に論じることは論理的に誤りだと強調した。
長妻昭氏、高額医療費の負担増に異議 「拙速な決定は許されない」
2025-02-17 コメント: 0件
長妻昭氏、高額医療費制度の上限引き上げ凍結を改めて主張 2月17日、長妻昭代表代行が国会内で定例記者会見を開き、（1）高額医療費制度の上限引き上げ、（2）自民党の裏金問題、（3）参院選に向けた取り組み――について語った。 ■高額医療費制度の上限引き上げ「いったん凍結を」 長妻氏は、同日行われた衆院予算委員会での議論について触れ、政府が進める高額医療費制度の上限引き上げに強く異議を唱えた。石破総理は、4回目以上の負担増については「凍結する」と表明したものの、それで問題が解決したかのような答弁だったと指摘。 患者団体の間では、制度の見直しの過程に当事者が関与できなかったこと、決定までの期間がわずか2カ月だったことなど、プロセスそのものにも疑問の声が上がっていると述べた。 現在、高額医療費制度を利用している70歳以下の患者は約400万人いるが、政府は彼らの病状について十分なデータを持っていないという。そのうえで、「今回の引き上げにより、推計では約2270億円分の受診控えが起こる可能性がある」と指摘。 全国保険医団体連合会の調査では、上限が引き上げられた場合、46％が治療を中断し、61％が治療回数を減らすと回答している。 「自分の治療費と子どもの教育費、どちらを優先するか選ばざるを得ない人も出てくる。こんなことが社会保障の常識として許されるのか」と疑問を呈し、「まずは引き上げを凍結し、少なくとも1年以上かけてデータを精査しながら議論をすべきだ」と訴えた。党として、19日に凍結を求める議員立法を提出する予定だ。 ■自民党の裏金問題に厳しく言及 東京都議会自民党の裏金問題についても言及。同日から確定申告が始まったことを踏まえ、「一般の納税者は真面目に税務署に行き、税金を払っている。一方で政治家が裏金を隠し、税務署のチェックを免れるようなことがあってはならない」と厳しく批判した。 また、旧安倍派の会計責任者だった松本元事務局長が、国会の参考人招致を拒否していることにも触れ、「派閥の職員として責任ある立場だった人物が、関与を否定するのは到底納得できない」と指摘。さらに、「旧安倍派の議員と松本氏の発言が食い違っており、これを放置するのは許されない」とし、自民党にさらなる説明責任を果たすよう求めた。 ■参院選に向けた発信強化 夏の参院選に向けた党勢拡大については、「ショート動画などを活用し、より多くの人に政策を伝える工夫をしている」と説明。単に政策を打ち出すだけでなく、その財源の確保方法もセットで提案することを重視し、「責任ある野党としての姿勢を見てもらいたい」と語った。 ■高齢者施設の紹介手数料問題にも言及 また、同日の一部報道で、高齢者施設への入所時に紹介業者が介在し、施設側から高額な紹介手数料を受け取っているケースが相次いでいることが報じられた件についてもコメント。「到底容認できるものではない」と強い姿勢を示した。 厚労省も「何らかの規制が必要」との考えを示しており、長妻氏は「この問題に速やかに対応する必要がある」と強調。加えて、「現在の保険財政は非常に厳しく、特に現役世代の社会保険料負担は先進国の中でも突出して高い。一方で、富裕層や超高額所得者の負担は低くなっている。この不公平な構造を見直していくべきだ」と述べ、今後の改革に意欲を示した。 会見を通じて長妻氏は、医療、政治倫理、社会保障と幅広い分野で政府の対応を厳しく批判し、今後の政策提案に力を入れる姿勢を強調した。
立憲民主党・長妻氏、予算案賛成の可能性を示唆
2025-02-15 コメント: 0件
立憲民主党の長妻昭代表代行は、2025年度予算案に賛成する可能性について、15日放送の読売テレビ番組でコメントした。長妻氏は、「100％でなくても、われわれの考えを受け入れてもらえれば、検討の余地はある」と述べ、与党との協議に前向きな姿勢を示した。 立民修正案の内容 立憲民主党は、予算案に対して独自の修正案を提出しており、その規模は総額3兆7935億円に上る。この修正案には、国民生活を支援するさまざまな施策が盛り込まれている。 主な修正案の内容は以下の通り。 ■ガソリン税の暫定税率廃止 ガソリン税などの暫定税率を廃止し、国民の負担軽減を図ることを提案している。 ■学校給食の無償化 子どもたちへの支援を強化するため、学校給食の無償化を訴えている。 ■年収130万円の壁の見直し 社会保険料の負担を軽減するため、年収130万円の壁を見直すよう提案している。 ■介護・障害福祉従事者の処遇改善 介護や障害福祉に従事する人々の待遇を改善するため、追加予算を盛り込んでいる。 ■高額療養費の自己負担上限額引き上げの凍結 高額療養費の自己負担額引き上げを凍結し、医療費の負担を軽減しようとする措置も含まれている。 財源確保と歳出改革 立憲民主党は、修正案の財源確保のために「本気の歳出改革」を掲げ、政府が過剰に積み上げた基金を削減するなどの改革案も提案している。政府の基金には、7兆8000億円を削減する案が盛り込まれており、その具体的な使途についても議論が進められている。
【増税】立民・長妻氏、基礎年金底上げのため所得税累進強化を提案
2025-02-07 コメント: 0件
