自民・黒崎祐一氏「消費税12%」不用意発言で大炎上　SNS30万件投稿、翌日謝罪も「本音では」疑念くすぶる

須山氏の追及に「来てないわけではない」

東京27区（中野区・杉並区）の討論会には、自民党新人の黒崎祐一氏（49）、国民民主党新人の須山卓知氏（45）、中道改革連合前職の長妻昭氏（65）の3名が出演しました。参政党の小笠原愛子氏（37）は欠席でした。

須山氏は番組中盤で「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10%から12%に上げるということが、いま政府の中で議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか。そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか」と質問しました。

黒崎氏は当初、2年間は時限的な措置であり、その後は給付付き税額控除という仕組みを作っていくと説明しました。「その仕組みができるまでの間に、皆さんの暮らし、物価高、子育て支援なんかを進めていく時に、一番手っ取り早いのが減税ということなので。それを組み合わせていきながら、手取りを増やしていくというのが自民党の政策」と述べ、明確には答えませんでした。

須山氏が改めて「全くその話は候補者のみなさんには来てないのか」と問うと、黒崎氏は「来てないわけではありません」と回答しました。さらに「どういう税率ですべきかというところを、当然この総選挙の後に高市政権の中でしっかりもんでいきます」と続けました。

「食料品の消費税を2年間ゼロにするために消費税自体を増税して12%にするって、自民党どうかしてませんか」
「自民党が勝ったら消費増税12%になるのか、これは大問題だ」
「来てないわけではないって、つまり来てるってことじゃないか」
「デマと断定する方が無理がある、消費税12%あり得るやん」
「これが本音なのでは、選挙後に増税する気だったんだろう」

SNSで約30万件の投稿

この討論が生配信されると、SNSでは「食料品の消費税を2年間ゼロにするために消費税自体を増税して12%にするって、自民党どうかしてませんか」「自民党が勝ったら消費増税12%に」などの投稿が相次ぎました。

毎日新聞がSNS分析ツール「メルトウォーター」で調べると、「消費税」「12%」を含む投稿は2日だけで約30万件に上りました。Xでは一時「消費税12」がトレンドに上がる事態となりました。

翌日に謝罪も騒動沈静化せず

黒崎氏は2日夜、X（旧ツイッター）で「自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全く無いことを確認しました」と強調した上で「私の発言について、誤解を招く表現があったことをおわびします。事実無根の臆測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」と陳謝しました。

黒崎氏は朝日新聞の取材に対し「ネットニュースなどで（引き上げに関する）情報が出ていることを認識している、という趣旨だった」「そんな大きな話が私のところに入ってくるわけがない」と話しました。自身の発言が「切り取りみたいな形になってしまった」と主張する一方、「不用意な発言として捉えられてもしかたない」とも話しました。

首相周辺は「今、増税なんてあり得ない。候補者の不用意な発言で迷惑だ」と苦言を呈しましたが、騒動が沈静化したわけではありません。

維新・藤田代表も火消し

連立与党の日本維新の会の藤田文武共同代表も2日、Xで「自民党の新人候補者の方が、消費税を12%にする話を聞いてるようなことを言って、討論会動画が拡散されていて話題になってますが、私はそんな話は全く聞いたことがない。高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない。そして、反対です。そんなん、誰が言ってんの」と投稿し、火消しに動きました。

しかしSNSでは、過去に自民党の議員が消費税率について「食料品はゼロで、その他を12（%）とかでお願いすることはやっていくべきじゃないか」と話す動画が引用され、「デマと断定する方が無理がある」「消費税12%あり得るやん」などの声がくすぶっています。

経歴は明大ラグビー部出身

黒崎氏は明治大学ラグビー部出身で、商社勤務を経て、2015年から港区議を務めました。2024年の衆議院選挙では落選しています。関東ラグビーフットボール協会理事も務めています。

衆議院選挙の投開票は2026年2月8日に行われます。黒崎氏の不用意な発言が選挙戦にどのような影響を与えるか、注目が集まっています。一方、須山氏はXで「真実かどうか知りたくて質問した」と書き込みました。

消費税12%説をめぐっては、一部のサイト上で「政府内で浮上している」とする作家の投稿が1日に配信されていました。高市早苗首相は衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、食料品の消費税2年間ゼロを掲げて「実現に向けた検討を加速していく」と語っており、消費税は今回の衆院選において経済・財政政策の主な争点となっています。