立憲民主党の長妻昭代表代行は7日、BSテレ東の「NIKKEI日曜サロン」に出演し、2025年の年金制度改革について語った。長妻氏は、基礎年金（国民年金）が経済状況の横ばいにより30年後に現在より約3割減少する可能性があると指摘し、「基礎年金が3割下がるのに歯止めをかけていくのが最大のテーマだ」と強調した。その上で、所得税の累進性強化による財源確保を提案した。 基礎年金は、経済状況が横ばいの場合、30年後に現在より約3割減少する可能性がある。政府は、厚生年金財源と国庫負担を活用して基礎年金を底上げする改革案を検討している。 長妻氏は、過去の政策実績として、無年金者を受給可能にするため、10年以上保険料を納めれば受給可能にしたことや、低年金者780万人に年金を最大6万円上乗せしたことを挙げている。また、教育や社会保障の分野でも、こども手当の導入や高校授業料の無償化などを実現した。さらに、税金のムダ使いを防ぐため、特別会計の廃止や天下りの禁止などの改革を進めてきた。 長妻氏は、今後の政策として、政治の信頼回復や年金・医療・介護・障がい者福祉の改革、教育の無償化、非正規雇用の正規雇用化、自然エネルギー立国の実現、食と水の安全、男女平等、外交・安全保障などを掲げている。特に、格差是正のための税制改革として、所得税の累進性強化や金融所得課税改革を提案している。 また、長妻氏は12月3日に日本労働組合総連合会（連合）から「2025年度予算編成等に関する要請」を受け、意見交換を行った。この中で、所得再分配機能の強化や社会保障と税の一体改革、雇用の安定、公正労働条件の確保、教育機会の均等実現などが求められた。長妻氏は、これらの課題に対して連合と連携し、取り組んでいく姿勢を示している。 長妻氏の提案する基礎年金の底上げや税制改革は、少子高齢化が進む中での社会保障制度の持続可能性を高めるための重要な施策といえる。今後、政府や与党との議論を通じて、具体的な改革案が策定されることが期待される。
ながつま昭、予算委員会で政府に厳しい質問
2025-01-31 コメント: 0件
2025年1月31日、ながつま昭氏は予算委員会で石破茂総理をはじめとする閣僚に対し、以下の重要なテーマについて質問を行いました。 ■先の昭和の戦争に関する総括・検証 ながつま氏は、昭和の戦争に関する総括と検証の必要性を指摘しました。戦争の歴史的背景やその影響を深く掘り下げ、現在の平和維持に向けた教訓を得ることが重要であると強調しました。 ■就職氷河期世代への対策 就職氷河期世代の雇用状況や社会的な課題についても言及しました。この世代が抱える就業機会の不足やキャリア形成の難しさに対し、政府の具体的な支援策や政策の強化を求めました。 ■基礎年金3割減への対策 基礎年金の削減が進む中、その影響を受ける国民への対策を問いました。年金制度の持続可能性と公平性を確保するための方策や、削減による生活への影響を緩和するための施策を政府に求めました。 ■企業・団体献金禁止の必要性 政治資金の透明性と公正性を確保するため、企業や団体からの献金禁止の必要性を訴えました。政治と企業の関係が政策決定に与える影響を懸念し、政治資金規正法の改正や新たな規制の導入を提案しました。 これらの質疑を通じて、ながつま氏は国民の生活や社会の公正性を守るための具体的な政策提案を行い、政府の対応を厳しく問いました。
長妻昭氏、日本の食品安全基準の見直しを提言
2025-01-19 コメント: 0件
日本の食品安全基準の問題点：長妻昭氏の指摘 米国が着色料「赤色3号」の使用を禁止した背景には、発がん性や子どもの行動障害との関連性が指摘されていることがあります。これに対して、長妻昭氏は、かねてより日本の食品安全基準が欧米に比べて緩いと批判してきました。以下に、長妻氏の発言を中心に、問題点を整理します。 日本の食品安全基準は緩い 長妻氏は、欧米では使用が禁止された添加物や農薬が、日本では引き続き使用されていることを指摘しています。特に、赤色3号のような着色料が日本で許可されている一方で、欧米ではすでに使用が制限されたり、禁止されたりしています。 「疑わしきは罰せず」の方針 日本では、食品添加物や農薬が使用される際、明確な因果関係が確認されない限り、使用禁止にすることが難しいとされています。これが「疑わしきは罰せず」という方針に基づいており、リスクが完全に証明されるまで使用を許可する立場をとっています。しかし、長妻氏は食の安全については「疑わしきは罰す」とする欧米のような慎重な姿勢が求められると主張しています。 国際的な基準との乖離 日本の規制基準は、国際的な基準と乖離している場合が多く、これが消費者の健康を脅かす可能性があると長妻氏は警鐘を鳴らしています。国際的には、赤色3号のような添加物の使用が禁止される中、日本では依然として使用される状況は問題だとしています。 食の安全に対する厳格な規制の必要性 長妻氏は、日本でも食の安全基準を見直し、より厳格な規制を導入するべきだと提案しています。消費者の健康を守るためには、科学的な証拠に基づき、早期にリスクを察知して対策を講じることが不可欠です。 このように、長妻昭氏は日本の食品安全基準の改善を強く訴えています。今後、食品添加物や農薬の規制を見直し、国際基準に則ったより厳格な基準を導入することが求められています。
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